さくらインターネットとセイコーソリューションズは6月13日、両社で協業しセイコーソリューションズの仮想L7ロードバランサ「Netwiser Virtual Edition SX-3890」を、さくらインターネットの「さくらのクラウド」において8月から月額ライセンスの提供を開始すると発表した。 Netwiser Virtual Edition SX-3890は、Netwiserシリーズのソフトウエア版L7対応のロードバランサ。Netwiserシリーズは、負荷分散・セッション維持・SSLオフロード機能などを搭載し、国内の官公庁、エンタープライズユーザーなどが採用し、日本語Web画面で設定が可能だという。 「Netwiser Virtual Edition SX-3890」のコントロールパネル さくらのクラウドで提供する同製品は初期費用を不要とし、月額制で利用でき、1ライセンスで実サーバー256
第1回で説明したように、Microsoft Azureは世界全域の50のリージョンで提供され、140カ国で利用可能です(2018年5月1日現在)。そのグローバルな規模もさることながら、サービスの種類も多岐にわたります。 Azureの製品サイトでは180以上(プレビューを含む)サービスの説明がありますが、Microsoft Azureの管理ポータル(https://portal.azure.com/、以下、Azureポータル)の「すべてのサービス」のカテゴリ別(全般、計算、ネットワーキングなど)のリストでは250以上のサービスメニューを確認できます(プレビュー版および他のカテゴリとの重複を含む)。 Azureポータル(https://portal.azure.com/)の「すべてのサービス」 これらの膨大な数の利用可能なサービスには、前回(第2回)に説明した3つのサービスモデル、すなわち「サ
SAPのCRMスイート「C/4 HANA」とは? Hybris共同創業者にインタビュー ――「C/4 HANA」が発表されました。なぜスイートが必要だったのでしょうか? CはCustomer(=顧客)のCで、4は4世代目を指す。オンプレミス、クラウドのポイントソリューションなどを経て、4世代目は信頼を土台とした完全なカスタマー管理スイートとなる。 顧客との関係は経営課題になっている。顧客ジャーニーがオムニチャネルのジャーニーとなり、単にセールス、マーケティングといったポイントソリューションでは全体の体験を提供できない。文脈に合わせ、信頼のある関係を構築して管理するには機能が統合されたスイートが必要だ。 Hybrisの共同創業者で、新組織のカスタマーエクスペリエンスでCTOを務めるMoritz Zimmermann氏 ――Hybrisの買収から5年、SAPの他のシステムとの連携や統合がなかな
ジュニパーネットワークス、Interop Tokyo 2018にて「Best of Show Award 」を複数部門で受賞 ジュニパーネットワークスの「MX10008 5Gユニバーサルルーティングプラットフォーム」、「Contrail Enterprise Multicloud」がグランプリを受賞 ジュニパーネットワークス(本社:カリフォルニア州サニーベール、NYSE: JNPR)は本日、Interop Tokyo 2018に出展する新製品に贈られる「Best of Show Award」を12年連続で受賞したことを発表しました。今年の受賞では、業界をリードする革新的なネットワーキングテクノロジーと、複雑なネットワーク環境の簡素化を推進する一貫した取り組みが高く評価されました。 今回「Best of Show Award」を受賞したジュニパーネットワークスの製品は、以下の通りです。 ·
関連キーワード ネットワーク管理 | ネットワーク監視 | セキュリティ クラウドITインフラへの投資規模が拡大している 調査会社IDCが発表した最新の報告書「Worldwide Quarterly Cloud IT Infrastructure Tracker」によると、クラウドを含めたITインフラ製品への総支出額は2018年に10.9%増加し523億ドルに達する見込みだという。パブリッククラウドデータセンターの支出は最高額を更新した。IDCは、これが総支出のほぼ3分の2に当たり、年間成長率は11%を超えると報告している。 プライベートクラウドインフラ費用の中で、オンプレミスのプライベートクラウドが61%以上を占めるのに対し、オフプレミス(社外)のプライベートクラウドは13%だった。2018年のプライベートクラウドITインフラ製品への出費の成長率は9.1%に達する。 併せて読みたいお薦め
日本アイ・ビー・エム(IBM)は、2018年6月11、12日に都内のホテルでカンファレンスイベント「IBM Think Japan 2018」を開催した。初日となる11日は「Code Day」と銘打たれ、開発者向けのテーマを中心に多数のセッションが展開された。午前中のゼネラル・セッションでは、テクノロジーが社会を動かす原動力となっている今の時代に、エンジニアに求められていることは何か、そしてエンジニアは、そのスキルをどうすれば発揮することができるのかをテーマに講演が行われた。 オープニングに登壇したのは、日本IBM 執行役員 研究開発担当の森本典繁氏だ。1990年代以降におけるインターネットの爆発的な拡大に始まり、コンピューティングリソースのコスト性能比の向上、クラウドの普及やAI技術の発達という流れの中で、「大量に生み出されるデータを活用するためのテクノロジーが強化されてきた」(森本氏)
IT(Information technology)関連の仕事は、2024年に向けて最も早く成長すると予想されている。 シスコ(Cisco)および調査会社IDCのレポートによると、IT関連業務の採用担当者は、サイバーセキュリティ、クラウド、データ解析、IoT、垂直統合システムのスキルを非常に高く評価している。 またレポートによると、これらの多くで人材不足となっている。 IT関連の仕事は高給で、需要が高いことはご存知だろう。2015年のアメリカ合衆国労働省労働統計局(Bureau of Labor Statistics)のレポートによると、IT関連の仕事は今後10年で最も早く成長する。 シスコ(Cisco)および調査会社IDCの最新レポートも、同様の見解を強調した。 レポートは、IT関連の仕事は最も需要が高く、組織の成功のために最も重要と記した。レポートでは、IT関連の採用担当者を対象に世界
