筑波大学計算科学研究センター(茨城県つくば市)は26日、新型スーパーコンピューター「シグナス」を報道陣に公開した。GPU(画像処理半導体)と回路の書き換えが可能な集積回路「FPGA」を世界で初めて組み合わせ、宇宙や素粒子、生命、人工知能(AI)などの複雑な計算を高速に処理できる。4月1日から稼働させ、1カ月間の試験運用を経て学内外で利用される予定。シグナスは同大が2016年から開発し、NECが
「724106」「104510」「49106841」――。一見、暗号のようだが、1990年代に流行したポケットベル(ポケベル)で使われた言葉遊びだ。正解は「なにしてる」「いま仕事」「至急TEL(電話)欲しい」。一時期、若者を中心に様々な暗号が編み出され、一世を風靡した。だが、そのポケベルも2019年9月、ついに姿を消すという。ポケベルのサービス開始は68年。87年に数字が送れるようになると爆
自社で回線を持たない仮想移動体通信事業者(MVNO)をメイン端末にする利用者が増えている。モバイル関連調査を手がけるMMD研究所(東京・港)が12日発表した調査によると、12%がMVNOをメイン端末として利用していた。MVNOを調査に加えた2014年から4年半で約11ポイント上昇した。格安スマートフォン(スマホ)が急速に浸透しつつある。調査は2月15~22日に15~69歳を対象にインターネット
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017~18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル(555億円)超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。報告書は18年2月から1年間における国連の対北制裁の履行状況をまとめたもので、安保理メンバー国はすでに了承。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。報告書は今回、
厚生労働省の幹部が7日の自民党議員連盟会合で業種別に全国一律の最低賃金を導入する考えに触れ、波紋を広げている。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「現時点で厚生労働省として具体的な検討や調整はしていない」と発言。厚労省の担当課は「課長が個人的な意見を説明しただけで具体的な議論は進めていない」と火消しに動いた。【関連記事】最低賃金、一部業種で全国一律化を検討 厚労省最低賃金は企業が従業員に払う必要の
企業や研究機関の重要情報を狙い、ウイルスを仕込んだメールを送りつける「標的型メール攻撃」が2018年に6740件確認されたことが7日、警察庁のまとめで分かった。17年比で11.8%増え、通年の統計がある12年以降で最も多かった。日本の企業などの情報が狙われている現状が改めて浮かぶ。標的型メールは添付ファイルを開いたり記載のURLをクリックしたりすると不正なプログラムが作動し、ネットワークに侵入
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