台湾 仮想通貨取引所CEOが台北市長選への立候補を宣言
台湾の仮想通貨取引所OTCBTCのCEOでフェイスブック・ハッカソンの優勝者でもあるイーティン・チェン (Yi-Ting Cheng) 氏が、今年冬開かれる台北市の市長選挙に立候補するようだ。自身のフェイスブックへの投稿で宣言した。 チェン氏（35才）は2012年にフェイスブックが開催したコーディング技術を競うハッカソンで優勝するほどの凄腕技術者で、仮想通貨関連のプロジェクトでの実績も多い。自身が経営するOTCBTCはOTC取引所としてはアジア最大級だといわれる。 今回台湾の統一地方選挙に出馬することにしたのは、「ビジネスを理解している市長を望んでいた」ことがきっかけになったという。 「現状8人が市長選に出馬しているがそのうち殆どが60か70才以上だ。これらの候補者は世界で今まさにおこっていることや競争を理解していない。市長に相応しいのは資金と根性、情熱、そしてチームや企業を率いた経験のあ
フィリピン上院、仮想通貨関連犯罪の厳罰化を強く推進
フィリピンの野党、デ・リマ上院議員は、仮想通貨関連の犯罪を厳罰化する自身が提出した法案を後押しするよう、上院議員らに要請した。上院議会が16日に発表した。 元司法長官のデ・リマ氏は、上院法案1694号の緊急性を強調した。およそ９億ペソ（約18億4000万円）相当のビットコイン詐欺容疑で4日、２人が逮捕された事件を受けてのものだ。 「尊敬している上院議員の同朋たちが、この事件を受けて法案を真剣に検討し、法制化を支持してくれることを望んでいる。仮想通貨は貨幣に似ており、無限に使い込む可能性がある。仮想通貨の違法使用に対するより重大な罰則が必要だ」 上院法案1694号による、より重大な罰則とは、国家改正刑法により規定された犯罪で、仮想通貨に関わるものは、現行の刑罰より一段階高く設定するというものだ。仮想通貨に関わる犯罪のリストについて、同議員は以下のように話した。 「疑いを持たない人を騙し、偽の
アマゾン、ビットコインの事例含むストリーミングデータマーケットプレイスの特許取得
Ｅコマース大手アマゾンの子会社、アマゾン・テクノロジーズが、リアルタイムの仮想通貨取引データを取得できるストリーミングデータマーケットプレイスの特許を取得した。17日に公開された特許文書で明らかとなった。 特許文書によれば、大量のデータを扱う組織のニーズに応えるため、ストリーミングデータを比較的少ない待ち時間で大規模に処理する技術を開発した。さらに、開発者による「リアルタイムのダッシュボードの構築や例外の補足、アラートの生成、またレコメンデーションの促進やその他ビジネス・運営上のリアルタイムの決定」を可能とする。 このマルチストリーミングのデータサービスにより、ウェブサイトのクリックストリームや、マーケティング・財務情報、製造機器、ソーシャルメディア、運用ログ、計測データなどを含む、異なるソースの情報を処理することが可能となる。 また、「世界のビットコイン取引（もしくは任意の仮想通貨取引）
ウィンクルボス兄弟、デジタル取引のセキュリティシステムで特許取得
富豪投資家として知られるウィンクルボス兄弟（キャメロン氏とタイラー氏）が特許申請していた、デジタル取引のセキュリティ強化システムであるウィンクルボスＩＰが、米国特許商標庁（ＳＰＴＯ）から認可された。このほど公開された特許文書から明らかとなった。 この新しいシステムはコンピューターセキュリティ技術の改良であり、一般的な暗号システムの原理を導入して、クラウドコンピューティングシステム内で取引を安全に処理するためのシステム、手法、プログラムを採用しようとするものだ。外部データ接続を利用した、情報への不正アクセスを防止するためのデータ認証手段を提供する。 コンピューティング・サブシステムは、最初の電子処理の要求を実行し、最初の署名つきデータを検証し復元した後で、２番目の処理結果を生成、暗号化する。そして、２つ目の秘密鍵を含む２番目のサブシステムへと送信する。 「このシステムは、ユーザー情報もしくは
