暗号資産エコシステム向けソフトウェア開発リブラ社、シリーズBで16.7億円調達完了
暗号資産エコシステム向けソフトウェアやデータサービスを提供するブロックチェーン企業リブラ社は７日、資金調達ラウンドのシリーズBを完了し、1500万ドル（約16億7000万円）を集めたと発表した。投資をリードしたのは、欧州のファミリーオフィスや、シードやスタートアップに特化したベンチャーキャピタル（VC）のリバティ・シティ・ベンチャーズ。 リブラ社がシリーズAと合計で調達した額は2480万ドルとなった。調達した資金は、コアプロダクトであるリブラ・クリプト・オフィス・プラットフォームの構築、今年後半にリリース予定の新商品にあてる。 製品拡充のほか、マイナーやレンダー、カストディアンなど新たな顧客セグメントへの事業拡大も強化する。これらは機関投資家の仮想通貨受け入れ促進を支援するものだ。 同社は資金管理をサポートに関する発表をしたあと、シリーズBを完了した。これは伝統的市場で利用されている報告用
ツイッターで仮想通貨の無料配布をうたう詐欺アカ、１万5000個
仮想通貨を無料配布するという偽の宣伝をしているツイッターアカウントが、１万5000個あることが、新たな調査によって６日明らかになった。ツイッターボットの分析は、サイバーセキュリティ企業のデュオ・セキュリティが実施。8800万のツイッターのボットアカウントを調査した。それぞれのアカウントから最新の200ツイートを使い、１万5000のボットが偽のコンペや仮想通貨業界の著名人になりすましていることがわかった。リリースでは以下のように述べている。 「ユーザーは多かれ少なかれ、そのツイートが何回リツイートされたか、いいねされたがで信用する傾向にある。ボットネットの裏にいる人はこのことを知っている。そしてそれを利用している」 このスキャムの個人情報盗難の被害者になった人は、ツイッターの名前に「コインやトークンを配布していない」と付け加えている。「Non-giver of Ether」と名前に付けている
ノボグラッツ氏経営の仮想通貨に特化した商業銀行、株価が20％急落
8月1日はゴールドマン・サックスの元パートナーであるマイク・ノボグラッツ氏が経営する仮想通貨に特化した商業銀行「ギャラクシーデジタル」にとって冴えないデビューの日となった。ギャラクシーデジタルの株価は、カナダの大手証券取引所上場初日の１日、20％急落した。 初の上場となったトロントのＴＳＸベンチャー取引所で１株2.75カナダドル（2.11米ドル）の初値を付けた後、ギャラクシーデジタルＬＰの株価は取引開始から30分の間に20％急落したという。 カナダ規制当局は上場を承認する前に同社を厳密に調査することを決め、上場日を４月から８月に延期していた。その間も仮想通貨の下降トレンドは長引き、ビットコインはさらに6000ドルを下回るまで下落。ノボグラッツ氏は、ブルームバーグに対して「もし手続き期間がこんなに長く続くと知っていたら、もう少しだけプライベートセールの期間を続けていた」と話した。コインテレグ
テレグラムパスポートはブルートフォース攻撃に脆弱か＝バージル・セキュリティがレポート
暗号ソフトウェア開発のバージル・セキュリティ（Virgil Security）は１日、メッセージアプリのテレグラムから最近リリースされた個人識別認証ツール「テレグラムパスポート」が、ブルートフォース攻撃で脆弱であるとの報告書を出した。 テレグラムは26日、「テレグラムパスポート」のローンチを発表した。これはユーザーの個人ID情報を暗号化し、暗号化したID情報を安全に第三者と共有できるサービスだ。イニシャル・コイン・オファリング（ICO）、仮想通貨ウォレットといったサードパーティと共有できるようにすると期待されている。 ユーザーのデータは、エンドツーエンドの暗号を使用してテレグラム・クラウドに保管され、その後、「ランダム・ノイズ」とみられるように個人データを復号化できなくし、分散型クラウドに移動させる。 しかしバージル・セキュリティの調査によれば、このサービスのパスワード保護で懸念が見つかっ
