岡山県北部の湯原温泉郷(同県真庭市)の一つで川沿いにある混浴露天風呂「砂湯」が男性用湯あみ着を導入する検討を始めた。というのも、砂湯はタオルなどで体を隠して入浴するのがルールだが、従わない入浴客が後を絶たないためだ。目に余る全裸入浴を防ぐため、関係者の間では監視スタッフの配置案も浮上している。 「隠そう下半身」 湯原ダムの直下に位置する砂湯。川底から砂を吹き上げて湯がわき出るため、その名がついた。市や地元の一般社団法人「湯原観光協会」などが定期的に清掃している公営露天風呂で、眼前に迫るダムの迫力を楽しみながら、入場無料で24時間入浴できる。泉質の良さもあり、以前に旅行作家がまとめた「全国露天風呂番付」の「西の横綱」としても知られる。 昔から混浴として親しまれてきたが、近年は一部の入浴客による下半身を隠さないマナー違反が目につくようになったとの指摘が増加。平成24年、タオルや水着などで下半身
【パリ=三井美奈】フランス、ドイツ両政府は13日、米交流サイト大手フェイスブックの暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について共同声明を発表し、リスク対応が不十分だとして使用を認めない方針を示した。 フェイスブックは2020年にリブラの利用開始を目指すが、声明は「示された計画では、リスクに正しく対応できない」と指摘。投資家保護、マネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金への流用などの課題を列記した。さらに、通貨政策は国の主権に帰属し、「いかなる民間団体も行使できない」とする立場を示した。 声明は、フィンランドの首都ヘルシンキで13日に開かれた欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会議に合わせて発表された。EUを牽引する独仏両国が圏内でのリブラ利用に歯止めをかける狙いがあるとみられる。 ルメール仏経済・財務相は12日、「現状では欧州での(リブラ)運営は認められない」と述べた。リブラの運営団体は、EU非加盟
【ワシントン=塩原永久】米交流サイト大手フェイスブック(FB)が独自の暗号資産(仮想通貨)構想を発表し、波紋が広がっている。世界27億人の利用者を抱える同社だけに、独自通貨のサービスが浸透すれば既存の金融秩序を揺るがす可能性がある。米議会では、プラバイシー保護をめぐる批判を浴びた同社に構想中止を求める声が浮上。仮想通貨のルール整備が追いつかない中、各国当局も慎重姿勢をとり、実現のハードルは低くない。 フェイスブックが18日公表した「リブラ」という名前の仮想通貨は、送金や買い物の決済をスマートフォンのアプリで手軽にできるようにする。来年前半の利用開始が目標だ。 リブラはデータ改竄(かいざん)が難しいとされる「ブロックチェーン」と呼ばれるIT技術を活用。スイスに運営団体を設置し、米クレジットカード大手のビザやマスターカード、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど27社が団体に加盟した。 リブラ
上場企業に対して、取締役の構成をめぐり「外部の目」を求める声が高まっている。社外取締役の比率では、外資系の機関投資家が先行する形で「3分の1以上」を求めてきた。今年の株主総会からは、野村アセットマネジメントや三井住友トラスト・アセットマネジメントなど国内勢も追随する。経営の透明性を向上させ、企業の持続的成長を後押しする狙いだ。(米沢文) 三井住友トラスト・アセットは今年から、投資先の取締役選任議案への議決権行使の方針を厳しくした。すべての指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社などに対し、原則として構成比で3分の1以上が社外取でなければ議案に反対する。 同様に、野村アセットは支配株主がいて直近3期のROE(株主資本利益率)が平均8%未満の場合、3分の1以上が必要としている。三菱UFJ信託銀行は取締役総数15人以上の場合、3人以上を求めている。来年4月以降は3分の1以上を求める方針だ。
イランで通貨リアルの下落に歯止めがかからず、信用不安が深刻化している。車や不動産、金などに投資して資産の目減りを防ぐ動きが続き、仮想通貨への投資も増えている。イラン沖のホルムズ海峡近くで日本のタンカーなどが攻撃される事件が起き、米との軍事的緊張がさらに高まる中、経済悪化が続いて原油輸出に悪影響が出るとみる評論家もいる。(テヘラン 佐藤貴生、写真も) ■新車価格は2・5倍に急騰 首都テヘランの市街地にある証券取引所では15日、数百人の投資家が刻々と変わる株価を見ながら、売買を行う姿がみられた。「株の情報を集めに来た」という通信会社元社員、アリレザーさん(58)は1年半前、市内に100億リアル(実勢レートで約830万円)で住宅を購入。資産価値は3・5倍になったが、通貨の価値も急落したため、「売ってもほとんど利益は出ない」と話した。 庶民向けの新車の価格はここ1年余で5億リアルと2・5倍に跳ね上
【午前】8時42分、東京・富ケ谷の私邸発。57分、官邸着。9時3分から17分、閣議。41分、官邸発。51分、皇居着。内奏。10時33分、皇居発。40分、官邸着。11時2分から22分、若手経営者らでつくる「YPO」メンバーの表敬。25分、外務省の秋葉剛男事務次官、山上信吾経済局長、鈴木俊彦厚生労働事務次官、末松広行農林水産事務次官、長谷成人水産庁長官入る。 【午後】0時、全員出る。12分から28分、政府与党連絡会議。30分から47分、岸田文雄自民党政調会長。1時40分から58分、高市早苗自民党サイバーセキュリティ対策本部長らから提言書受け取り。2時1分から22分、岸田氏らから提言書受け取り。23分から50分、外務省の秋葉氏、金杉憲治アジア大洋州局長。51分から3時23分、茂木敏充経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、多田明弘、田和宏両政策統括官。29分から49分、ユダヤ系米国人らでつくる
