文部科学省ホームページの常時暗号化のお知らせ：文部科学省
文部科学省ホームページの常時暗号化のお知らせ 文部科学省ホームページは、 2019年12月11日（水曜日）（予定）より、「https」からはじまるURLにてアクセスいただけるように変更になります。 常時暗号化について 文部科学省ホームページは、 2019年12月11日（水曜日）（予定）より常時暗号化通信（TLS1.2）を採用するため、URLが以下のとおりに変更になります。 現行URL http://www.mext.go.jp 変更後のURL https ://www.mext.go.jp 通信回線の常時暗号化対応を行うことにより、セキュリティが強化されることで、より安心 してホームページを御利用いただくことが可能になります 。 TLSとは 「TLS（Transport Layer Security ）」とは、ウェブサイトとそれを閲覧するユーザーの間の通信を暗号化することで
文部科学省「情報ひろば」イベントのお知らせ（令和元年度第2回サイエンスカフェの開催）：文部科学省
令和元年6月28日 文部科学省旧庁舎1階にある「情報ひろばラウンジ」では，様々なイベントを開催しています。この度，令和元年7月19日（金曜日）に令和元年度第2回となるサイエンスカフェを開催いたしますのでお知らせいたします。詳細及び参加申込み方法等につきましては下記を御覧の上，是非御参加ください。 開催概要 1．日時 令和元年7月19日（金曜日）19時00分～20時30分 2．場所 文部科学省旧庁舎1階「情報ひろばラウンジ」 文部科学省 情報ひろば 御利用・交通案内（※情報ひろばウェブサイトへリンク） 3．テーマ たんぱく質クライシス × 培養肉 ～未来の食への課題と期待～ 世界人口の爆発的増加や、発展途上国の生活水準向上などにより、食肉消費量の大幅な増加が見込まれています。しかし、家畜の飼育には飼料や水・土地など大きな環境負荷を伴うことや、気候変動による環境影響などにより、早ければ2030
技術士・技術士補になるには：文部科学省
◎試験 社団法人日本技術士会は国務大臣科学技術庁長官から指定された「指定試験機関」として、試験に関する事務を国に代って行っています。日本技術士会では技術士第二次試験、第一次試験のそれぞれについて「受験の手引」を発行しておりますので、受験手続きの方法、必要書類、手数料等についてはそちらを参照して下さい。 ○技術士（第二次試験） 〔受験資格〕 技術士になるための技術士第二次試験の受験資格は、2通りの方法のどちらかで得られます。1つは、科学技術に関する専門的応用能力を必要とするような計画、研究、設計、分析、試験又は評価の業務に通算7年を超える期間従事すること。もう1つは、技術士補として、通算4年を超える期間技術士を補助することです。これらの職歴については、それぞれ勤務先や補助した技術士の証明が必要です。 このほかには、国籍、学歴、年齢、性別等一切制限はありません。 〔試験の内容〕 技術士になるた
「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）」に係る平成28年度戦略目標の決定について ：文部科学省
平成14年度に発足した「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」（以下、「戦略事業」という。）は、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するJSTの運営費交付金による競争的資金制度です。 文部科学省では、毎年、国内外の研究動向を踏まえ、将来の社会経済に大きな影響をもたらす新技術シーズを創出するための目標を、戦略事業の戦略目標として定めております。この戦略目標に基づき、大学等の研究者から研究提案が募られ、戦略的な基礎研究が推進されます。 平成28年度の戦略目標については、先に3件を決定しましたが、このたび、「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）※」に係る平成28年度の戦
専門職大学院：文部科学省
専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成15年度に創設されました。 特徴としては、理論と実務を架橋した教育を行うことを基本としつつ、1：少人数教育、双方向的・多方向的な授業、事例研究、現地調査などの実践的な教育方法をとること、2：研究指導や論文審査は必須としないこと、3：実務家教員を一定割合置くことなどを制度上定めています。 制度創設時から法曹（法科大学院）、会計、ビジネス・MOT（技術経営）、公共政策、公衆衛生等の様々な分野で開設が進み、平成20年度には、実践的指導能力を備えた教員を養成する教職大学院が開設し、専門職大学院は、高度で専門的な知識・能力を備えた高度専門職業人を養成することが期待されています。 専門職大学院が、社会からの高い
[PDF]我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 : 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料４ IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 （第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料） IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
平成27年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート（最終公表）：文部科学省