トムソン・ロイターがクリプトコンペアと提携、機関投資家向けに50種類の仮想通貨のデータ提供
大手金融情報会社のトムソン・ロイターが７月31日、仮想通貨の情報提供サイト「クリプトコンペア」と、暗号資産のデータ提供で提携を結んだことをプレスリリースで発表した。 プレスリリースの説明によれば、クリプトコンペアはロイターの機関投資家向け金融デスクトップ プラットフォーム「アイコン（Eikon）」に、50種類の仮想通貨に関する注文情報と取引データを提供する。 ロイターでイノベーションとブロックチェーンの戦略を担当する役員のサム・チャドウィック氏は、「2018年は多くの主要仮想通貨の価格が下落」しているが、「主な通貨の価格情報に対して高まっている当社顧客の需要」は低下していないと、プレスリリースで述べている。 ロイターはすでに、マーケットサイク・データ社との別の契約を通じて、仮想通貨のモニタリングに関与している。マーケットサイク・データは６月から、ロイターの市場心理データプールにおいて、10
商用車・建設機械大手のCNHインダストリアルが、ブロックチェーン導入へIBMと提携
世界最大手の商用車・建設機械メーカーのひとつであるＣＮＨインダストリアルが、ブロックチェーン技術を導入するためにＩＢＭと「マルチレイヤーな合意」に達したと、26日にプレスリリースで発表した。 英国を拠点とするＣＮＨインダストリアルは、トラック・商用車製造の「イベェコ」や、農業機械メーカーの「ケースＩＨ」を含む国際企業12社を所有しており、「世界的な企業活動の見直しと最適化」の一環として社内手続きの向上を幅広く実現しようとしている。 プレスリリースでは「直接的に向上が及ぶ分野には、部品とサービス事業のサプライチェーンと在庫管理が含まれており、顧客ベースにより一層すばらしいサービスを提供できるようになるだろう」と説明している。 詳細はまだ不明だが、ＣＮＨインダストリアルはＩＢＭのブロックチェーン技術を活用する予定だ。同技術は、ＩＢＭクラウドを介して配信されるハイパーレッジャーの技術をもとに構築
メッセージアプリのテレグラム、暗号化ＩＤ共有ツールを発表
暗号化メッセージアプリのテレグラムは26日、個人識別認証ツール「テレグラムパスポート」のリリースを公式発表した。ユーザー個人のＩＤ情報を同サービスを通じて一度アップロードすれば、暗号化したＩＤデータを安全に第三者と共有できる。 テレグラムのブログ投稿よると、ユーザーのＩＤデータは現在はテレグラムのクラウドに保管しているが、「将来は、テレグラムパスポートの全データは分散型クラウドに移す」という。 現在、テレグラムパスポート連携しているサービスは、デジタル決済のePaymentsだ。テレグラムパスポートを使って、同サイトの登録と認証ができる。 テレグラムＣＥＯ兼創業者であるパーヴェル・ドゥーロフ氏はこのほど、グローバル企業の最も著名なディスラプターの１人としてフォーチュンの「40歳以下で影響力のある40人」に選出されている。ドゥーロフ氏はテレグラムを創業する以前は、ソーシャルメディアのウェブサ
「仮想通貨業界の合法化を目指す」ナスダックが非公開で会合開く
米株式市場ナスダックが、今週シカゴで仮想通貨業界の合法化に向けた段取りを話し合うために非公開の会合を開いていたことが明らかになった。ブルームバーグが27日に報じた。 参加者には既存の金融業界と仮想通貨業界の出身者６名ほどが参加したとされていて、ウィンクルボス兄弟の運営する取引所ジェミニのメンバーなどもいたとみられている。会合の目的は「仮想通貨業界を合法化するための道筋」になることだという。 ブルームバーグによると、ナスダックは会合を開いたことは認めたものの、それ以上のコメントは控えたという。ある関係者は、こうした会合はすべての始まりに過ぎないと話したという。 ナスダックのアデナ・フリードマンCEOは先月、仮想通貨は「インターネットにおける経済的構成要素」となる可能性があると発言。4月には市場が成熟して規制が整えば仮想通貨取引所への参入もありえると話した。