イングランド銀行、規制当局が監督可能なDLTシステムを検討
イングランド銀行は11日、ブロックチェーンのスタートアップ、チェーン社とともに概念実証（ＰｏＣ）をリリースした。参加者のプライバシーを保持し、ネットワーク全体でデータを共有し、規制機関が全取引を監督できる分散型台帳技術（ＤＬＴ）の構築についての検証結果を明らかにした。 ＤＬＴシステムにより、中央機関（中央銀行など）や規制機関、仮想資産の取引に関わる複数の参加者を包括する計画について検証している。 この計画では、中央機関は新たな資産を発行、回収し、参加者全員にアクセス許可を与える権限を持ち、規制機関はシステム内の全資産を監督する。規制機関以外は、自身に関わりのない取引の詳細を推測することはできない。 システムへの攻撃を試みる場合、資産の詳細や取引量などのデータを解読するために、各取引の秘密鍵を取得する必要がある。 この計画は、現時点では実用よりも学術的な側面が強い。現在の暗号化技術では、デー
英サイバーセキュリティセンター、クリプトジャッキングは主要なサイバー脅威になると指摘
英国の国家サイバーセキュリティセンター（ＮＣＳＣ）は10日、過去１年間で不正なサイバー行為が、英国のビジネス環境に与えた影響を分析した報告書を発表した。 同報告書は、コンピューター所有者の許可を得ずに、あるいは所有者が知らないうちに、そのコンピューターの処理能力を用いて仮想通貨のマイニングを行う行為で、サイバー攻撃の一つである「クリプトジャッキング」についてセクションを設けて説明している。多くの場合、デバイスの動作のわずかな減速が、クリプトジャッキングされていることを知るための唯一の手がかりとなっている。 ＮＣＳＣは、仮想通貨への関心が高まるにつれ、クリプトジャッキングのように、ユーザーのＣＰＵパワーを用いたデジタル通貨のマイニングを行う方法が、ウェブサイト所有者やハッカーの安定した収入源になる可能性があるとみている。以下のように指摘する。 「マルウェアを通じて仮想通貨マイニングを行う技術
チリ仮想通貨取引所、銀行口座閉鎖され規制明確化求める
チリなど複数のラテンアメリカ諸国で事業展開している仮想通貨取引所ＢＵＤＡとクリプトＭＫＴは、チリの複数の銀行によって法人口座を閉鎖されたのを受け、チリ銀行協会（ＡＢＩＦ）に仮想通貨と仮想通貨取引に対する立場を明確にするよう要求した。地元メディアのPULSOが25日に報じた。 「チリは笑い者になることもできるし、世界の最先端も行くこともできる」と題した声明で、ＢＵＤＡとクリプトＭＫＴはＡＢＩＦに対し、仮想通貨に対する明確な立場を明らかにするよう求めた。仮想通貨取引所の口座を閉鎖した銀行は、仮想通貨関係者に口座を開いてはいけないという指示に基づいて行なったと主張しているからだ。共同声明では 「銀行が仮想通貨市場に関わる者に口座を与えない理由には、恐れ、知識・明晰さ・情報の欠如、貧弱な戦略などがある」 として、金融機関が仮想通貨技術の仕組みについて知識が欠けていると指摘している。 ＡＢＩＦは先日
米国でCLOUD法成立、政府は企業が保有する個人情報を容易にアクセス可能に
1兆3000億ドルの連邦歳出法案に土壇場で追加された、異論の多いCLOUD（Clarifying Lawful Overseas Use of Data）法が、ドナルド・トランプ大統領の署名により法律として成立した。米政府は法的措置を理由に、米国民のデータを入手しやすくなった。同様に、外国政府も、米企業の持つ自国民に関するデータにアクセスできるようになる。ギークワイヤーが23日に伝えた。 この法案には、電子フロンティア財団（ＥＦＦ）などのプライバシー擁護団体が、反対を表明してきた。同財団は法案の成立後、「最後の最後で追加されたこの一片の法律が、世界中のプライバシー保護を蝕むことになるだろう」と書面で声明を発表した。 CLOUD法は、2232ページに及ぶ包括歳出法案が木曜に採決されるのに先立ち、水曜に同法案に追加された。法案は下院256対167、上院65対23で可決された。 共和党のランド・
