新型コロナが問いかけるサイバーセキュリティの許容限界点！（4）｜NetIB-News
企業や組織には、多くの機密情報や個人情報などが保管されているため、システムに不具合が生じ、サービスが停止してしまうと、社会に大きな影響を与えることがある。企業や組織はこれまで当然の責務として、セキュリティ対策における「ゼロリスク」に向けて走り続けてきたが、新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークが進み、その風景は一変した。企業が「許容の限界」を真剣に考え始めているサイバーセキュリティ対策について、明治大学ビジネス情報倫理研究所客員研究員の守屋英一氏に聞いた。 情報漏洩の大半を占める「紛失・置忘れ」「誤操作」 ――情報漏洩の原因の多くは、「紛失・置忘れ」「誤操作」というデータを見て驚きました。 守屋 英一 氏 守屋 情報漏洩の原因は、管理ミス、誤操作、紛失・置忘れが約8割を占め、不正アクセスなどの外部からの攻撃の割合は多くありません。2018年の（特非）日本ネットワークセキュリティ協会（J
糸島市が「輝く小さな街」世界3位に選出（後）｜NetIB-News
月刊誌 I･Bまちづくりに記事を書きませんか？ 福岡のまちに関すること、再開発に関すること、建設・不動産業界に関することなどをテーマにオリジナル記事を執筆いただける方を募集しております。 記事の内容は、インタビュー、エリア紹介、業界の課題、統計情報の分析などです。詳しくは掲載実績をご参照ください。 企画から取材、写真撮影、執筆までできる方を募集しております。また、こちらから内容をオーダーすることもございます。報酬は1記事1万円程度から。現在、業界に身を置いている方や趣味で再開発に興味がある方なども大歓迎です。 ご応募いただける場合は、こちらまで。その際、あらかじめ執筆した記事を添付いただけるとスムーズです。不明点ございましたらお気軽にお問い合わせください。（返信にお時間いただく可能性がございます）
ブラウザ戦争の行方～インターネット検索のかなめ（後）｜NetIB-News
スマホやパソコンでさまざまなウェブサイトを閲覧できるのは、「ウェブブラウザ（インターネットブラウザ）」というソフトウェアのおかげだ。Googleのクローム（Chrome）、Appleのサファリ（Safari）17.7％、モジラ（Mozilla）のファイアフォックス（Firefox）などが席捲するウェブブラウザ市場では、激しいシェア争いが繰り広げられている。 第1次ウェブブラウザ戦争の勃発 このような状況下で、マイクロソフトはスパイグラス（Spyglass）という会社と、ブラウザ技術のライセンス契約を結び、ブラウザ戦争に参入した。マイクロソフトはスパイグラスのモザイクのライセンス契約を締結した後、それを基にしてインターネットエクスプローラー（IE）の開発に乗り出した。 マイクロソフトは、1995年発売のWindows95の後継である「Windows95プラス」にIEを付けて発表した。IEは9
CTF国際大会第1位の栄冠を手にしたのは日本チーム！（後）｜NetIB-News
昨年末の12月21日（土）と22日（日）の2日間、秋葉原を会場（AKIHABARA SQUARE & 秋葉原コンベンションホール）にして「SECCON 2019」（主催：SECCON実行委員会／（特非）日本ネットワークセキュリティ協会）が開催された。会場では日本最大規模のCTF大会「SECCON2019決勝大会」、そして各種のワークショップ、カンファレンス、展示などが行われた。昨年（「新生SECCON～国際大会で第1位－第3位を日本勢が独占！（前）」）に続いて、SECCON実行委員長を務めた花田智洋氏に大会の総括、そして今後の展望を聞いた。 ――ここからは、CTF大会のことについてお聞きいたします。まずは国際大会です。 花田 オンライン予選では、64カ国、799チーム、2,347人の方に参戦いただきました。国際大会には14チームが出場しました。内訳はオンライン予選から11チーム、そしてAS
CTF国際大会第1位の栄冠を手にしたのは日本チーム！（中）｜NetIB-News
昨年末の12月21日（土）と22日（日）の2日間、秋葉原を会場（AKIHABARA SQUARE & 秋葉原コンベンションホール）にして「SECCON 2019」（主催：SECCON実行委員会／（特非）日本ネットワークセキュリティ協会）が開催された。会場では日本最大規模のCTF大会「SECCON2019決勝大会」、そして各種のワークショップ、カンファレンス、展示などが行われた。昨年（「新生SECCON～国際大会で第1位－第3位を日本勢が独占！（前）」）に続いて、SECCON実行委員長を務めた花田智洋氏に大会の総括、そして今後の展望を聞いた。 SECCON実行委員長 花田 智洋 氏 100m全力疾走のスピードでマラソンの42,195kmを走る？ 花田 智洋 実行委員長(国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）サイバートレーニングセンター入口にて) 人材という点でいえば、SECCON開始
