人材サービス大手の英ヘイズは6日、人材の需要と供給動向に関する2018年版の調査結果を発表した。高度なスキルを有する人材の充足度を示す項目で、日本は調査対象の主要33カ国・地域中、最下位となった。技術の進化が速まる中、働き手のスキルアップが他国に比べて遅いのが原因とみている。特に人材が不足しているのは、人工知能(AI)技術者やデータ分析官などIT(情報技術)の高スキル人材。「スキルを上げて高い
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サイバー攻撃への対策にあてる政府の予算額が4年連続で増える見通しだ。2019年度予算の概算要求に計上した関連経費は計852億円。年末の予算編成でも18年度の621億円を上回る公算が大きい。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、政府機関やネット接続機器を狙ったサイバー攻撃への対策を強化する。内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)によると、18年度予算額と比べた1
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
金融庁は22日、横断的な金融業界のサイバーセキュリティ演習を実施した=写真。3回目となる今回は銀行や保険会社など100超の金融機関が参加。新たに外国為替証拠金取引(F
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産(GDP)と一緒に内閣府が推計値を公表している。最新の推計値は18年1~3月期が
東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる
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