現在位置 トップ > その他 > 行政の効率化 > 行政事業レビュー > 平成26年度行政事業レビュー > 平成27年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート（最終公表）
1．4月1日生まれの児童生徒の学年について：文部科学省
Q 4月1日生まれの児童生徒の学年についてどうなるのでしょうか。 A 学校教育法（以下「学教法」といいます。）第17条第1項には「保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、…これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」とあり、中学生については、同条第2項において「保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、…これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。」とあります。 一方、学教法施行規則第59条において、「小学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。」と規定されています（中学校については同第79条において準用。）。 それでは、満6歳に達する日とはいつなのでしょうか。年齢の計算については、年齢計算ニ関スル法律と民法第143条によりその考
第2章 各教科 第8節 技術・家庭：文部科学省
第1 目標 生活に必要な基礎的・基本的な知識及び技術の習得を通して，生活と技術とのかかわりについて理解を深め，進んで生活を工夫し創造する能力と実践的な態度を育てる。 第2 各分野の目標及び内容 1 目標 ものづくりなどの実践的・体験的な学習活動を通して，材料と加工，エネルギー変換，生物育成及び情報に関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得するとともに，技術と社会や環境とのかかわりについて理解を深め，技術を適切に評価し活用する能力と態度を育てる。 2 内容 A 材料と加工に関する技術 （1） 生活や産業の中で利用されている技術について，次の事項を指導する。 ア 技術が生活の向上や産業の継承と発展に果たしている役割について考えること。 イ 技術の進展と環境との関係について考えること。 （2） 材料と加工法について，次の事項を指導する。 ア 材料の特徴と利用方法を知ること。 イ 材料に適した加工
科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会 コンピュータ・ネットワークワーキンググループ（第9回）議事内容
伊賀主査、後藤主査代理、阿草委員、岩宮委員、尾家委員、岡部委員、斎藤委員、酒井委員、島倉委員、近田委員、根元委員、松浦委員
文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成24年3月29日文部科学省告示第62号）：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 申請・手続き等 > 情報公開・個人情報保護 > 個人情報保護制度の概要 > 文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成24年3月29日文部科学省告示第62号） 第1 趣旨（法第1条関係） （1）このガイドラインの趣旨・目的 （2）このガイドラインの規定の適用に関する事項 第2 用語の定義（法第2条関係） 第3 このガイドラインの適用対象 （1）適用対象となる者 （2）適用対象となる情報 第4 個人情報の利用目的に関する義務 （1）利用目的の特定（法第15条第1項関係） （2）利用目的の変更（法第15条第2項・法第18条第3項関係） （3）利用目的による制限（法第16条第1項関係） （4）利用目的による制限（事業承継の場
東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）について：文部科学省
現在位置 トップ > その他 > 東日本大震災関連情報 > 東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）について 平成24年7月27日 文部科学省では、東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組について課題を整理し、教訓等を記録として残し、今後の危機管理等の取組に活用するため、平成23年10月より城井政務官の下に検証チームを設置し、省内検証を行ってきました。 この度、第二次報告書を取りまとめましたので、お知らせします。 今回の報告書では、以下の特定の検証テーマについて深掘りして検証するとともに、第一次報告書（平成23年12月22日）に記載された文部科学省の緊急時対応体制や各分野における課題・教訓について、今後の取組を取りまとめました。 1．SPEEDIの計算結果の活用・公表について 2．環境放射線モニタリング情報の収集・分析・公表
学位規則の一部を改正する省令の施行について：文部科学省
このたび、学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号）が平成25年3月11日に公布され、平成25年4月1日から施行されることとなりました。今回の改正により、博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされているところ、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとなりました。また、あわせて、博士論文要旨等の公表についても、インターネットを利用した公表となります。 改正の趣旨・概要、その他関係資料につきましては、以下の通りです。