シンガポールでサイバーセキュリティを強化 政府と技術専門学校が連携 サイバーセキュリティーの能力強化のため、国防科学技術庁(DSTA)は、技術専門校のポリテクニックとカリキュラム開発面での協力を強化する。 ソース:http://www.asiax.biz/news/46820/ この記事の続きを読む オン・イエクン教育相が6月11日、サイバーセキュリティー競技会の表彰式で明らかにした。 DSTAは武器調達、国防技術開発を任務とする政府機関。サイバーセキュリティーに関心を持ってもらうため、ジュニアカレッジや、集中プログラムを実施している学校の学生を対象に、ハッキングに対処する技術を教える3週間のオンライン「キャンプ」を提供している。 キャンプ終了後は競技会で、今年は500人が参加した。またDSTAは初めて6カ国から7チームを招待した。し烈な競争を勝ち抜く技術を身に付けさせるのが狙い。 キャン
セキュリティにAI活用する企業が増加、日本マイクロソフトがDXとセキュリティの関係を調査:セキュリティ対策に自動化は必須の要件 日本マイクロソフトは、デジタルトランスフォーメーションとセキュリティの関係についての調査結果を明らかにした。日本マイクロソフトは、クラウドの時代だからこそできるセキュリティ対策とは何かを知り、既存のセキュリティ対策を見直す時期が来ていると呼び掛ける。 日本マイクロソフトは2018年6月12日、デジタルトランスフォーメーション(DX)とセキュリティの関係についての調査結果を同社の公式ブログで明らかにした。 働き方改革やAIの活用などを見据えてDXが注目される一方で、実現するための課題としてセキュリティが取り上げられることがある。そのためDXとセキュリティはトレードオフの関係にあるかのように論じられることがある。だが日本マイクロソフトは、DXとセキュリティは互いに良い
2018/06/14 10:30 SecurityInsight コニカミノルタジャパンは6月12日、「IT-Guardians 統合セキュリティパック」について、あいおいニッセイ同和損害保険の「サイバーセキュリティ保険」を自動付帯した「IT-Guardians 統合セキュリティ安心サポートパック」を提供開始することを発表した。このパックは、サイバー攻撃による被害(業務妨害や情報漏洩等)に対して、原因・被害範囲の調査にかかる費用を補償する。 ■サイバーセキュリティ保険の補償内容 保険種類:サイバーセキュリティ保険 支払限度額:賠償損害1,000万円、費用損害300万円 免責金額:なし 保険期間:「IT-Guardians 統合セキュリティ安心サポートパック」の契約期間に準ずる(3年間または5年間) 保険金を支払う場合:この製品の監視対象ネットワークの所有、使用または管理に起因する次のいずれ
ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labの創立者兼CEO、ユージン・カスペルスキー氏が記者説明会を行い、昨今の脅威の動向に加え、米国政府の措置に対する見解などを語った。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labの創立者兼CEO、ユージン・カスペルスキー氏が来日し、2018年6月12日に記者説明会を行った。この場で同氏は、サイバーセキュリティは地政学的な状況や政治的な動きと無縁ではいられなくなっており、企業や国家間の信頼が失われて互いに非難し合っているのをいいことに、「サイバー犯罪者、悪意ある攻撃者らが漁父の利を得ている」と指摘した。 米国政府は2017年9月、ロシア政府の米大統領選に対する影響に対する懸念などを理由に、米連邦政府機関におけるKaspersky Lab製品の利用を禁止する命令を出した。その後、イギリスの国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)も英国政府
産業IoT普及へ新展開、IoTプラットフォーム提供各社 アプリストア続々スタート 2019年6月5日 FA業界・企業トピックス アプリストア, 産業用IoT 汎用性高いソフト開発へiPhoneは時代を変えた。プラットフォームとその上で動作する「アプリ」という名のソフトウエアをアプリストアで販売し、ユーザーはハードウエアにアプリを入れて自分なりにカスタムして楽しむ。プラットフォーム提供者とソフトハウス、ユーザーの間に新しいエコシステムを構築し、価値文化を創造した。 産業用IoTの分野でも同様の動きが発生し、IoTプラットフォームを提供する各社がアプリストアをスタート。産業用IoTの普及拡大に向けた新展開、新たな競争と共創がはじまった。 ファナック FIELD system Storeの例 IoTプラットフォームのこれまでの動きインダストリー4.0によって産業用IoTに注目が集まった当初、どこ
2017年度の売上金額は約2,750億円、前年度比13.8%増 国内サイバー・セキュリティサービス市場の2017年度の売上金額は約2,750億円、前年度比13.8%増となった。巧妙かつ高度化が一段と進んだサイバー攻撃が発生し続けている。しかし、企業はセキュリティ専任要員や専門スキルの不足から自社運用だけでは対応しきれない状況となっており、被害が拡大している。 このサイバー攻撃からの被害を最小限に食い止めるために、セキュリティの専門家による24時間365日の運用監視サービスの必要性と重要性が高まり続けている。 2017年度~2022年度の年平均成長率は8.4%、2020年度の市場規模は4,100億円へ また、近年は、制御セキュリティやIoTセキュリティが大きな課題となっており、これに伴い、CSMS(Computer Security Management System)/PSIRT(Prod
Crypto Times 編集部ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなど全ての編集を行っています。 元エンジニア出身なので、ブロックチェーンのノードを建てたり、簡単なスマコンの実装まで対応できます。Twitterもよろしく。 この記事の3つのポイント! イーサリアムブロックチェーン上で暗号通貨を利用したオークションが行われる取引される作品の価値は現時点でおよそ560万ドル相当ブロックチェーンや暗号通貨の活用が芸術への投資につながる可能性を示唆記事ソース:Crypto Auction: $5.6 Million Andy Warhol Art to be Sold via Ethereum Blockchain ブロックチェーン技術は日々様々な領域で活用され始めていますが、今月にはアンディ・ウォーホルの作品が
