クリスマスのデートスポット、今年もカップルで“密”だった…… « ハーバー・ビジネス・オンライン
12月の一大イベントといえばクリスマスだ。特にカップルで過ごすにはうってつけの日でもあり、毎年街中には多くのカップルが溢れかえる。他方、そんな“ラブラブ”な雰囲気とは対照的に、クリスマスを一人で過ごす「クリぼっち」を満喫する人もいるだろう。 クリスマスの過ごし方は人それぞれで、恋人がそばにいようがいまいが関係ないと思いつつも、やはりクリスマスという非日常を味わえる日であれば、多少なりとも意識してしまうのが本音といったところだ。 今回はクリぼっちの当事者である筆者自身が、コロナ禍で迎えるクリスマス当日にイルミネーションスポットを巡り、街中のリアルな様子をレポートしようと思う。 今年のクリスマスは華金と重なり、さらに会社によっては仕事納めのところもあるために、人出が多くなるのでは。そう予想を立て、都内のイルミネーションスポットへと向かった。 まず降り立ったのは銀座。アフター6を狙って来てみた。
話題にならないけど一大事!? 無料でHTTPSが利用できる「Let’s Encrypt」で問題発生の可能性浮上 « ハーバー・ビジネス・オンライン
割りと大きな問題なのだが、世間ではあまり話題にならないことがある。今回は、そんな Let’s Encrypt の問題について書く。 ネットを昔から利用している人は気づいているかもしれないが、普段見ているWebページのURLの多くが、いつのまにか http から https に変わった。 まず、http だが、HyperText Transfer Protocol（ハイパーテキストの転送通信規約）の略である。ハイパーテキストとは、ざっくりと言うとWebページのようなリンクを持った文書だ。http でデータをやり取りしますよ、というのが http で始まるURLだ。 HTTPS は、Hypertext Transfer Protocol Secure の略である。HTTP に Secure（安全）が加わったものだ。HTTPS は、HTTP をより安全にするために登場した。HTTPS は、通信内
「ナンパで自信がついた」というアラサー男性。モテ商材に頼るも、相変わらず「非モテ」なワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「介護職の現場は忙しく、出会いもありません。福祉科だった高校時代から周りは男ばかりで、仕事を始めてからは独身女性との出会いは皆無になりました」 そう嘆くのは、千葉県舞浜市で介護職員として働いている倉田篤さん（仮名・28歳）。福祉系の高校を卒業し、地元から遠くない場所で働き始めて10年になるという。 介護職員として堅実に働く倉田さんだが、収入が少なく、友人たちと比べてみじめな気持になることが多いという。 「地元は千葉ですが東京もすぐそこなので、休日には東京にも遊びに行きます。小中の友人の中には東京で一人暮らしして働いているヤツもいます。東京にしかいないようなかわいい子と付き合ったり、毎日のように合コンしたり、相席屋で散財したり、とにかく出会いが尽きない上にちゃんとモテている。逆に、実家を出るほどの給料もなく、女遊びもできない自分が惨めになります。 給料は手取り18万円程度で、とても東京で一人
「美しい調和を乱すな」という暗黙のメッセージに潜む危険性。メディアも問題意識を « ハーバー・ビジネス・オンライン
5月1日から元号が「令和」に変わる。令和は英訳すると 「beautiful harmony」なのだそうだ。最初、「令和」の「令」が「命令（command、order）」を意味する言葉として外国メディアで紹介されたため、外務省があわてて「beautiful harmony」だと対外的に発表したらしい（朝日新聞4月3日：令和の令、政府「命令を意図せず」 海外の報道を否定）。 「和を乱すな」という「命令」なのか、「美しい調和」という「願い」なのか。後者なのだとしても、それが「同調圧力」＝「異論の抑圧」につながることには警戒が必要だ。 実際のところ、政府がみずから先導して、同調圧力を強め、異論の抑圧を始めている現状がある。気配を感じる感度が強い人は、既に注意喚起している。 4月25日に、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による、サイバーセキュリティ関連の注意・警戒情報発信用の公式アカウン
コインハイブ事件で検察側が控訴。一連の騒動、そして「Coinhive」とは何だったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コインハイブ（Coinhive）事件の無罪判決が3月27日に出た。また、4月10日に横浜地検が東京高裁に控訴した。情報技術に不案内な警察が暴走したと、多くの人に指摘された事件。その流れについてまとめていく。 まず「Coinhive」とは、Webサイトに訪問した人に暗号通貨のマイニングを行ってもらい、マネタイズを行うサービスだ。「Coinhive」では、暗号通貨の中でも「Monero」のマイニングを行う。「Monero」は2014年4月に登場した暗号通貨で、エスペラント語で「通貨」を意味する。 「Monero」のような暗号通貨では、通貨が正しく処理されているかを計算によって確認する。この計算は簡単に行えるものではなく、その計算負荷を分担することで報酬して暗号通貨がもらえる。「Monero」はそうした暗号通貨の中でも、一般のコンピュータ程度で行える計算量になっている。 「Coinhive」は、
暴力・尋問・投獄 ベトナムの「闇」と日本が当てるべき「光」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ベトナムと聞いて、あなたは何を思い浮かべるだろう? 多くの読者は、「平和な観光地」「安くておいしい食べ物」「活気のある市場」「安い服や靴」などを挙げることだろう。これらのイメージは、日本からベトナムを訪れる年間80万人以上の観光客や国内メディアが現地での体験などを根拠に築き上げたものであり、ある意味正しいイメージであろう。 一方で、ベトナムにはあまり語られない深い「闇」も存在する。それは、ベトナムに住む1億近くの国民が、その政府によって、基本的な自由（表現、結社、集会、信教など）を日常的に奪われているというものだ。’19年の初めには少なくとも130人が政治犯として収容されたままとなっている。これは一般的なベトナムのイメージからは遠くかけ離れた現実だ。（参照：「Vietnam National Administration of Tourism」「日経MJ」） この「闇」を主に作りだしている