Uber元CTOが投資する仮想通貨企業、手数料無料の取引アプリを18年第４四半期に開始
ライセンスを持った米暗号資産ブローカーのボイジャー（Voyager）は25日、手数料無料のモバイルトレーディングアプリを今年第４四半期に開始する計画を発表した。同社の創業時の投資家には、配車プラットフォームのUberの元CTO（最高技術責任者）も名を連ねている。 このトレーディングプラットフォームは、投資家に、複数の仮想通貨取引所での資産を管理し、取引できる単一のアクセスポイントを提供する予定としている。 ボイジャーは、売買注文の実行を最適化するためにスマートオーダールーティング（SOR）を使用する。SORは銀行やマーケットのブローカーなどに人気のソフトウエアで、様々な取引所にわたって注文指示を行うアルゴリズムを使う。 ボイジャーの共同設立者兼CEOのスティーブン・エールリッヒ氏は、「暗号資産が新しい世代の投資家に力を与えるという信念のもと、このオルタナティブな資産クラスが大きなインパクト
ノヴォグラッツ氏経営の仮想通貨に特化した商業銀行 1−3月期に約147億円の損失
マイケル・ノヴォグラッツ氏が経営する仮想通貨に特化した商業銀行「ギャラクシーデジタル」が、今年の1-3月期に1億3400万ドル（約147億円）の損失を出したことが明らかになった。ブルームバーグが26日に報じた。年明けからの仮想通貨相場の低迷を受けたとみられる。 ギャラクシーデジタルは、カナダのTXベンチャー取引所に上場するために財務諸表の開示を求められていた。ノヴォグラッツ氏は、ブロックチェーンと仮想通貨業界に商業銀行を作ることを目指していて、今回、次のような声明を出した。 「年初来の進捗状況を誇りに思う。業界の知識が豊富なワールドクラスのチームを作ることができたし、4つのコアビジネスを拡大することができた」 ノヴォグラッツ氏は、2015年にゴールドマンサックスを辞め、仮想通貨投資に専念。その後市場の盛り上がりで業界で最も裕福な投資家となった。今年立ち上げた「ギャラクシーデジタル」は、市場
ＩＴ業界団体のCompTIA、公共セクター向けブロックチェーンハンドブックを発表
コンピューターティングテクノロジー産業協会（CompTIA、コンプティア）は24日、公共セクターで働く人を対象にブロックチェーン技術のガイドブックを公表した。ハンドブックのタイトル「ブロックチェーン革命を利用する」だ。CompTIAのサイトからダウンロードできる。 IT業界の中で著名な業界団体の１つであるCompTIAが出したハンドブックは、副題に「CompTIAによる、公共セクターのための実践的ガイド」と付けられている。内容は、ブロックチェーンの技術解説や、ブロックチェーンを活用した民間企業でのユースケースの紹介、米連邦政府や州政府での規制動向や取り組みをまとめている。さらに、ブロックチェーン技術を使用して「リスクを管理し、経済発展を推進し、強力な規制体制を構築する」方法に関して、連邦政府や州政府への推奨意見も含まれている。 CompTIAは、「ブロックチェーン技術は、おそらく最も話題に
仮想通貨取引所バイナンス、韓国市場に進出か＝ビジネスコリア
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが、韓国に進出する予定だとビジネスコリアが24日に報じた。韓国政府はICOを全面禁止にするなど仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せてきたが、今年の春ころから仮想通貨やブロックチェーンに関する規制整備を積極的に進めており、バイナンスの進出が実現すれば韓国市場にとって追い風になるかもしれない。 記事によると、バイナンスの創業者兼CEOである趙長鵬氏（通称CZ）は、21日と22日に韓国ソウルで開かれたブロックチェーン・パートナーズ・サミットに参加した際、韓国市場の重要性を強調。少し前にはバイナンスはWebサイトで韓国語も使用可能にした他、韓国ローカル市場のディレクターとして韓国人を雇ったという。 ビジネスコリアは業界関係者の話として、バイナンスやセキュリティー面やICO基準の点で素晴らしく、韓国の取引所にとって大きな競争相手になると伝えた。 韓国政府は仮想通貨に対す