Crypto Times 編集部ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなど全ての編集を行っています。 元エンジニア出身なので、ブロックチェーンのノードを建てたり、簡単なスマコンの実装まで対応できます。Twitterもよろしく。 ブロックチェーンを使った独自トークンの発行及び、アプリケーション連携用のAPI/SDKsの提供を行っている株式会社IndieSquareが、暗号通貨ウォレット「IndieSquare Wallet」をアップデートし、世界初となる複数ブロックチェーン対応のDAppsブラウジング機能を搭載しました。 参考記事 : 世界初の複数ブロックチェーン対応DAppsブラウジング機能提供開始のお知らせ 今回はそんなIndieSquare Walletのアップデート内容の説明と、基本的な使い方を説明しま
ウィンマジック、サイバネットシステムとディスク暗号化ソフ ト「WinMagic SecureDoc」の国内販売で提携 2018 年 6 月 14 日(木)東京発 - ディスク暗号化ソフトウェアの先進企業、WinMagic Corp. の日本法人であるウィンマジック・ジャパン株式会社(以下ウィンマジック)(本社:東京都港区、カントリーマネージャー:石山 勉)は本日、サイバネットシステム株式会社(以下サイバネット)(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:田中 邦明)と、一次販売代理店契約を締結しました。 Windows 10の普及に伴い、Windows10で安定稼働するディスク暗号化ソフトウェアに対するニーズは急速に高まっています。サイバネットはディスク暗号化製品において豊富な実績があることから、企業のセキュリティ事情に明るく、暗号化市場における WinMagic SecureDoc
【6月14日 AFP】米アップル(Apple)は13日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」について、法律に基づく許可なくロックを解除しようとする警察の試みを阻止するため、暗号化を強化すると発表した。 アイフォーンをめぐっては、GrayKeyと呼ばれるロック解除ツールの使用が広がっていると伝えられていた。アップルはこの問題で警察当局と繰り返し衝突している。 アップルは発表文で、暗号化の強化は警察の裏をかくためではなく、善悪問わず第三者による暗号の解除を防ぐためのものだと説明。「アップルでは、デザインするものの全ての中心に顧客を据えている」と強調している。 アップルによると、GrayKeyや類似のルールを使ってデータにアクセスされる危険を減らすため修正を進める。 アップルには法執行機関や国家安全保障機関による要請に24時間対応する部署がある。しかし、アイフォーンへのアクセスを拒否し
暗号通貨を本物の通貨として使えるようにするには、現在のような激しい価格変動が伴う仕組みを変える必要がある。価格を法定通貨の価格に固定させた暗号通貨「ステーブルコイン(安定通貨)」に対する関心が高まっている。 by Mike Orcutt2018.06.14 37 11 3 0 十分に時間をかけて暗号通貨の世界に投資するか、あるいは暗号通貨に関する記事を読めば、この世界には付き物の乱高下する予測不能な価格変動に少しうんざりするのがオチだ。しかし、必ずしもそうではないと言っているブロックチェーン開発者がいる。彼らの主張によれば、価格安定化の秘訣は、暗号トークンの価格を米ドルのような法定通貨の価格に固定することだという。 暗号通貨原理主義者は「冒涜だ!異端だ!」と叫ぶだろう。怒濤のような時流の波に乗った暗号通貨コミュニティの強硬派たちは、暗号通貨は法定通貨を置き換えるために発明されたもので、法定
第三者に知られたくない情報を別のメッセージに置き換えることで漏洩しにくくする――。これが暗号である。暗号は、誰でもアクセスできるインターネットなどで通信するために欠かせない技術だ。 暗号には、複数の方式や様々な規格・プロトコルが存在し、その名称が何を指すのか、どんな仕組みで動いているか、混乱しやすく正確に理解するのは難しい。そこで本特集では、暗号の基本から実際どのような場面で使われているのか、インターネットや無線LANで使う暗号の技術や規格を解説していく。 無線LANの暗号化に関する規格や技術、方式の種類は実に多く、それらの関連性も複雑で混乱しがちだ。用語を整理してから、主な規格の仕組みを見ていこう。 まず無線LANの暗号化では、無線LANクライアントとアクセスポイント(AP)との間の通信しか暗号化しない。 無線LANの暗号化だけに頼っていたら、無線以外の区間で盗聴被害に遭うかもしれない。
オンプレミス仮想サーバー環境――クラウドへの移行理由は運用負担削減が70.5% 現在、オンプレミス(自社所有)環境で仮想サーバーを運用している企業に対し今後の運用方針について質問した結果(参考資料1)、オンプレミスでそのまま運用していくと回答した企業が31.1%、オンプレミスでそのまま運用していくが、ハイパーバイザーは移行すると回答した企業は18.5%になった。 一方、一部の環境をクラウドサービスに移行すると回答した企業は30.0%、ほぼ全部の環境をクラウドサービスに移行すると回答した企業は11.4%になり、クラウドサービスへの移行(いわゆるリフト&シフト)を考えている企業が40%を超える結果となった。 クラウドサービスへ移行する理由として、運用負担の削減と回答した企業が70.5%と非常に多くなった。オンプレミスでの仮想サーバー環境の運用負担の高さがクラウドサービスへの移行検討の契機になっ
ヴイエムウェアは6月13日、通信事業者向けの5Gに対応したネットワーク機能仮想化(NFV)プラットフォーム「VMware vCloud NFV-OpenStack Edition 3.0」を発表した。 VMware APJ 副社長兼最高技術責任者(CTO)を務めるブルース・デイヴィー氏は、「通信事業者を取り巻くビジネスモデル、ネットワークとクラウド、コネクテッド・エコシステムに変革が起こっている。『柔軟性に乏しい』『閉鎖的』『高コスト』『複雑』な現在のネットワークアーキテクチャでは、高い市場競争力を維持できない」と、通信事業者にとって新たなネットワークアーキテクチャが不可欠となっている背景を説明した。 ネットワークに変革とモダナイゼーションをもたらすのが、「VMware vCloud NFV」というわけだ。同製品には、コンピューティング、ストレージ、ネットワーク、管理、運用機能が搭載されて
