群馬銀行のシンクタンク「群馬経済研究所」による県内企業を対象のサイバーセキュリティーに関するアンケート調査で、回答企業の52・3%がウイルス感染や標的型メール受信などのサイバー攻撃に遭っていたことが明らかになった。 アンケートは今年10月に県内1000社に対して郵送で実施。237社が回答した。 受けた攻撃の内訳(複数回答)は、ウイル…
無線塔の前で「子供たちに残したい」と語る田平清男さん=長崎県佐世保市で2019年12月4日午前11時6分、平川昌範撮影 太平洋戦争開戦の真珠湾攻撃を命じた暗号電文「ニイタカヤマノボレ1208」を送信したとされる無線電信所が、長崎県佐世保市に残る。悲しい記憶を呼び起こすとかつては解体を求める声もあった。旧電信所でガイド役を務める田平清男さん(77)=同市=も戦争で父を失った。だが今は確信している。「悲惨な戦争を語り継ぐ大切な財産だ」 「旧佐世保無線電信所(針尾送信所)」は1922年、旧海軍が佐世保市南部の針尾島に建設した。高さ136メートルのコンクリート製の無線塔3基などで構成。主に中国大陸や東南アジアなど南方に展開する部隊との通信に使用され「ニイタカヤマノボレ」も送信したとの説がある。
ボビイとジャックは腕利きの金庫破りハッカーだ。ある時2人はソ連製の不正プログラムを使って米国税当局の監査を装い、大物ギャング「クローム」の海外口座に侵入してありったけのカネを巻き上げる。要した時間は8分たらず▲成りすましによる標的型サイバー攻撃を描いたSF小説家ウィリアム・ギブスンの短編「クローム襲撃」は1982年の作品だ。今でこそ現実だが、まだウイルスの名前すらない空想の世界だった。先見の明に舌を巻く▲すっかり定着した「サイバースペース」という造語もこの小説から生まれた。インターネットの無限の仮想空間のことだ。そこから着想を得たのか、きょうは商魂たくましい米国の小売業界が「サイバーマンデー」と銘打つオンライン特売日である▲米国での昨年の売り上げは約8600億円で電子商取引では過去最高だったという。この巨額取引に目を付けたのがハッカーたちだ。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の被害はこ
~ウイルス感染等の被疑端末をエッジネットワークで遮断/隔離~ アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役社長 大嶋章禎)は、株式会社カスペルスキー(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 藤岡健)の法人向けエンドポイントセキュリティ製品 Kaspersky Endpoint Security for Businessシリーズとの連携を実現し、セキュリティ強化ソリューションの提供に向け共同開発検証を開始したことを発表します。 カスペルスキーの「Kaspersky Endpoint Security for Business」は、機械学習技術やクラウド技術に基づき、HIPS、ふるまい検知、脆弱性攻撃ブロックなどの次世代の多層保護を用いて、エンドポイントに脅威が侵入する危険性を最小限に抑えると同時に、侵入された場合でも確実に検知してブロックします。さらに統合管理ツールにより、システム
立命館大学ではパソコンやスマートフォンで誰でも学ぶことのできる無料講座(MOOC:大規模公開オンライン講座)をオンライン学習プラットフォームgaccoⓇ(ガッコ)上で開講している。標準の学習期間は4週間で、1回の講座は10分程度。通勤・通学時間や隙間(すきま)時間などを使い、無理なく学習を継続できる構成になっている。 現在は、3講座が開講中または受講募集中。開講中の講座は、複眼的・横断的な視点で言語とコミュニケーションに関する知見から考察を深める「教養としての言語論 言語は私たちをまやかし生きにくくさせる」と、個性豊かな専門家の解説で古代から近代を学ぶ「京都からおくる日本史研究の最前線」の2講座。10月24日には「健康づくりのための運動と栄養摂取の実践」を開講し、健康状態の改善を実感することが可能な「理論と実践」を紹介する。 昨年の受講者からは「言語論を学んだが、単なる知識の習得にとどまら
29日の東京株式市場で、リクルートホールディングス(HD)の株価が急落。28日に持ち合い株の大規模な売り出しを発表したことを受けて需給悪化懸念が高まったためで、終値は前日比159円安の3154円と、約4カ月ぶりの安値となった。同社子会社が学生の「内定辞退率」の予測を販売していた問題の発覚を受けて株価下落が続いており、追い打ちをかける形となった。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートHD子会社のリクルートキャリアが「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題が8月初めに発覚。26日には政府の個人情報保護委員会が是正勧告をするなど、グループに対する信用の低下などを背景にリクルートHD株の下落が続いている。
水質悪化のためスイムが行えず、デュアスロンに変更となった大会。奥がスイム会場=東京都港区で2019年8月17日、佐々木順一撮影 2020年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ(W杯)は17日、大会会場となる東京都港区のお台場海浜公園周辺のスイムコースの水質が悪化したとして、スイムを中止し、ランとバイクによるデュアスロンに変更して行われた。国際トライアスロン連合(ITU)のゲルゲイ・マーカス・スポーツディレクターは、1年後に控える東京大会に向けて「リスクを減らせるような環境づくりに努めたい」と対策を強化する方針を示した。 スイム会場周辺には汚水の浸入を防ぐスクリーンが設置されており、15、16日に行われた健常者のレースでは水質検査に問題はなかった。ところが16日午後1時の水質検査で、大腸菌の数値がITUの定める上限の2倍を超えたことが判明。ITUでは
金融庁や東京証券取引所が定めた上場企業の企業統治の行動指針(コーポレートガバナンス・コード)について、関西経済連合会が異論を唱え、行動指針を評価している経団連との意見の相違が浮き彫りになっている。3月期決算企業の第1四半期(4~6月期)決算発表が本格化しているが、企業に四半期決算開示を求める制度を巡っても意見に隔たりがある。関経連は意見を政策運営に反映してもらうことを目指し、提言活動を強化する。 企業統治の行動指針は、2015年6月に上場企業を対象に導入された。株主や社外取締役など外部の目を活用して企業の競争力向上や不祥事防止を狙ったものだ。社外取締役を2人以上選任することなど78項目の原則を掲げており、達成できない項目について企業は説明を求められる。
◆編集部発 勝手に座談会 7月に話題になったニュースの中から、「15歳のニュース」スタッフが気になる出来事を選んでみた。あなたはどう思う? ◆きになる1位 吉本興業 闇営業問題 人気お笑い芸人が、所属する吉本興業(よしもとこうぎょう)に無断で、反社会勢力の振(ふ)り込(こ)め詐欺(さぎ)グループが開いた忘年会に出て、歌などを披露(ひろう)していた「闇(やみ)営業」問題。お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之(みやさこひろゆき)さん(49)と「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮(たむらりょう)さん(47)が20日に謝罪会見した。宮迫(みやさこ)さんは、吉本興業の岡本昭彦(おかもとあきひこ)社長に「会見したら全員連帯責任でクビにする」と言われていたと説明。岡本(おかもと)社長は22日に記者会見し、「闇営業」問題について謝罪する一方、「クビにする」という発言については、「場を和ませようと冗談(じ
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