ビットコイン再びの最高値更新。いま暗号資産のマーケットで起きていること | ZUU online
ZUU社内で制作したNETMONEYムック『ここからのビットコイン投資』（NIKKOMOOK）が全国の書店に並んでからちょうど1カ月が経過した。9月27日の発売日直前に、中国が暗号資産の交換を全面禁止するというネガティブなニュースが流れたが、10月中旬、ビットコイン価格は史上最高値を更新した。ムックには、「乗り遅れるな！ビットコインは1,000万円時代へ」というサブタイトルが付けてあるが、相当遠くない将来に、１BTC＝1,000万円時代が到来しそうだ。 日経平均最高値とビットコイン1,000万円突破はどっちが速いのか？ 「米国や中国といった外部環境ばかりに左右される日本株は投資対象としてまったく面白みがない」とは、早くからビットコインに投資しているベンチャー企業の経営者。確かに、ここ最近の日本株は、米国のテーパリングや財政問題、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念などを材料に大きく下
知らなきゃ損する！仮想通貨の税務知識と対策 | ZUU online
概要 2021年は暗号資産全体の時価総額が膨らみましたので、含み益を抱えてらっしゃる方や、すでに大きな利益を確定した方も多いかと思います。 しかし忘れるわけにはいかないのは「税金」です。日本の場合、暗号資産投資で得た利益は雑所得として計算するルールです。すなわち累進課税によって利益が大きくなるほどに手残りが大きく目減りしてしまいます。 国税庁は「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について」という文章を発表し、暗号資産についての指針を示すなど、暗号資産売却益には大変注意を払っていることが伺えます。 とはいえ、折角の利益。できる限り税額は抑えたいのも人の心。当セミナーは暗号資産税制のスペシャリストの税理士をお迎えして具体的な節税方法を徹底解説していきます。 Filecoinのマイニングは「不動産投資」と似ています。 マイニングとは新たなブロックチェーンを生成するために必要な作業を行うこと
DX化の加速を受けて急成長する「サーバーワークス」ーー三井・馬渕のwhat’s next 有望企業を探せ！ | ZUU online
サーバーワークス代表取締役社長 1973年新潟市生まれ。1996年、東北大学経済学部を卒業し、総合商社の丸紅に入社。インターネット関連ビジネスの企画・営業に従事する。2000年に独立してサーバーワークスを設立し、代表取締役に就任。AWS認定ソリューションアーキテクトプロフェッショナル。 フィスコ企業リサーチレポーター 京都大学公共政策大学院で法律、経済学、行政学、公共政策を学び、修士過程を修了。法人の資産運用・管理を行い、そこで学んだ財務分析・経営分析を生かして2016年からフィスコリサーチレポーターに就任。個別銘柄の分析を手掛けるほか、フィスコ・シンクタンク研究員としてマクロ経済や世界情勢などの研究を行っている。『プレジデント』（プレジデント社）や『週刊SPA！』（扶桑社）、『日経ヴェリタス』（日本経済新聞社）などへの寄稿や日経CNBCへの出演など各メディアで活躍中。 馬渕 本日はよろし
仮想通貨から暗号資産へ 改正資金決済法で何が変わるのか | ZUU online
「仮想通貨」の名称を「暗号資産」に変更することや、仮想通貨の規制強化策などを盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が2019年5月に国会で成立しました。暗号資産が金融のインフラとして経済活動に寄与することへの期待が高まる一方で、不正流出事件の発生やFacebookが発表した新たな暗号資産「Libra」を巡り世界の金融当局が懸念を示すなど、順風満帆でないことは確かです。 「仮想通貨」を巡るこれまでの動き 改正法は、金融庁が「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」として国会に提出していたもので、5月31日に可決、成立しました。2020年に施行される見通しです。金融庁は2017年、利用者保護やマネーロンダリング対策を目的とした「仮想通貨交換業」に関する新しい制度を開始しました。 仮想通貨の交換業者に登録制を導入したほか、利用者
スマホ、IoT、仮想通貨……サイバーセキュリティの基本を学ぶ。遅れる日本に外資続々！ | ZUU online