Ｇ２０「通貨の特性欠く仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」
19〜20日の2日間にわたりアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が閉会した。 時事通信によると、Ｇ２０で初めて議題となった仮想通貨に関しては、仮想通貨は通貨の特性を欠いているとして、仮想通貨を「暗号資産」と呼び、国際機関による監視の必要性を訴える共同声明を採択した。また、仮想通貨は「消費者と投資家保護、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与に関する問題を提起する」と指摘した。 朝日新聞によると、Ｇ２０はまた、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や本人確認の徹底などの規制導入で一致した。参加国以外にも同様の規制を求める方針だ。マネーロンダリング以外の規制は、７月開催のＧ２０に先送りとなった。 テレビ朝日によると、Ｇ２０が仮想通貨を投資商品と認めたことで、日本でも今後、投機を抑制する規制が作られる可能性がある。
フィリピン、仮想通貨犯罪への厳罰化案が浮上
フィリピンのレイラ・デリマ上院議員が、捜査プロセスの複雑さを理由に仮想通貨関連の犯罪に対する厳罰化を求める法案を提出した。フィリピン上院が１３日、発表した。 上院法案第１６９４号によると、改正刑法に記されたすべての犯罪に対して、「仮想通貨」に関連する場合は、通常よりも一段階重い刑罰を課す。デリマ上院議員はさらに、不法行為に使用された仮想通貨の出所の潔白が証明されない場合、その仮想通貨の差し押さえも提案した。 「法執行機関は犯罪で使用された仮想通貨のユーザーや所有者を追跡する時、仮想通貨の匿名性と偽名性のため、困難に直面することがある。したがって、仮想通貨を使用した犯罪への刑罰を厳しく設定する必要がある」 デリマ上院議員によると、多発する仮想通貨関連の違法行為と戦うため、フィリピンの刑事司法制度をこの新しい手口の犯罪に適合させることを目指す狙いだ。デリマ上院議員は仮想通貨関連の違法行為の例と
アンドロイドユーザー注意！ モネロを勝手に採掘するマルウェアが流行中
中国のサイバーセキュリティ会社３６０ネットラブの研究員が、アンドロイド端末の脆弱性を利用しユーザーの知らないうちに仮想通貨マイニングさせるマルウェアを発見した。６日、同社ブログで発表した。 今回発見された「ADB.マイナー・ワームスキャン」と呼ばれるマルウェアは、スマートフォン、タブレット、テレビ等あらゆる種類のアンドロイド端末に影響を与える可能性がある。感染すると知らないうちにモネロ（XMR）のマイニングをさせられたうえ、採掘されたコインは単一のウォレットに送られる。 このマルウェアは今月５日から急速に広がっており、中国と韓国を中心に７０００台ものアンドロイド端末に感染したという。拡大のスピードが速く、影響を受けた端末の数が１２時間ごとに倍になっているという。 このマルウェアは、通常は閉鎖されているポート５５５５を開放し、一般公開されているアンドロイド・デバッグ・ブリッジ（ＡＤＢ）を利用
ロシア副財相「認可された仮想通貨取引所における仮想通貨売買を合法化へ」