エンゲート株式会社は、イーサリアムとNEM(ネム)の2つのブロックチェーン技術の普及とエンジニア育成を目的として、ハンズオンを中心としたエンジニア向け講習プログラムを2018年夏より提供開始いたします。 報道関係者各位 エンゲート株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:城戸 幸一郎、以下「エンゲート 」)は、イーサリアムとNEM(ネム)の2つのブロックチェーン技術の普及とエンジニア育成を目的として、ハンズオンを中心としたエンジニア向け講習プログラムを2018年夏より提供開始いたします。 ブロックチェーンの技術や、そのユースケースへの期待が高まっています。しかしながらパブリックのブロックチェーンを中心に有志で市場が形成されている事から、まとまって体系的に情報が得られる場が少なく、特に異なるブロックチェーン技術をいかに使い分けるかという課題においては、現状は学べる場がほぼ見受けられておりませ
E3直前のリークのおかげでタイトルと設定は事前にわかっていたが、それでも『アサシン クリード オデッセイ』のハンズオンデモにはたくさんのサプライズが待ち受けていた。本作の舞台は、これまでシリーズが訪れた歴史的ロケーションの中でもずば抜けて興味深く美しい。そして、同フランチャイズを引き続き改革しようとするUbisoft Quebecの取り組みは、ノスタルジアを感じさせつつも新たなイノベーションをもたらしており、10日5日の発売日を心待ちにさせる。 舞台は『アサシン クリード オリジンズ』から約400年前のペロポネソス戦争。プレイヤーはスパルタ生まれの傭兵で、エデンの果実であるレオニダスの槍を手にすることになったAlexios、もしくはKassandraとしてプレイする。本作のメインストーリー――後のアサシン教団やテンプル騎士団の設立へと繋がる思想が確立されていく様を描くとされている――は主に
人事 オートデスク 代表取締役に織田浩義氏が6月1日付で就任。前職は日本マイクロソフト執行役パブリックセクター担当。 6月1日 チャットワーク 代表取締役CEOに山本正喜氏が6月1日付で就任。これまでのCTOも兼任。 5月31日 提携 ネットワールド セカンダリストレージベンダーの米Cohesityと一次代理店契約を締結。独自分散ファイルシステム搭載のハイパーコンバージド型セカンダリストレージ製品により、バックアップ運用、開発/テスト用のクローンデータ提供など、効率的なデータ利活用を促進。 6月1日 ビースポークとJR東日本企画 業務提携により、JR東グループが窓口で自治体特化の訪日客対応チャットボットの提供を開始。多言語対応と集客に貢献。 6月1日 オープンストリームとトッパンフォームズ AIによる画像解析技術を活用したソリューションで業務提携。紙帳票から、帳票入力GUIへの自動変換・生
ご質問の「―み」は、「Twitter(ツイッター)」などのインターネット上の交流サービスにおける若者の投稿でしばしば見られる、次の(1)~(4)のような使い方ですね。 (1)今年の花粉はやばみを感じる。 (2)卒業が確定して、今とてもうれしみが深い……。 (3)夜中だけどラーメン食べたみある。 (4)その気持ち分かる分かる! 分かりみしかない。 このような「―み」の使い方になじみのない方もいらっしゃるでしょうし、私の周りの大学生に聞いてみても、「なぜここで「―み」を使うんでしょう? 」と逆に質問されてしまうことがあります。そこで、次のような問いが立てられます。 「やばみ」「うれしみ」などの表現はどのように作られたのか 文法的に見ると、この「―み」は、主に形容詞の後に付いて名詞を作る働きを持つ「接尾辞」(あるいは「接尾語」)と呼ばれるものです。形容詞に「―み」を付けて作られる名詞には、「うま
IT人材育成を行う株式会社アジアンリザレクション(本社:東京都品川区、代表:田邊克重)は、東京で働きたいIT人材を支援する新プログラムを2018年6月18日にスタートします。 新プログラムは、地方でIT知識を学んだ後、東京での就職先を紹介し、就職先が決まるまでの住まいなど生活を保障する「職業訓練×就職支援×住まい」がセットになった、今までにないITスクールです。第1弾として、岡山県を起点にプログラムを開始し、6月18日には第1号となる人材が岡山から上京し、東京で就職活動をスタートします。 当社は無料のITスクール「TOKYO CAREER CENTER(トウキョウ キャリア センター、略称:TCC)岡山スクール」を、2018年3月に岡山市内に開講しました。当スクールは、東京で就職するためのITの知識を無料で習得でき、実務に生かせるといわれている資格「Linux技術者認定試験LPICレベル1
CodeWeavers、Chrome OSのLinux環境で実行できるCrossOverの開発を表明し、インストール手順を公開 CodeWeavers が同社の公式ブログで Chrome OS の Linux VM 上で Linux 版 CrossOver を実行させる方法を公開しました。 Chrome OS は元々 Linux をベースにした OS なので、普段から Linux を触っていることにはなるのですが、コマンドラインが使用できないなど、表面上に Linux らしさはありません。 Google は今年の Google I/O で Chrome OS の制限された Linux 環境を一部開放することを表明しており、Google Pixelbook から順次、「Linux」という新機能が Chrome OS に組み込まれます。 これにより、コマンドラインを通じて Debian を操作