スマートフォンの普及や、5G革命、そして、IoTの発達など、社会は情報通信産業を中心に変わりつつあります。そういった新しい技術が普及する一方で、情報漏えいなど、セキュリティ関連の事故が懸念されています。こういった事故を予防するために、注目されているのがサイバーセキュリティです。ここでは、サイバーセキュリティのトレンドや注目企業について紹介します。 サイバーセキュリティに関する関心は非常に高い IT化というと、IoTや仮想通貨など、目に見えるものに対して高い注目が集まりがちです。しかしながら、その裏ではIT関連のさまざまなトラブルも発生しているのが事実です。たとえば、2018年にはコインチェック社の仮想通貨がサイバー攻撃にあった事例や、Facebookの個人情報が流用されていた件など、よく知られているところでも何件も事故が起きています。 そういった背景を受けて、世界的に個人情報保護やサイバー
Dell、再上場？VMwareが逆買収？ 組織再編で予想される意外なシナリオ | ZUU online
「2013年に上場廃止したDellが再上場を検討中である」ことが、事情に詳しい関係者の証言などから明らかになった。 同社は2016年に完了したストレージ企業EMCの買収で推定460億ドルの負債を抱えており、IT株が絶好調の今、再上場によって現金をかき集める戦略ではないかとの見方が強い。実現すればIT産業で過去最大規模の案件となる可能性がある。 一方、VMwareがDellを「逆買収」する、あるいはDellがVMwareの残り株を買い取るといった証言も聞かれる。 2013年に上場廃止 再起を賭けてEMCを買収 ブルームバーグが2018年1月26日に報じたところでは、Dellは同月末の取締役会で再上場を含めた戦略的な選択肢について協議する予定だという。関係者が証言した時点では「再上場しない」という結論に落ち着く可能性もあるとのことだ。 1984年にテキサス州で設立されたDellは世界最大のパソ
中国の配車アプリ「滴滴出行」が発表したスマート都市交通「交通大脳」とは？ | ZUU online
中国の配車アプリ最大手「滴滴出行」は、1月末に開催された「2018スマート交通サミット」の席上、戦略商品「交通大脳」を正式に発表した。20カ所のサンプル都市で、システムを構築の実験を行う。経済サイト「界面」は、滴滴出行のスマート交通への野心が露わとなった、と伝えている。“交通大脳”とは一体どのようなシステムなのだろうか。 投資家の期待ナンバーワン企業 スマホを所持している大都市住民で、滴滴出行のアプリをダウンロードしていない人は、極めて珍しい存在だろう。中国でライドシェア（配車アプリ）は、すでに生活の一部となっている。たった5年の間に、欠くことのできない交通手段となった。その歴史は、滴滴出行の歴史そのものである。タクシー業界との軋轢も落ち着きを見せ、次第に両者の境界線も曖昧になってきている。 滴滴出行は2017年、55億ドルもの多額融資を集めた。投資家の最もを期待するIT企業トップの座を守
活発化の見通し「仮想発電所・VPP」ビジネスとは何か 電力買取、省エネ…… | ZUU online
「VPPビジネス」という、耳慣れないビジネスが国内で動き出す見通しとなっている。VPPとは、バーチャルパワープラント(仮想発電所)の略称であり、太陽光発電、エネファーム(家庭用給湯器)、蓄電池、電気自動車(EV)などの分散電源を、IoTを用いて、あたかもひとつの発電所のように運用するシステムである。 IoTで分散電源を一つの発電所のように運用 システムを通じて、各分散電源からの余剰電力の買取り、省エネ、節電電力の買取り(ネガワット取引)などのサービスをアグリゲーションビジネスあるいは、VPPビジネスと呼ぶ。 すでに動き出しているサービスもあるが、今後、再生可能エネルギーの拡大につれ、VPPビジネスは一段と活発化すると見られる。 新ビジネスの普及には、なお課題が多いものの、VPPは、大規模集中電源を軸とした国内のエネルギー供給構造を大きく転換し、電気料金低下の促進剤になるとも期待されている。
「プライベートクラウド」に勢い 収益拡大期待が高まるIT銘柄は？ | ZUU online
ここ数年で定着した、インターネット上でシステムや情報を共有する「クラウドコンピューティング」の技術が、一段と浸透速度を増している。 特に、「プライベート型」と呼ばれる柔軟でセキュリティー性の高いタイプのクラウドへの投資は旺盛だ。ITソフト企業を中心に、収益拡大の期待が高まりつつある。 プライベートクラウドは、利用者が不特定多数の企業にまたがる「パブリック型」に対して、一つの企業・組織が占有して使うタイプのシステムだ。汎用性の高いパブリック型と比べて導入コストがかさむ半面、独自にカスタムできる上セキュリティー面で優れている。 クラウドコンピューティングは企業が従来自前で構築していたIT環境を、クラウドプロバイダーに依存することで運用費用を削減するサービスだが、プライベート型はその仕組みをあえて限定させたもの。販売管理や生産管理、顧客データの管理といったいわゆる「基幹業務」の場合、セキュリティ
