人事、総務省 - 日本経済新聞総務省（13日）公営企業担当審議官、沖部望（20日）サイバーセキュリティ・情報化審議官（会計課長）二宮清治▽調整部門担当審議官、相馬清貴▽行政評価局担当審議官（政策評価審議官）熊埜御堂武敬▽行政管理局担当審議官（行政評価局担当審議官）吉開正治郎▽電子政府特別研究官（サイバーセキュリティ・情報化審議官）沢田稔一▽行政評価局担当審議官、白岩俊▽同（政
読者の皆さまにおわびします - 日本経済新聞
日本経済新聞社元社員の在職中の不正行為で読者の皆さまにご心配をおかけすることを深くおわびします。当社は元社員、関係者のヒアリングや、元社員が持ち出したデータの保存先にしていたとみられる多数の記録媒体、メールアカウント、クラウドなどを対象にデジタルフォレンジックを実施しました。その結果、顧客情報が第三者に漏洩した事実は確認されませんでしたが、社内調査には限
ホテル予約システムの個人情報流出問題がさらに拡大 - 日本経済新聞
マイステイズ・ホテル・マネジメントは2018年6月29日、同社が運営するホテルを予約した顧客の個人情報について、約4万件が流出した可能性があると発表した。外国人向けのホテル予約サービスとして使っていたフランスのファストブッキングのサービスが不正アクセスを受けて流出した。マイステイズ・ホテル・マネジメントは6月22日にファストブッキングから個人情報漏洩の可能性について連絡を受けた。ファストブッキ
データバックアップ簡単に、東京エレデバ - 日本経済新聞
東京エレクトロンデバイス（TED）は28日、スイスのソフト会社、ビーム・ソフトウエアと販売代理店契約を結び、同社製の企業向けのデータバックアップ（複製）ソフトを発売した。「ビーム・アベイラビリティー・スイート」というソフトで、1台のサーバーに、複数台分のサーバー環境を動かす仮想化ソフトと連携する機能を搭載する。これにより競合他社のソフトよりも簡単な設定で
4社に1社が「標的型」の脅威に、トレンドマイクロが調査リポート - 日本経済新聞
サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロは25日、2017年に同社の監視サービスを利用する企業・組織の4社に1社で、特定の企業や組織を狙ってウイルス付きメールなどを送りつける「標的型攻撃」と見られる活動が見つかったと発表した。攻撃を仕掛けていることを気づかれにくくするなど手口の巧妙化が進んでおり、企業にはより高度な対策が求められている。標的型攻撃の傾向を分析した「国内標的型サイバー攻撃分析
仮想通貨、健全化遠く 資金洗浄など対策不十分 - 日本経済新聞
金融庁が仮想通貨交換業大手のビットフライヤー（東京・港）など6社に業務改善命令を出した。いずれも登録業者として「お墨付き」を得ていたにもかかわらず、反社会的勢力による取引を許すなどずさんな運営をしていた。各社が顧客獲得を優先して体制整備を怠ったためだが、登録業者への処分は金融庁による監督にも課題を突きつけた。金融庁は登録申請中の「みなし業者」と並行して、顧客資産の保護体制などの審査を通過した「
みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。
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