普段は捨てるだけのレシートを現金化できるとあり、サービス開始直後からネット上で話題に。買い取りを停止するまでの約16時間で、約7万人のユーザーから合計約24万5000枚の買い取り依頼があったという。 山内社長は「月1万件(1日約300件)程度を想定していた。その750倍という量が来てしまった」とコメント。想定外の反響については「素直にうれしい」としながらも、「現状の買い取りペースでは近い将来きつくなる。このタイミングで持続可能なスキームを構築し直したい」と、事業を続けるために一時停止したという。 再開時期については「7月までに再開できるよう努めているが、正直なんとも言えない」としている。 同社は2017年8月には、スマートフォンをレジ代わりに使い、カード決済を受けられるようにするアプリ「ONE PAY」の提供を開始したが、「不正利用リスクが高く、サービス継続が困難」として18年5月末に終了
有期雇用の嘱託社員を定年前の1年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性(60)が勤務先のNTTコムウェア(本社・東京)を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は2004年、有期雇用の嘱託社員として採用され、16年度末まで1年契約の更新を続けた。その途中の13年には、有期雇用の期間が通算5年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も18年4月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る1年前の17年3月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。17年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は17年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の3
[速報]次期Docker for Win/Mac、GUIの数クリックで簡単にアプリケーションのコンテナ化と実行が可能に。DockerCon 2018 サンフランシスコでDockerのイベント「DockerCon 2018」が開幕しました。Docker社にとって、これまで同社の顔であった創業者兼CTOのSolomon Hykes氏が4月に退任を発表して以来、初めての大型イベントです。 1日目の基調講演で行われた最初の大きな発表は、Docker for Win/MacでGUIを用いて数クリックでコンテナ化を実現、より容易かつ迅速にカスタムアプリケーションやミドルウェアをコンテナ化できるようにしたことでした。 これまでDockerを用いてアプリケーションをコンテナ化するにはコマンドラインからDockerコマンドなどを駆使し、Dockerfileなどを理解する必要がありましたが、GUIによってDo
まとめサイト「保守速報」に掲載されていた広告が、6月13日までに全て撤去されていたことが分かりました。少なくとも編集部が確認した6月12日夜の時点では、PC用サイト、スマートフォン用サイトともに広告は全て非表示になっていました。 現在の「保守速報」トップページ ピンク色の部分がこれまで広告が表示されていた箇所(加工は編集部によるもの) 保守速報は主に政治ネタや韓国・中国などの東アジア関連ネタを扱う2ちゃんねる(5ちゃんねる)まとめサイトの1つ。これまでサイト上部や左カラムなどに複数の広告を設置していましたが、現在は全て撤去されいずれも空欄に。広告の撤去について今のところサイト側からの告知はなく、自主的な撤去なのか、あるいは広告配信側が取り下げたのか、今後復活するのかなどについては不明です。 【※6月14日追記:一部表現を修正しました】 広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5
幕張メッセで開催されているネットワークの祭典「Interop Tokyo 2018」のSCSKブースでは、ヤマハが最新製品とソリューションの展示を行なっている。注目は参考出展された仮想アプライアンスとスマートスイッチだ。 いよいよ仮想アプライアンスがお目見え InteropのSCSKブースではルーターやスイッチ、無線LAN AP、会議用のマイクスピーカーなどヤマハの最新製品が勢揃い。例年のようにコード名のみ表示された参考出品もあり、ヤマハネットワーク機器に興味を持つユーザーであれば、見逃せない内容となっている。 まずは最近注力しているヤマハルーターのクラウド対応。AWSやニフクラ、Alibaba Cloud、さくらインターネットなどのパブリッククラウドとの接続が進んでおり、5月には「Oracle Cloud Infrastructure」との接続も発表されている。会場ではヤマハルーターをソ
Liam Tung (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2018-06-14 06:30 時代が変わり、皆が成長した。これは、MicrosoftによるGitHub買収について、The Linux Foundationが語った言葉だ。 オープンソース支持者のなかには、コードのリポジトリとして世界一の人気を誇るGitHubをMicrosoftが買収したことについて快く思っていない人々もいる。しかし、この買収はオープンソースにとってメリットになるというのがThe Linux Foundationの考えだ。 The Linux FoundationのエグゼクティブディレクターであるJim Zemlin氏は同組織のブログに、「これはオープンソース界にとって大いなる朗報であり、われわれはMicrosoftの賢明な一歩を祝福すべきだ」と記している。 Zemlin
日産自動車が、去年フルモデルチェンジした人気の電気自動車を発表する前に、取引先の元社員が、工場で撮影した車の写真をネットに投稿したとして、神奈川県警が不正競争防止法違反などの疑いで、近く書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、元社員は、日産自動車がフルモデルチェンジした、人気の電気自動車「リーフ」の発表を1か月後に控えた去年8月、仕事で通っていた横須賀市内の工場で新型車を写真に収め、ツイッターに投稿したということです。 その際、元社員は「検査ラインで新型リーフを発見しました」などと書き込み、ネットで拡散したということです。 捜査を進めていた神奈川県警は、発表前の車の画像は企業秘密にあたり、投稿したことで業務を妨害したとして、この元社員を近く不正競争防止法違反と偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針を固めました。