金融庁や日経主催フィンテックイベント AI（人工知能）関連のセッション多数、22日まで | ZUU online
金融庁と日経、Fintech協会によるFinTechをテーマにしたスタートアップイベント、フィンサム・ウィーク（FIN/SUM WEEK）が9月19日に開幕、22日まで東京・丸の内、大手町一帯で開かれている。 これまでを振り返ると、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が19日に講演、国内の事務作業の自動化やデジタル化を進めることで「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と述べたほか、みずほフィナンシャルグループの山田大介常務が20日に登壇、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン（仮称）」創設の考えを表明している。 メガバンクグループに限らず、省庁やスタートアップ、ベンチャーキャピタル、シンクタンクの有識者らが出席、最新の事例を紹介したり課題・問題点に関する議論を披露したりしている。特にAI・人工知能に関連して行われたセッションを中心にイベントの内容を一部紹介する。（取材：濱田
「格安スマホ」関連銘柄の株価は？ キャリアの株価は軟調 | ZUU online
大手通信事業者（キャリア）から借り受けた回線によって安価な通信プランと端末を組み合わせた「格安スマホ」が、徐々に支持を広げている。大手通信事業者の株価を見ても、格安スマホの普及が大手キャリア市場の一角に食い込んできていることが分かる。 KDDI <9443> の株価は7月10日、その前日の2989.5円から2909円へと急落して以来、低迷を続けている。また、NTTドコモ <9437> も2631.5円と、1カ月前の6月21日の終値が2765円だったことを考えると、軟調が続いているというほかないだろう。ソフトバンク <9984> も含め、大手携帯キャリアは高額な端末料金と通信プランが大半であることから、より安価なサービスを求める声が強かった。 ここでは、格安スマホ関連銘柄の動きを追ってみることにしたい。 楽天 <4755> ネット通販大手の同社は、「楽天モバイル」の名で格安スマホを展開してい
明日は「土用の丑の日」 2017年上半期に株価が「うなぎ上り」した企業10選 | ZUU online
2017年の土用の丑の日は7月25日(火)と8月6日(日)の2回ある。土用の景気付けで、今年前半にうなぎ上りだった銘柄を振り返ってみよう。下期のテンバガーのヒントにも迫る。 日経平均は4.8%高、マザーズ25.4%高、ジャスダック18.7%高 17年上期の日本株式市場は日本企業の業績回復を背景に上昇、日経平均は6月に2万円を回復した。2万円台は15年12月以来1年半ぶり。6月末の日経平均は2万33円で終え、上半期の上昇率は4.8%だった。東証株価指数(TOPIX)は同6.1%高、東証マザーズ指数は同25.4%高、日経ジャスダック平均は18.7%高となり新興市場の上げが日経平均を大きく上回った。 サイバーステップとリミックスポイントがテンバガーに
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暗号資産の制度整備～資金決済法改正案……――経済・金融を知る12の視点【2019/05/09付】 | ZUU online
「2018年注目の米国スタートアップ7選」モティーヴ、ジップライン、ヌメライなど | ZUU online
セグエグループ--子会社のインターネット分離ソリューションＳＣＶＸ関連発明に関し国内特許登録を発表 | ZUU online
JASDAQ平均は続伸、山王やアイフリークには連日資金が向かう | ZUU online
PCIホールディングス---3Qは得意とするソリューリューション分野が大きく伸長 | ZUU online
トライアンフコーポレーション、フィニスの全株式取得 | ZUU online
新興市場銘柄ダイジェスト：ASJがストップ高、アズジェントは年初来高値更新 | ZUU online
アイビーシー---ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー | ZUU online