「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が、交換業者コインチェックの「NEM(ネム)」流出事件で信用を落とし、価格の低迷が長引いている。こうした中、政府は3月、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を閣議決定した。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議でテーマとなる見通しで、政府は規制強化と同時に技術革新も進め、ルール作りを主導する考えだ。 「国際的な動向を踏まえて、いわゆる仮想通貨の呼称が世界では『暗号資産』という表現をしており、これに変更する」 麻生太郎副総理兼財務相は3月15日の記者会見でこう表明した。 政府は同日の閣議で、金融商品取引法や資金決済法の改正案を決定。仮想通貨の呼び方について、国際会議で暗号資産を意味する「クリプト・アセット」という呼称が使われていることや、通貨という表現が円やドルなど各国の中央銀行が発行する通貨との混同を招
1月の山梨県知事選で落選した元参院議員の米長晴信氏が22日、事業法人「山梨ランド」を5月にも設立し、公約で掲げた同名の構想の事業化を目指すことを明らかにした。 山梨の魅力を世界に発信したり、増加する訪日外国人に対応したりできる国際的な人材を育成するため、米国人が使う英語にこだわった英会話スクールを開校させたいという。 山梨YMCA(甲府市中央)の協力で、5月から親子で参加できる臨時講座を開き、甲府市内に今秋に開校させる運びだという。 米長氏は米国からの帰国子女。海外生活が通算10年に及び、テレビ局記者として海外取材の経験も豊富だ。 「学校の英会話よりも外国人への訴求力が際立って高い。週1回の授業で、半年後に目に見える形で会話力向上の実績を出したい」とアピール。自身も講師を務め、県内全域で出張授業を行うという。 このほか、観光事業者に出資を求め、霊場や温泉など、あまり知られていない県内の観光
人工知能(AI)を使って振り込め詐欺などの不正送金を高精度に検知するための仕組みを情報通信研究機構が開発した。複数の金融機関が持つ多くの取引データを利用してAIの性能を向上させる実験を行い、詐欺被害を減少させるのが狙い。 振り込め詐欺の対策として、多くの銀行では行員が取引明細や口座情報を調べ、普段と違う場所でATM(現金自動預払機)を利用していたり、短期間に繰り返し現金を引き出したりするケースなど、異常を示唆する取引を手作業で探しているのが現状だ。 一部の銀行では、怪しい取引の特徴をAIに学習させる取り組みを進めている。ただ、AIはデータ量が多いほど精度が上がるため、小規模の地方銀行などでは十分な量のデータが得られず、精度向上に限界がある。複数の銀行から集めればデータは増えるが、プライバシーの保護やデータの機密性の確保が壁となる。 そこで、同機構はデータを外部に出さずに、共通のAIを学習さ
あの細野センセイが、自民党の派閥へ寝返ったんやて? まだまだおるやろ。民主党政権時代に吸うた、あまーい蜜の味が忘れられんセンセイ方が。ホンマは今すぐにでも自民党へ行きたいんやけど、適当な言い訳が見つからんし、カッコも悪い。それに、寝返りしても落選したら元も子もない。 有権者の皆サマ、よう分かったやろ、あのセンセイ方は、信念どころか、政治的信条も、主義主張も、おんどれの都合でコロコロ変えるということを。議員バッジをつけ、センセイと呼ばれ、新幹線のグリーン車でふんぞり返れたら何でもエエんや。 自民党も自民党やで。二階カンジチョー、あんた、夏の参院選、仕切るんやろ。細野センセイなんかを自分の派閥に入れて大丈夫か? 他の自民党候補の迷惑とか、考えんの? あっそうか…だいじょうぶやな。二階センセイの派閥には、細野センセイと、おんなじようなスキャンダルでマスコミを騒がしたり、今や、いつ塀の中へ落ちても
政府は24日午前、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックを見据え、インターネットの安全対策など関連情報を集約して提供するポータルサイトの新設を柱とした強化プログラムを決定した。専門の担当者を確保できず、サイバー攻撃への対応が遅れている中小企業などを支援する狙いがある。 本部長の菅義偉(すがよしひで)官房長官は会合で、ポータルサイトについて「普及啓発の対象と関係者の役割を明確にし、国民への情報発信を強化してほしい」と述べた。 ポータルサイトは、政府のサイバー攻撃対策の司令塔を担う「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が今春にも開設する。利用者が企業規模などを入力すると、啓発セミナーなどのイベント情報や対策強化のマニュアル、サイバー攻撃で被害を受けた場合の相談窓口など各自のニーズに対応した情報が検索できる仕組みを想定する。
仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京)から当時のレートで約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、ハッカー側がネムを資金洗浄して得た仮想通貨「ビットコイン」の一部を海外の仮想通貨交換所に持ち込み、現金化しようとした形跡があることが21日、捜査関係者への取材で分かった。事件は26日で発生から1年を迎えるが、現金化の動きが確認されたのは初めて。警視庁は仮想通貨相場の下落傾向を受けて、現金化を急いだ可能性があるとみている。 複数の関係者によると、海外の仮想通貨交換所に持ち込まれたのは、現在の相場で数万から数十万円分のビットコイン。買い手があったかは確認されておらず、実際に換金されたかは不明だ。少額の現金化で、事件の動きを追う捜査当局や、サイバー攻撃に対処する「ホワイトハッカー(正義のハッカー)」と呼ばれる技術者、セキュリティー専門家らの出方を探っているとみられる。 これら
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