こんにちは、HR TechスタートアップでHRをしています。なんだかんだで、採用という領域に14年くらい関わっています。 ここ最近、IT/Webエンジニア採用において大きな変化を実感していて、それに対して経営者や人事の変化が少ないな、と感じていたので記事にします。 願わくば、エンジニア採用をやっている企業の経営者や人事の役に立てば幸いです。 変化さて、その大きな変化というのは、採用企業と求職者間における情報量の逆転です。変化の傾向自体はずっとあったのですが、ここのところ閾値を超えた感じがあります。 数年前のソシャゲブームのときも、求人倍率としては求職者が優位ではありました。それでもまだ当時は採用企業のほうが情報強者で、待遇につられてブラック企業に入ってしまうエンジニアが多かったのを記憶しています。 それまでは求人情報といえば、求人広告やエージェントから伝えられる情報をもとに求職者が判断し、
デスクトップOSの世界シェアで、88%以上を誇るWindows。最新のバージョンはWindows10だが、いちばん最初のWindowsをご存知だろうか。 その記念すべき最初のWindowsが、Windows1.0だ。1985年に登場したこのOSは、87年に日本語版も発売されたがあまり出回らず、幻のOSとも言われる。 しかし、Windows1.0を搭載したPCのある場所が見つかった。その場所は今も昔も電気街でありつづける、秋葉原だった。 ライター、番組リサーチャー。過去に秘密のケンミンSHOWを7年担当し、ローカルネタにそこそこくわしい。「幻の○○」など、夢の跡を調べて歩くことがライフワークのひとつ。ほか卓球、カップラーメン、競馬が好き。(動画インタビュー) 前の記事:芭蕉が俳句を詠んだのと同じ場所で2018年に詠み直したら、こうなった > 個人サイト 文化放想ホームランライター
「Azure Container Instances」の一般提供開始(日本を除く6リージョンから):Microsoft Azure最新機能フォローアップ(53)(1/2 ページ) 一般提供が開始されてから既に1カ月以上経過しましたが、今回は「Azure Container Instances」を紹介します。従来のAzure Container Serviceや新しいAzure Kubernetes Serviceとの違いは、サーバレスでWindowsコンテナーを直接デプロイして実行でき、CPUとメモリの秒単位での課金で利用できることです。 連載目次 サーバレスかつ秒単位の課金でLinux/Windowsコンテナーを実行 Microsoft Azureでパブリックプレビュー提供されていた「Azure Container Instances」の一般提供が、2018年4月末から始まりました。20
2021-09-032018-06-14 NEC、AIを活用し設計ナレッジの継承を支援するPLMソリューション「Obbligato III」を販売 NECは、設計図面・仕様書・部品表などの製品技術情報を一元管理するPLM(Product Lifecycle Management)ソフトウェア「Obbligato III(オブリガート スリー)」において、AI(人工知能)を活用した設計支援機能などを強化し、本日より新製品の販売活動を開始する。 新製品「Obbligato III R4.3」の価格(税別)は最小構成360万円からで、提供開始時期は本年12月。今後3年間で計150社の導入を目指す。また、「Obbligato AI Option」の価格は未定で、提供開始時期は2019年を予定しているという。 Obbligatoシリーズは、約900社への導入実績を有するNECのPLMソフトウェアだ。
ZenmuTechは、同社のオープンセキュリティインフラストラクチャー「ZENMU」のエンジン部分「ZENMU Engine」のJava対応版となる「ZENMU Engine 1.0 for Java」の提供を開始した。Android端末のデータ保護やWebサービスでの利用が拡大できる。 ZenmuTechは2018年6月1日、同社のオープンセキュリティインフラストラクチャー「ZENMU」のエンジン部分「ZENMU Engine」のJava対応版となる、「ZENMU Engine 1.0 for Java」の提供を開始した。 ZENMUは、独自の秘密分散技術を用いたデータセキュリティソリューションだ。データを一部分では意味を持たない状態に変換・分割し、各データ片からは元の情報が全く推測できない状態にする。全てのデータ片がそろうことで、初めて元の情報に復元ができる。 これまでは「ZENMU
増え続けるサイバー犯罪に対応するため、富山県警は今年度、民間企業の技術者を「サイバー犯罪捜査技術支援員」として初めて採用した。北陸では初の試みで、全国的にも珍しいという。捜査だけでなく、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、中小企業などのセキュリティー対策も担当する。県警の担当者は「警察官のサイバー関連の知識向上と、捜査能力の底上げにつなげたい」と期待を寄せる。【森野俊】 採用されたのは松山市出身の西田綾さん(41)。高校卒業後、パソコンのインストラクターになった後、大手企業でパソコンの調整などを経験。15年からは、大阪府の金属加工会社でシステム管理を担当。応用情報技術者などの資格を取得している。
2018年6月13日 (日本時間)、ISC から ISC BIND 9 の脆弱性 (CVE-2018-5738) についての情報が公開されました。脆弱性が悪用されると、認証していないクライアントからの再帰問い合わせに応答する可能性があります。 - CVE-2018-5738 の影響を受ける状況 ・ ISC BIND 9.12.0~9.12.1-P2、9.11.3、9.10.7、9.9.12 を使用している (ISC が 2017年10月 のアップデート #4777 を適用している) ・ 再帰問い合わせの受け付けを有効にしている (設定ファイル (named.conf) で "recursion yes;" を設定している、または recursion を設定していない) ・ オプション (allow-recursion, allow-query, allow-query-cache) を設定