ロシア連邦財務省が、認可された仮想通貨取引所における仮想通貨の取引を合法化する法案を起草した。現地メディアが伝えた。 アレクセイ・モイセフ副大臣は「仮想通貨売買を規範化する。そのために公式の仮想通貨取引所において売買されるべきという考え方だ。合法化されるだろう」とのべている。 これまでにもモイセフ副大臣は仮想通貨売買が合法化される見込みについて言及していた。 法案が可決すれば、ロシアにおける仮想通貨の取引がより透明になる。 ロシア財務省は現在どの仮想通貨取引所を認可するか検討しているという。 イーサリアムを基盤とした分散型ブラウザであるステータスのカール・ベネッツＣＥＯがコインテレグラフに語ったところによると、「ブロックチェーンを使って第三者による仲介なしにＰ２Ｐで取引ができる社会がくる」とした。
リップルは仮想通貨ではない？高まる非難の声「羊の皮をかぶった狼」
仮想通貨の原理主義者たちが一番こだわるのが非中央集権性だ。ところが現在時価総額ベースで上位に位置する中央集権的な仮想通貨がある。リップルだ。 リップル（ＸＲＰ）はサンフランシスコに本社をおくリップル社が発行するトークンで、金融機関間の送金を助けることを主眼におく。昨年から多くの大手金融機関の支持を得て普及しはじめており、その意味ではうまくいっているといえる。 ところがこの中央集権的な性質が批判をあびる種になっている。２０１３年につくられてから、リップルの開発チームは他の仮想通貨にみられるような非中央集権性を取り除いてしまった。例えばマイナーによって採掘される他の仮想通貨とは違い、リップルは中央集権的な方法で発行されている。 リップルはあくまでも金融機関間向けに開発されており、そのためには中央集権的な設計も必要かもしれない。問題は、ビットコイン等他の非中央集権的な仮想通貨と同等とされることだ
ビットコインに実は４０年の歴史【サイファーパンク宣言を読む】全文和訳掲載
去る１月４日、ビットコインが９回目の誕生日を迎えた。値動きばかりが注目されているが、この機会にビットコインが誕生するまでの歴史を紐解いてみるのもよいだろう。 ビットコインの誕生は、考案者であるサトシ・ナカモトの功績とされがちだが、その開発の起源は７０年代にまで遡ることができる。８０年代後半にはじまった「サイファーパンク」運動は、サトシ・ナカモトと同じくらい、暗号通貨の発展に寄与したことは認められるべきだ。 米経済コメンテーターのマックス・カイザー氏によると、ビットコインに投資する前にサイファーパンクたちの歴史を調べることが賢明だという。 暗号化技術はもともと７０年代後半に米政府機関と軍によって開発され、その後ＩＢＭ等の企業に公開された。そして９０年代初頭、エリック・ヒューズ、ティム・メイ、ジョン・ギルモアによってサイファーパンク運動が正式に立ち上げられた。 サイファーパンクメーリングリスト
【全文和訳掲載】マーク・ザッカーバーグ「仮想通貨は権力を人々の手に戻す、フェイスブックでの活用方法探る」新年の抱負で言及
【全文和訳掲載】マーク・ザッカーバーグ「仮想通貨は権力を人々の手に戻す、フェイスブックでの活用方法探る」新年の抱負で言及 米フェイスブックＣＥＯであるマーク・ザッカーバーグが５日、自身のフェイスブックで投稿した新年の抱負の中で、中央集権化してしまったテクノロジー産業を修復するために、仮想通貨等の新技術を研究しフェイスブックのサービスにどう活用できるか検討するとのべた。 もし２０億人以上のアクティブユーザーを抱えるフェイスブックが仮想通貨やブロックチェーンを統合するとなれば、市場は格段に広がる。 以下にザッカーバーグ氏による投稿の全文和訳を掲載する。 毎年、新しいことを学ぶために個人的な挑戦に挑むことにしている。例えばアメリカの全ての州を旅したり、３６５マイル走ったり、自宅に人工知能を設置してみたり、２５冊の本を読んだり、中国語を勉強した。２００９年からこの挑戦を続けている。当時は不景気で、
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ロシア連邦財務省が仮想通貨売買等の規制法案を公開