CTF国際大会第1位の栄冠を手にしたのは日本チーム！（前）｜NetIB-News
昨年末の12月21日（土）と22日（日）の2日間、秋葉原を会場（AKIHABARA SQUARE & 秋葉原コンベンションホール）にして「SECCON 2019」（主催：SECCON実行委員会／（特非）日本ネットワークセキュリティ協会）が開催された。会場では日本最大規模のCTF大会「SECCON2019決勝大会」、そして各種のワークショップ、カンファレンス、展示などが行われた。昨年（「新生SECCON～国際大会で第1位－第3位を日本勢が独占！（前）」）に続いて、SECCON実行委員長を務めた花田智洋氏に大会の総括、そして今後の展望を聞いた。 来場者は、昨年に続いて1,000人を超え家族連れも増えた ――委員長就任2年目のSECCON2019が無事終了しました。現在の率直な感想をお聞かせください。 花田 智洋 実行委員長 花田智洋氏（以下、花田） 北千住（東京電機大学）から秋葉原に会場を移し
ICOの被害続出（前）｜NetIB-News
日韓ビジネスコンサルタント 劉 明鎬 氏 暗号通貨のバブルが崩壊し、現在暗号通貨の価格は低迷している。ビットコインの価格は最高値の5分1の水準で形成され、投資熱もかなり沈静化している。その結果、資金調達の新しい手段として脚光を浴びていたICOは暗号通貨のバブル崩壊とともに、発行したコインが上場などに失敗し、トラブルが相次いでいる。ICOで資金を調達した後、姿を消したり、当初予定していた事業計画が実行されなかったり、ひどい場合には最初から事業推進が難しい、詐欺のような案件もあったりして、ICOの被害が続出している。 ブロックチェーン関連企業は2017年第四半期だけで13億ドル以上の資金をICOで集めることができた。ICOで調達した資金額は既存のベンチャーキャピタルからの投資額の5倍以上になるほど、ICOの人気は凄かった。このような状況下で、2017年のみで200件以上のICOプロジェクトが行
「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発｜NetIB-News
ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警
新生SECCON～国際大会で第1位－第3位を日本勢が独占！（前） ｜NetIB-News
SECCON実行委員長 花田智洋氏 東京オリンピックを来年に控え、今サイバー攻撃に備える国や企業の演習が活発化している。世界の注目を集めたロンドンオリンピックでは政治的な示威活動として、ハッカー集団のサイバー攻撃が2億回を数えた。東京オリンピックでは、その10倍を超えるといわれる。高度な技術をもつ日本は技術への依存度が高い分、狙われやすいからである。 昨年末の12月22日（土）・23日（日）の2日間、秋葉原UDX2Fのコンベンションホールにおいて、日本最大規模のセキュリティコンテストイベント「SECCON2018」（主催：SECCON実行委員会／（特非）日本ネットワークセキュリティ協会）が開催され、そのなかで行われたSECCON CTF 2018 国際大会で、日本勢が大会史上初めて第1位－第3位を独占した。今大会からSECCON実行委員長に就任した花田智洋氏に大会の総括、今後の展望を聞いた
地域の計画が保証されない時代に突入 今こそ“人ありき”に戻るべき｜NetIB-News
月刊誌 I･Bまちづくりに記事を書きませんか？ 福岡のまちに関すること、再開発に関すること、建設・不動産業界に関することなどをテーマにオリジナル記事を執筆いただける方を募集しております。 記事の内容は、インタビュー、エリア紹介、業界の課題、統計情報の分析などです。詳しくは掲載実績をご参照ください。 企画から取材、写真撮影、執筆までできる方を募集しております。また、こちらから内容をオーダーすることもございます。報酬は1記事1万円程度から。現在、業界に身を置いている方や趣味で再開発に興味がある方なども大歓迎です。 ご応募いただける場合は、こちらまで。その際、あらかじめ執筆した記事を添付いただけるとスムーズです。不明点ございましたらお気軽にお問い合わせください。（返信にお時間いただく可能性がございます）