2018年6月12日 (米国時間)、OpenSSL Project から OpenSSL の脆弱性 (CVE-2018-0732) についての情報が公開されました。 OpenSSL Project OpenSSL Security Advisory [12 June 2018] https://www.openssl.org/news/secadv/20180612.txt OpenSSL には TLS ハンドシェイクを行う過程で鍵生成をする際に、長時間応答しなくなる過大なパラメータを送れてしまう、パラメータ検証不備の脆弱性があります。悪用されると、遠隔の第三者がサービス運用妨害 (DoS) 攻撃を行うなどの可能性があります。 - CVE-2018-0732 重要度: 低 (Low) 脆弱性が存在するバージョン: OpenSSL 1.1.0 系列, OpenSSL 1.0.2 系列 Ope
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。 ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門(Arm Technology China/以下、Arm China)の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。Armは今回の合意に基づき、Arm Chinaのライセンスやロイヤルティー、ソフトウェア、サービス売上高などを全て、相当の割合で継続して受け取ることになる。 Arm
東京工業大学の岡田健一准教授らは、5G(第5世代移動通信)システムに向けた28GHz帯フェーズドアレイ無線機チップを開発した。シリコンCMOS技術で実現しており、安価に量産が可能となる。 東京工業大学工学院電気電子系の岡田健一准教授らは2018年6月、5G(第5世代移動通信)システムに向けた28GHz帯フェーズドアレイ無線機チップを開発したと発表した。安価に量産できるシリコンCMOS技術で実現しており、スマートフォンなどへの搭載も可能となる。 2020年に開催される東京五輪に向けて、5Gシステムの研究開発が進められている。特に、28GHz帯の周波数を利用することで、10Gビット/秒(bps)という極めて高速のデータ転送を目指している。このため、スマートフォンなどの端末機器にも実装可能な、小型で低価格の無線機開発が必須となる。しかも、5G向けは電波の利用効率を高めるため、ビームフォーミング技
日系各社は中長期的な戦略を立案する上でさまざまな課題を抱えている企業が多いように思う。経営陣と現場のコミュニケーションが十分に取れていないことが原因ではないか、と思われるフシが散見されるのだ。電機大手各社を例にとって、過去10年間の変遷を見ながら、各社がどのような経営を行ってきたのか。そして、今後の見通しはどうなのか、について考えてみたい。 本連載の前回記事(=AIの活用方法について考える)で、「AIの進化は今後の10年をどのように変えるか」についてコメントさせていただいた。多くの日系企業が外資系企業に比べてAI対策で後れを取る中、警笛を鳴らす意味でのコメントだったが、AIに限らず、そもそも日系各社は中長期的な戦略を立案する上でさまざまな課題を抱えている企業が多いように思う。経営陣と現場のコミュニケーションが十分に取れていないことが原因ではないか、と思われるフシが散見されるのだ。電機大手各
Onethinx製モジュールは、PSoC 6のセキュリティ機能を活用し、LoRaWAN対応デバイスとセキュアなデータ通信を行うための識別情報を付与することができる。OTA(Over the Air)によるファームウェアのアップデートも安全に行うことが可能だ。さらに、Bosch SensortecのMEMSセンサー用Cross Development Kitおよび、ESCRYPTのプロビジョニングシステムとセキュアに接続することができる。 関連記事 100万回超の書き換えに対応する高信頼次世代NOR Cypress Semiconductor(サイプレス セミコンダクタ)は2018年6月7日、記者説明会を開催し、2018年5月に発表した車載や産業機器など安全性、信頼性を重視する用途向けの新しいNOR型フラッシュメモリ製品群「Semperフラッシュ ファミリ」の詳細を説明した。 車載グレードの
アイビーシーは、インフォサイエンスが提供する統合ログ管理ツール「Logstorage」をクラウド型の「LOG on SAMS」として、サービス提供を開始した。資産を持たずに統合ログ管理を実現、規模やサービスの拡大にも柔軟に対応可能できるという。 LOG on SAMSでは、豊富な導入実績を有するインフォサイエンスの統合ログ管理システムであるLogstorageをクラウドサービスとして提供するもの。製品の購入ではなくサービスの利用となるため、利用環境の規模や要件に応じて、必要な分だけ料金が発生する。 LOG on SAMSは利用企業の環境にシステムを構築することなく、容易にサービス提供ができるだけでなく、将来的な規模やサービスの拡大の際にも、迅速にかつ手間をかけることなくシステムを拡張できる。同サービスを利用することで、適正な費用で効率よくシステム全体のログを一元管理することにより、セキュリ
資料の紹介 ランサムウエアによる被害など、セキュリティに関する重大な事故や事件が連日のように発生している。攻撃対象も、以前のようにもっぱら大企業ということはない。企業規模を問わない無差別攻撃が行われ、被害額も年々増加している。それにもかかわらず、Webサイトおよびスマホ向けサービスのセキュリティ診断を定期的に実施していない企業が多いのが国内の現状である。 今後、スマホ向けサービスの利用は、PC向けサービスを凌ぐようになるだろう。IoT(モノのインターネット)市場も爆発的な拡大の兆しを見せている。こうした状況下、従来には見られなかったタイプの脅威も増大しており、企業はセキュリティ対策の見直しを急ぐ必要がある。 本資料では、いま企業が求められているセキュリティ対策の要件を解説したうえで、スマホやIoTの利用拡大を織り込んだセキュリティ診断サービスを紹介する。同サービスの診断結果レポートでは、発