中央銀行デジタル通貨、仮想通貨市場の「競争の形を変える」＝EU議会が調査研究
欧州議会経済金融委員会（ＥＣＯＮ）の命を受けて行われたフィンテックにおける競争問題に関する調査が、20日に発表された。同調査により、中央銀行が発行するデジタル通貨が、仮想通貨分野における競争政策の欠如を是正する「改善策」となる可能性があるとしている。 「銀行に加え、銀行の銀行である『中央銀行』の認可を受けた仮想通貨が誕生すれば、現在の仮想通貨市場における競争レベルが再形成され、競争者数が増加することになるだろう」 この調査において、ビットコイン（ＢＴＣ）のような仮想通貨は、「金融政策や財政の安定を含む経済部門全体に混乱を招く原因となる技術上かつ運用上のパラダイム」として言及されている。仮想通貨以外の「破壊的で革新的なアプリケーション」としては、「人工知能（ＡＩ）やクラウド・コンピューティング、生体認証、デジタルアイデンティティ、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、レグテック、モノのイン
暗号化メールサービスのプロトンメール、年内にＩＣＯ実施か
スイス拠点で、暗号化メールサービスを提供するプロトンメール（ProtonMail）が、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を計画しているようだ。同社のバート・バトラーCTOが23日に確認した。 バトラー氏はまた、ツイッターで、伝統的なVC からの資金調達の代わりにトークンを発行することを考えていると述べている。 プロジェクトの公式サイト「プロトンコイン」は６月19日にローンチされている。protoncoin.comのドメインは、ドメイン登録サービスgodaddy.comによると、昨年２月27日に作られており、今年６月29日に更新されている。 プロトンコインのサイトは、トークンの機能や技術基盤、トークンセールの販路など詳細を明らかにしていない。しかし、サイトの説明によると、コインの目的は、「一般人がプロトンメールの拡大と成長、セキュリティとプライバシー重視のプロトンのエコシステムに参加
韓国インターネット当局、住宅金融公社とブロックチェーンによる文書保管システム開発へ
韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）と韓国住宅金融公社が、ブロックチェーンベースの文書保管システムを開発する覚書（ＭＯＵ）に署名した。韓国のニュースメディアNewsisが16日に報じた。 ＫＩＳＡと住宅金融公社は、住宅ローンに関する電子文書を管理するためのブロックチェーンシステムを導入する。ＫＩＳＡは公社に対し、新システムの構築・運営に関する助言や技術を提供していく。中低所得家庭に住宅金融サービスを提供している住宅金融公社は、紙の文書を電子化し、オンライン登録の文書保管システムに移行させる。 このシステムではブロックチェーンベースの自己証明サービスの提供も目標とされ、顧客のデータ保護を拡大し、効率化をはかっていく。住宅金融公社のジョンファン・リーＣＥＯは、「我々のサービスを改善し、住宅金融公社の商品をモバイルで気軽に使えるようにしていく」と語った。 04年に設立された住宅金融公社は国営企業
「分散型取引所」の名誉挽回なるか バンコールが「仮想通貨防衛連合」構想を明かす