【片岡亮の業界インサイダー】ブログ日記が犯罪を呼ぶ～日系企業が注意喚起：データ・マックス NETIB-NEWS
11月、マレーシアの首都クアラルンプールで日本人女児の誘拐未遂事件が発生したことで、現地日系企業では社員らに「ブログやSNSの利用注意」を呼びかけるところが増えている。同様の注意喚起は、マレーシアのみならずタイやインドネシアなど東南アジアなどでも広がっており、日本国内の本社に適用させるところも出てきている。 クアラルンプール市警によると、事件は11月13日の夕方に発生。2016年からの留学で母親とともに長期滞在していた6歳の女児が、居住する北西部の住宅地にあるコンドミニアム内で、不審な男に刃物を出され連れ去られそうになったという。サングラスとマスクを付けた男がすれ違いざまに女児を抱えて刃物を出したが、当時ちょうど来訪していた70代の祖父がモノを投げつけるなどして対抗、犯人は非常階段から逃走したという。誘拐は未遂に終わったが、事件を受けて母娘は日本へ帰国したという話だ。 これを受け、日本大使
2020年の大規模サイバー攻撃に備えよ！（後）｜NetIB-News
技術的な立場による、日本の窓口インシデント対応組織 ▲丸山 司郎 氏（JNSA社会活動部会長） 主催者であるJNSA社会活動部会長である丸山司郎氏の挨拶の後、まず中立的な立場から真鍋敬士氏（JPCERT/CC）が話の口火を切った。 JPCERT／CC（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は技術的な立場による日本の窓口インシデント対応組織・CSIRT（Computer Security Incident Response Team）である。国内外から寄せられるインシデント報告の対応を中心とした情報セキュリティ対策活動のコーディネーションを行っている。 主な活動としては、「インシデント対応」「脆弱性情報ハンドリング」「インターネット定点観測システムの運用」「早期警戒」「国際連携」「アーティファクト分析」「制御シス
企業のクラウド戦略を支援する アプリケーションレイヤーでシェア拡大（中）｜NetIB-News
クラウドエース（株） 代表取締役CEO 吉積 礼敏 氏 クラウドサービスで影響力を増すGoogle ――システム開発現場では、1つのOS環境に複数のOS環境をつくり出すコンテナ技術が浸透しているようですが、このコンテナ技術においてもGoogleはリードしているようですね。 吉積 これまで、ヴイエムウェア（VMware, Inc）に代表されるリナックスやウィンドウズのOS（オペレーションシステム）を仮想化して、ハードウェアから切り離すという手法が一般的でした。しかし、その上のレイヤーで仮想化するコンテナ技術は、処理にかかる負荷や時間が少なく、セキュリティーが保たれた環境を構築することができます。開発担当者と運用担当者が連携して開発するデブオプスにおいてもコンテナのほうが優れています。Gmailなどはもともと、コンテナ技術をベースにつくられています。 そのコンテナを管理する仕組みをコンテナ
インターネットセキュリティの切り札「LiPEX（ライペックス）」（後）｜NetIB-News
日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬（在日経歴20年） 中国では、ほとんどの決済はスマホ決済になっているが、その際にスキャンされるQRコードがハッキングされ、店舗に支払ったつもりのお金が別の人に渡されたというような被害も続出している。このような被害にあわないために、普段からインターネットを利用する際に、セキュリティの意識を高める必要があるとされる。しかし、セキュリティ分野は専門的な内容が多く、一般人が聞いても内容を把握するのが難しい。それに、セキュリティは収益をもたらさないコストファクターなので、政府や企業でも大きな被害にあわない限り、事前にセキュリティ対策を講じるのに消極的である。 現在、世の中には監視カメラなどがものすごく普及しているし、ドローンの普及も今後予想されているが、その映像に対するセキュリティ対策はなく、映像の流出が社会問題になったりすることもある。さらに、現在はLINEなどの
仮想通貨バブルの足跡～コインチェックは流出分580億円分を荒稼ぎしていた（前）｜NetIB-News