テクノロジーは日進月歩で進んでいる。IoT、AR/VR、FinTech、ブロックチェーン、ビットコイン、人工知能(AI)など、毎年のように新しいキーワードが出てくる。これらは有機的に結びついて進化を加速させているため、テクノロジーの業界にいてもすべてに精通するのは労力がかかる。ましてや、テクノロジー業界以外で働いている方にとってすべてに通じることはほぼ不可能に近い。 しかしながら、初期のGoogle、Amazonなどに投資をした伝説的なベンチャーキャピタリストJohn Doerr(ジョン・ドーア、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズパートナー)の言葉にある通り、すべての企業はTech企業になっていく時代の中、テクノロジーと無縁な業界などもはや存在しない。 アナログな業界ほど、ディスラプトされるインパクトは大きく、米大手のベンチャーキャピタルから何千億円という資金で支え
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2018年6月11日、高速/広帯域なパケット転送を可能にするソフトウェアエンジン「Kamuee(カムイ)」を開発したことを発表した。特許技術である「Poptrie(ポップトライ)」やインテルの「DPDK」ライブラリの活用により、特殊なハードウェアを搭載しないx86サーバーをベースとして、高性能なキャリアのバックボーンルーター(BGPルーター)などを安価に実現しうる技術。6月13~15日開催の「Interop Tokyo 2018」では、「ShowNet」を支えるコアルーターとして実働展示される。 8日に行われた記者説明会では、Kamueeの開発を主導してきたNTT Com 技術開発部の小原泰弘氏が、Kamueeの技術的な特徴や開発背景、今後の展開などを紹介した。
日本IBMは2018年6月11日、12日の2日間、東京・品川でプライベートイベント「IBM Think Japan 2018」を開催した。その開催に合わせて、「IBM Cloud」世界6リージョンにおけるAvailability Zone(AZ)新設、最新テクノロジーをビジネス活用するための開発者向けポータル「IBM Code Patterns」開設、オンプレミスデータ基盤「IBM Cloud Private for Data」の国内発売などが発表された。 東京を含む世界6リージョンでAZ新設へ、Kubernetesマルチゾーンクラスタも構成 IBM Cloudにおいては、東京を含むユーザー需要の多い6都市(リージョン)においてAZを新設することが発表された。 具体的には、独立した電源/冷却/ネットワークを持つ3つのデータセンター(DC)で1リージョンを構成し、DC障害の発生時などにはすぐ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「BIND 9」の設定によっては、意図せずオープンリゾルバとして動作するおそれがあることが判明した。ISCや関係機関が注意を呼びかけている。 2017年10月以降にリリースされた同ソフトウェアのオプション設定によっては、リモートからのアクセスへ意図せず許可を与えてしまうおそれがある脆弱性「CVE-2018-5738」が含まれるという。 再帰的な問い合わせに対してオープンリゾルバとして動作し、DoS攻撃の踏み台として悪用されたり、キャッシュを外部から参照され、本来公開していないドメイン名などを参照されるおそれがある。 ISCでは、脆弱性を悪用する攻撃は確認されていないものの、本来許可していないクライアントの問い合わせに応じてしまったとのレポートを受けているほか、従来よりオープンリゾルバの探索行為は多く、注意が必要であるとしている。
警察庁は、6月10日よりボット「Mirai」と見られる発信元からTCP 80番ポートに対するアクセスが急増しているとして注意を呼びかけた。国内でも感染が広がっている可能性がある。 HTTPによる「GETリクエスト」を送信し、ウェブサーバを探索し、稼働するソフトウェアなどを調査していると見られるアクセスを観測したもの。TCPシーケンス番号が「Mirai」の特徴と一致していた。 同庁が、これらアクセスの発信元を調べたところ、ネットワークに対応したビデオレコーダなどで採用されているウェブサーバ「XiongMai uc-httpd」が稼働していたという。 同庁では6月10日によりアクセスの増加を観測。翌11日から日本国内からのアクセスも急増しており、すでに国内で感染が広がっている可能性もある。
ネットワークシステム性能監視ツールの開発などを手がけるアイビーシー(IBC)は12日、ブロックチェーン技術を利用した「電子証明システム」と「デバイスプロビジョニングシステム」の計2件の特許を、先月18日に取得したことを明らかにした。 両システムはIOTセキュリティ基盤サービス「kusabi」で利用する。kusabiは、あらゆるIOTの安全な相互通信を目指した新PKI(公開鍵基盤)技術を提供し、IOTのシステムモデルに適したセキュリティ確保を目指すものだ。 電子証明システムは、ブロックチェーンに公開鍵を登録することにより、従来の認証局モデルにとらわれない論理的認証を実現し、IOTデバイスに最適なPKIを提供する。 デバイスプロビジョニングシステムは、IOTデバイス専用の公開鍵と秘密鍵を生成すること、ホワイトリスト方式によるアプリケーション検査を行うことで、堅牢なセキュリティによるデバイス管理
Revatron株式会社がLiDARの代替案を発表 [Revatron株式会社] 高価な LiDAR を安価な AI 2.0 技術に置き換える車載ソリューションを発表 AIソリューションを手掛けるRevatron株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:浅田麻衣子)は、2018年6月13日(水)に、高価なLiDARを安価なAI 2.0技術に置き換える車載ソリューションを発表しました。 革新的なAIソリューション企業であるRevatron株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:浅田麻衣子)は、2018年6月13日(水)に、カメラのみで自動車が物体の距離や動きを学習できる世界初のスマートカメラを発表しました。当カメラ・ソリューションは、車両の動きを補うことによって、動いている物体を静止物体と区別することもできます。このカメラは、処理時間1ミリ秒以下のリアルタイムAIエンジンを搭載しています。
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