分散型取引所プラットフォームのバンコールは12日、仮想通貨企業に対するサイバー犯罪の脅威に取り組むことを誓った。同社は今週、1,200万ドルのハッキング被害を受けた後、本当に分散型取引所として機能するのか疑惑の目にさらされており、今後、立て直しを図れるか注目だ。 今後の計画の中でガイ・ベナルチ共同創業者は、ハッキングされた資金を追跡するのに役立ったバンコールの社内ツールを、幅広くも利用できるようにすると発表。この動きが犯罪を取り締まる大規模な構想の先駆けとなり、ベナルチ氏は、「協力して犯罪と闘うためのリソースと能力」の貢献という結果につながる事を期待した。 「仮想通貨防衛連合」と題された構想では、プラットフォームやその他のまだ無名の仮想通貨関連企業たちも巻き込むを目指す。ベナルチ氏は投稿で次のように説明する。 「メンバーたちは、危機の際に互いに警告・支援し合い、共有されたブラックリストを中
アメックス、ブロックチェーンの支払い証明システムに関する特許を申請
金融サービス大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）が、ブロックチェーンを用いた支払証明システムに関する特許を申請した。米国特許商標庁（USPTO）が12日木曜に公開した文書で明らかになった。 この特許の出願者は、同社の旅行部門であるアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレイテッド・サービシーズ社。特許中のシステムでは、まず業者の識別情報と取引額が含まれた支払いデータがブロックチェーンの初期のノード上で公開鍵を用いて暗号化される。その後、暗号化されたデータは、２番目のブロックチェーン・ノードに安全に伝えられた後、顧客が持つスマートデバイスによって復号・照合されるという。スマートデバイスが支払証明を検出の成功にすれば、支払いを行った顧客へのサービスを開始できるようになる。 同特許では、こうした安全なシステムの様々な利用事例として、ホテルの予約、不動産賃貸、イベントや会場へのチケット無しで
”日本の仮想通貨取引所は走りながら学ぶしかない” イーサリアム共同創設者が語る日米の規制の違い
コインテレグラフは先月、米コロラド大で数学と暗号理論を学んだ天才数学者、チャールズ・ホスキンソン 氏にインタビューした。イーサリアム （ETH）とカルダノ(ADA)の開発に携わり、暗号テクノロジー企業のIOHKのCEOを務める。イーサリアム の創業チームからは2014年に離れている。 今回、日本の金融庁による業務改善命令についてどう見ているか？米国との仮想通貨市場に対する規制環境の違いはそもそも何なのか？そして、規制が整うのを待つウォール街の”閉じられた金庫”とは何なのか？話を聞いた。 目次 ウォール街の”閉じられた金庫” interview with Charles Hoskinson 00:29～３つの規制と金融庁が選んだ道 01:03～なぜ金融庁の業務改善命令が正しかったのか 01:34～なぜ米国の仮想通貨取引所には同じような指導がないのか？理由① 02:29～なぜ米国の仮想通貨取引
仮想通貨の窃盗は取引所からだけでない 去年約11億円のイーサリアム を盗んだ手口とは
セキュリティー企業カスペルスキー・ラボの専門家によると、去年２万1000イーサリアム （ETH）（約11億円）以上がソーシャルエンジニアリングによって盗まれたことが明らかになった。コインテレグラフドイツ版が12日に報じた。最近、仮想通貨取引所のセキュリティーに対する懸念が高まっているが、個人レベルでもサイバー攻撃に対する警戒を強める必要がありそうだ。 ソーシャルエンジニアリングとは、システムの脆弱性をつくのではなく詐欺メールなどで窃盗する手法。とりわけイニシャル・コイン・オファリング（ICO）や偽のウェブサイト、eウォレットの番号が入ったフィッシングEメールを使って、仮想通貨を騙し取るケースが多発しているという。 例えば、取引所トークンSwitcheoのICOでサイバー犯罪者は、ツイッターにICOの関連情報と偽ってオファーを出し、2万５０００ドルを盗んだ。また偽の「仮想通貨配布」も手口の一
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