【参考情報】「第2回URAシンポジウム 大学の研究力強化におけるURAの担うべき役割」の開催について（平成25年3月12日・13日開催）：文部科学省
お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 科学技術関係人材の育成・確保 > リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備 > お知らせ > 【参考情報】「第2回URAシンポジウム 大学の研究力強化におけるURAの担うべき役割」の開催について（平成25年3月12日・13日開催） 下記のとおり、「第2回URAシンポジウム 大学の研究力強化におけるURAの担うべき役割」が開催されますので、お知らせします。詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。 第2回URAシンポジウム 大学の研究力強化におけるURAの担うべき役割（※URAシンポジウムのホームページへリンク） 日時 平成25年3月12日（火曜日）～3月13日（水曜日） プレワークショップ（若
南極観測船 「しらせ」 の昭和基地沖への接岸断念について：文部科学省
このたび、南極観測船「しらせ」が、現地での氷状および今後のスケジュールを勘案した結果、昭和基地沖への接岸を断念いたしましたので、お知らせします。この判断は、1月10日（木曜日）現地時間6時（日本時間12時）、松田「しらせ」艦長及び渡邉第54次南極地域観測隊長が協議をして決定したものです。予定されていた物資輸送について、ヘリコプターによる空輸を行うとともに、氷上による輸送が可能になれば最適な経路を調査しこれを行う予定です。 日本時間1月10日（木曜日）12時（現地時間1月10日（木曜日）6時）、松田「しらせ」艦長及び渡邉第54次南極地域観測隊長は、協議の結果、南極観測船「しらせ」により昭和基地沖まで到達することは極めて困難であるとの判断に至り、昭和基地沖への接岸を断念しました。 「しらせ」の現在位置は、昭和基地から北西約18キロメートルにあります。今後「しらせ」 は、輸送に適切な地点まで進ん
平成24年11月2日 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > いじめ問題を含む子供のSOSに対する文部科学省の取組 > いじめの問題に対する施策 > 平成24年11月2日 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知） 24文科初第813号 平成24年11月2日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 文部科学省大臣官房長 （子ども安全対策支援室長） 前川 喜平 文部科学省初等中等教育局長 布村 幸彦 いじめの問題については、学校において、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという姿勢を明示するとともに、いじめる児童生徒に対しては、「社会で許されない行為は学校の中でも許されない」ことであり、自身が行ったいじめについては適切に責任を取る必要がある
京都大学山中伸弥教授ノーベル生理学・医学賞受賞について［文部科学大臣談話］：文部科学省
京都大学山中伸弥教授が、本年のノーベル生理学・医学賞を受賞されましたことに心から敬意を表します。 今回の受賞は、山中教授の「人工多能性幹細胞（iPS細胞）」というほぼ無限に増殖する能力とあらゆる組織や臓器の細胞になりうる多能性を持った幹細胞の樹立に、世界で初めての成功した研究業績が高く評価されたものです。 山中教授には、昨日7日に京都大学iPS細胞研究所を視察し、最新の研究成果について御説明を頂いたところです。 山中教授の研究は、日進月歩で進んでおり、若手研究者が目を輝かせて仕事に打ち込んでおり、非常に感銘を受けました。 この研究が更に発展し、一日も早く再生医療や創薬に貢献することを期待しています。 今回の受賞は、我が国の研究水準の高さを世界に示すとともに、国民全体にとって大きな励みと誇りを与えるものです。 この受賞を契機に、文部科学省としても、国際的にも注目される重要な研究に対し重点支援
「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」の策定：文部科学省
本日、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針～子どもの「命」を守る～」を策定いたしましたので、お知らせいたします。 （趣旨） 次代の我が国を担う子どもの育成を図っていく上で、その生命・身体を守ることは極めて重要であり、これまで以上に学校、教育委員会、国、さらには家庭や地域も含めた社会全体が一丸となって、いじめや学校安全等の問題に取り組んでいくことが必要です。 このたび、このような考え方を踏まえ、これまでの取組を見直し、文部科学省として、当面、いつまでに、どのようなことに取り組むのかを示す「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を策定しました。 （項目） はじめに 第1 いじめの問題への対応強化 第2 学校安全の推進 第3 体育活動中の安全確保 ＜担当＞ 【全体について】 大臣官房子ども安全対策支援室 電話：03-5253-4111（内線3545） 【第1 いじめの問題への対応強
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次世代スーパーコンピュータ概念設計評価報告書：文部科学省