インターネット証券のマネックスグループは4月16日、580億円もの仮想通貨を流出させたコインチェック（株）を完全子会社化した。買収額は36億円。マネックスグループが公表したコインチェックの業績は、仮装通貨バブルがいかにもの凄かったかを示している。 1年間になんと売上は64倍、営業利益は76倍 マネックスグループは4月16日の決算発表で、買収した仮装通貨交換業者コインチェック（東京都渋谷区）の2018年3月期の業績（概算値）を公表した。 売上高は仮装通貨の売却収入から売却原価を差し引いた純額で、一般企業の粗利益に相当する。18年3月期は、前の期に比べて売上高は64倍、営業利益は76倍を叩き出した。 コインチェックは1月に580億円の仮装通貨NEM（ネム）を流出させた。1,000種類以上ある仮装通貨の流通額首位のビットコインは最も有名だが、流出したNEMは時価総額で10番目前後の人気通貨の1つ
不動産業界の異端児から業界を変えるイタンジへ（前）｜NetIB-News
月刊誌 I･Bまちづくりに記事を書きませんか？ 福岡のまちに関すること、再開発に関すること、建設・不動産業界に関することなどをテーマにオリジナル記事を執筆いただける方を募集しております。 記事の内容は、インタビュー、エリア紹介、業界の課題、統計情報の分析などです。詳しくは掲載実績をご参照ください。 企画から取材、写真撮影、執筆までできる方を募集しております。また、こちらから内容をオーダーすることもございます。報酬は1記事1万円程度から。現在、業界に身を置いている方や趣味で再開発に興味がある方なども大歓迎です。 ご応募いただける場合は、こちらまで。その際、あらかじめ執筆した記事を添付いただけるとスムーズです。不明点ございましたらお気軽にお問い合わせください。（返信にお時間いただく可能性がございます）
サイバーセキュリティ人材の確保は経営課題に！｜NetIB-News
特定の企業や組織を狙い撃つ「標的型サイバー攻撃」の被害が世界中で多発している。あらゆるものがインターネットでつながるIoT時代では、サイバー攻撃の被害は一企業に止まらず、社会全体に多大な影響を与える。一方、日本におけるセキュリティ人材の不足数は年々増え続け、2020年には19.3万人に達する見込みである。 そんななか、11月25日（土）に勉強会「これからのIT人材のキャリアを考える～サイバーセキュリティの視点から～」（JNSA 産学情報セキュリティ人材育成検討会 主催）が東京・秋葉原UDXで開催された。 技術の知識に止まらず幅広い知識が必要になる 江崎浩・JNSA産学情報セキュリティ人材育成検討会座長（東京大学大学院情報理工学系研究科教授）の開講挨拶に続き、基調講演を行ったのは、守屋英一・内閣サイバーセキュリティ上席分析官（明治大学情報倫理研究所客員研究員）である。守屋氏は自身の経験を基に
セキュリティ人材のプラットフォームになったCODE BLUE！（前）｜NetIB-News
11月9日～10日の2日間、日本発の情報セキュリティ国際会議、第5回「CODE BLUE 」（実行委員長：佐々木良一 東京電機大学教授）が東京のベルサール新宿グランドで開催された。会場には国内・外を含めて、前回を大幅に上回る1,000名を超えるハッカーが参集した。本会議に先がけて、7日‐8日の2日間に行われた「トレーニング」や国際会議と並行して行われた「コンテスト」などもその充実度を増し、CODE BLUEは今や、質と量の両面で、日本を中心とする世界のセキュリティ人材のプラットフォームになった。 国内・外からの講演の採択率は20％という狭き門 初日、開催の挨拶に立った、佐々木良一「CODE BLUE」実行委員長（東京電機大学教授）は今回のCODE BLUEの特徴を、「今年は前回にも増して盛会となり、参加申込者の数が1,000人を超えました。（2016年は約700人）これも実行委員の方々の精
SECCON2016決勝大会～経営との共存へ｜NetIB-News
1月28日（土）～29日（日）の2日間、東京電機大学（足立区）で日本における最大規模のCTF（※）大会「SECCON 2016決勝大会」（SECCON実行委員会／特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会）が開催された。 5年目を迎えた今大会の特徴は決勝大会前日の27日（金）にビジネスカンファレンスを設けたこと、会期中にさまざまなカンファレンス、ワークショップを充実させたことにある。これは「ホワイトハッカーが社会の特殊な存在ではなく、一般人や経営者などとも共存する」という強力なメッセージと言える。 世界99カ国、累計4,956名から選ばれたチーム SECCON2016決勝大会には、世界99カ国、累計4,956名の中から予選や連携大会を勝ち抜いた24チームが顔を揃えた。横浜・大阪・京都・福岡で開催した地方予選や日本国内の連携大会を勝ち抜いた日本の学生8チームと、インターネットから世界
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイバーセキュリティ無策が企業を滅ぼす時代！（前） | データ・マックス NETIB-NEWS