韓国の高学歴就職難は、日本にとっても「対岸の火事」ではない « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。’17年には青年失業率（15～29歳）が過去最悪の12.3％を記録し、その後も劇的な改善は見せていない。’97年のアジア通貨危機以降、韓国では少なくとも’00年からこの状態が続いており、解決に至っていない。しかし、人手不足にあえぐ日本と、エリート人材が余っている韓国は合わせ鏡のようなものだ。 そこで昨今、日本の大企業が韓国での求人を強化しているという。韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が外資系を含む日本企業177社を調査したところ96％が韓国人の採用を希望しているという結果が出た。そのうちすでに83.6％が雇用実績があり、70.6％の企業が満足していると回答している。 また昨年11月、釜山で行われた「日本海外就業博覧会」には1000人以上の韓国の就活生が集まった。その後ソウルでも開催され、日本への
表情を作れない人は、眉の上げ下げで乗り切れる！ 新社会人は必見 « ハーバー・ビジネス・オンライン
こんにちは。微表情研究家の清水建二です。 入学、進学、入社…などなど4月に入り、新しい環境や職務に嬉しさ半分、不安半分の今日この頃をお過ごしの皆さん。新しい居場所で自分をアピールする場面が少なからずあると思います。 自己紹介から始まり、新しい職務としての接客、営業、商談と慣れない環境の中、プレゼンテーションをする機会が多々あると思います。 本日は、ちょっとした表情の動かし方を知ることでプレゼンテーションを魅力的に魅せる方法をご紹介したいと思います。 「メラビアンの法則」というのをご存知でしょうか？ 非言語コミュニケーションについて少しでも学ばれたことがある方は、ほぼ耳にしたことのある有名な法則です。 メラビアンの法則とは、言動が一致していないとき、言葉からは7％、声の調子や口調からは38％、ボディーランゲージからは55％の影響を受け、メッセージが適切に伝わらない（Mehrabian, 19
頻発する「パスワード流出事件」。報道に出てくる、「平文」「暗号化」「ハッシュ化」って何？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「宅ファイル便」のパスワードが流出した。パスワードを使い回していた人は、大変困っているだろう。メールアドレスとパスワードをセットにして、SNSなどでログインを試してけば、幾つかが乗っ取られてもおかしくない。お金を扱うサービスが攻撃対象になった場合は、被害が大きくなる。直接お金が盗まれる以外にも、広告報酬やアフィリエイト収入の振込先を書き換えられたり、様々なケースが考えられる。 パスワードが流出しなくても、登録していると知られること自体が致命的なケースもある。過去には、不倫を目的とした出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」に登録している会員の情報が漏洩したこともある。家族にばれれば、家庭崩壊に至る可能性のある情報なわけだ。 パスワードを含む、個人情報の漏洩事件は、年に何度もニュースで目にする。それも、何百万件、何千万件、何億件と、数を競っているようだ。資金が潤沢なはずの大手IT企業であって
メールやリンクを開いて数億円の被害。増加するサイバー攻撃、日本は大丈夫なのか？ | ハーバービジネスオンライン
仮想通貨や電子マネーの普及に伴い、日本でも増加しつつあるサイバー攻撃。顧客情報の流出や不正送金といったトラブルは、東京五輪に向けてさらに増えていくことが予想される。企業側はいったいどのような対策を取っていけばいいのだろうか？ 公共交通機関などのインフラ設備、一般企業の金融・情報資産、個人情報を狙ったものまで、さまざまなサイバー攻撃が多発している昨今。被害に遭う可能性は誰にでもあるが、対応策が周知されているとは言い難い。主に企業向けのセキュリティコンサルティングや脆弱診断を行なっている「スプラウト」代表取締役の高野聖玄氏は次のように語る。 「日本に対するサイバー攻撃は件数もデータ量も増えています。サイバー攻撃には、無差別にセキュリティの穴を探して、見つかった企業や組織に対して攻撃を行うタイプのものもありますし、東京オリンピックが控えているなか、インフラを目標とした攻撃の演習が行われているとい
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
加速するAIやIoTの普及で、「サイバーセキュリテイ」関連がアツい。向後はるみ氏注目の6銘柄は？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
国は今夏に「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群』を発表し、サイバー攻撃などに対しての防衛体制を整えていく方針。（写真／産経新聞社） 世の中の注目が仮想通貨に一極集中して人々が浮かれ騒ぐ裏で、株で確実に、それも驚くほど儲けている人たちがいる。そこで今回、取材班は超人的な実績を誇る株の達人たちに徹底取材を敢行。世相を反映するテーマごとに、秘蔵の銘柄を聞き出した！ 日経平均株価が3月下旬につけた年初来安値の2万347円を割り込むような事態に見舞われない限り、「基本的に相場全体の上昇基調は続く」と展望する向後はるみ氏。「年末に向けて高値を更新しても不思議はなく、押し目は買いのスタンスで臨みたいところです」とアドバイスする。特にスポットが当たりやすいのが“情報セキュリティ”というテーマだという。 「国は理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（JAXA）といった国立研究開発法人のサイバーセ
カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判 « ハーバー・ビジネス・オンライン
フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2
政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え
存在感を増すCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）。どんな企業がやっているのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
スタートアップ企業に対して、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、すなわち系列下のVCを含めて、事業会社の関与、事業会社のプレゼンスが高まっている。 昨年11月20日付の日経新聞によれば、スタートアップ企業による資金調達先の意向について、回答38社から、「事業会社」28社（74％）、「VC（ベンチャーキャピタル）」26社（68％）、「事業会社系VC」18社（47％）、「銀行」15社（40％）が得られたという。（参照：「日経新聞」） スタートアップ企業は、資金調達のニーズだけでなく、それ以上に、人材獲得・育成、マーケティング、技術開発を課題だと捉えており、事業会社から資金調達を受けることで課題解決および事業拡大を図ることを期待しているのだ。 「ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2016年1月）」(参照：一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会) でも、2015年新規組成のファンド内
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。 その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。 村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。 NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。 若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。
固定費を削って月1万円から始める投資生活 « ハーバー・ビジネス・オンライン
少々停滞気味の株価だが、国策として投資が推奨されている以上、「投資をしないことがリスク」であることは、明白。それでも一歩を踏み出せない人のための始め方を識者から伝授してもらった。 多くの投資未経験者は、まとまった元手資金が必要という思い込みのために、投資に踏み出せないケースが多い。ベストセラー『3000円投資生活』において、わずかなお金でも積み立ていくことで資産を増やしていけることを証明した家計再生コンサルタントの横山光昭氏に、毎月1万円から始められる投資の極意を教わった。 「家計に余裕がない場合は、支出を削減すること。そして浮いたお金を投資資金に充てましょう。削減のために目を向けるべきは固定費。なかでも通信費は、格安SIMに乗り換えるだけで、毎月の携帯代が1万円なら7000～8000円ほどの節約になります。また保険はかけすぎてないかなどを見直し、余剰を貯金に回します。投資資金は、あくまで
ビットコインVS希少金貸――儲かるのはどっちだ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ビットコインをはじめとした暗号通貨がバブルを起こしている。一方で、対照的なリアルで年季の入ったアンティークコイン投資も過熱しているという。果たして、どっちの“コイン”が儲かるか？ 大マジメに大検証！ IT技術の粋である暗号通貨とアナログ通貨の極みであるアンティークコイン。両者の利点、難点は実に対照的だ。 「虎の子の暗号通貨が盗まれた！ 訴える!!」なんて人が増えている。 投資が成功しても盗まれては水の泡。暗号通貨へ投資するなら保管方法まで考えておく必要があるし、オンラインから切り離して保管するためハッキングの心配がないUSBメモリのような「ハードウェアウォレット」は1台1万円以上。爆発的な値上がりが魅力の暗号通貨だが、事前の勉強や保管コストなどを考えると、初心者へのハードルは意外と高い。 一方、アナログの極みであるアンティークコインなら保管や持ち運びも容易だ。 従来の常識の延長線上で考えれ
イスラエルとのビジネスを考えているなら、カンファレンス開催時の訪問が吉 « ハーバー・ビジネス・オンライン
中東のシリコンバレーと評されるイスラエルは、日本では、日毎に関心が高まっている。弊社でもイベント開催時のQ＆Aで、「イスラエルに行くのは、いつがいいですか？」と、イスラエルに行ったことがないビジネスマンから聞かれると、私はいくつか答えを用意している。 訪問にあたってであるが、目的が定まり訪問する会社が特定されていれば何の問題はない。そう、困るのが、「なんとなく行って雰囲気を確かめたい」「どういうところか確かめたい」というのが、最初の動機としては多い。 イスラエルでは、表敬訪問の形では相手にされにくいので、目的が定まらずいきなり会社訪問をしない方が賢明と言える。 しっかりした会社であればあるほど、事前にミーティングの「目的（Agenda）」を詰めてくる傾向にある。相手にもビジネスがあり、家庭があり、「ただ、話を一方的に聞く」いわゆる、お互いのギブアンドテイクができない一方的な関係性だけでは、
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ビットコインに続く次なる爆騰「暗号通貨5選」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
