経団連と関経連の意見割れる 社外取締役など企業統治巡り | 毎日新聞

金融庁や東京証券取引所が定めた上場企業の企業統治の行動指針（コーポレートガバナンス・コード）について、関西経済連合会が異論を唱え、行動指針を評価している経団連との意見の相違が浮き彫りになっている。3月期決算企業の第1四半期（4～6月期）決算発表が本格化しているが、企業に四半期決算開示を求める制度を巡っても意見に隔たりがある。関経連は意見を政策運営に反映してもらうことを目指し、提言活動を強化する。 企業統治の行動指針は、2015年6月に上場企業を対象に導入された。株主や社外取締役など外部の目を活用して企業の競争力向上や不祥事防止を狙ったものだ。社外取締役を2人以上選任することなど78項目の原則を掲げており、達成できない項目について企業は説明を求められる。