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日本損害保険協会、サイバーセキュリティに関するアンケート調査結果を発表 - 保険市場TIMES
「サイバー保険に関する調査2018」結果を発表一般社団法人日本損害保険協会は3月11日、サイバーセキュリティやサイバー保険に関するアンケート調査「サイバー保険に関する調査2018」を行った結果を発表した。 この調査は、国内の12,500社（国内上場／非上場企業）に対し、2018年12月5日から2019年1月11日にかけてインターネットと郵送の両方にて調査を行ったもので、回答のあった1,113社の回答結果をまとめたものという。 「サイバー保険」は、サイバー事故により企業に生じた第三者に対する損害賠償責任のほか、事故時に必要となる費用や自社の喪失利益を包括的に補償する保険となり、保険会社によっては、関連する付帯サービス（情報セキュリティ診断サービス等）を提供している場合もある。 この結果、サイバーセキュリティ対応の充足度に対する認識については、「十分である」とした企業はわずか5.2％に過ぎず、
損保ジャパン、株式会社ラックのセキュリティ監視サービスにサイバー保険を付帯 - 保険市場TIMES
サイバー攻撃に対する「守り」と「備え」を一体化損保ジャパン日本興亜と株式会社ラックは9月27日、サイバー保険を付帯した国内初のセキュリティ監視サービスを10月1日から提供すると発表した。 今回両社が提供するのは、サイバー攻撃に対する「守り」と「備え」を一体化した「事故補償パック for JSOC」だ。ラックのセキュリティ監視サービス「JSOC」にサイバー保険を付帯しパッケージ商品とした。 24時間常時監視 最大1,000万円まで補償このサービスでは、ラックのセキュリティ監視センター「JSOC」が、顧客のネットワークを24時間365日常時監視している。 このため、通常は取引先などから指摘されて判明するサイバー攻撃もJSOCがリアルタイムで検知して契約者に報告を行う。これにより顧客は社会的信用を失うことなく、被害が拡大する前に保険を適用してリカバリーすることができる。 契約時の告知書の提出は不
テラドローン、ドローン運行管理システムアプリと自動付帯保険サービスを提供 - 保険市場TIMES
Terra UTMアプリと自動付帯保険サービスを提供開始テラドローン株式会社は5月18日、ドローン飛行の安全管理を目的とするTerra UTM（ドローン運行管理システム）のアプリ販売と、同アプリ利用時に自動的にドローンの対人・対物賠償保険に加入する東京海上日動火災保険株式会社のUTM自動付帯保険サービスを始めると発表した（提供は5月下旬～6月上旬を予定）。 一般に保険に加入するには、必要書類準備などの手続きが必要となるが、Terra UTMを利用すると加入申請手続きをしなくとも対人・対物賠償保険が適用され、より安心なドローンの飛行が可能となる。 また同アプリは、ドローンの自動航行設定から操作までを管理画面から安全・簡単に行えるシステムで、とりわけ、目視外飛行が重要となる災害時・物流・点検などで活躍するという。 アプリの機能には、「フライトプランの作成、プランに即した自動航行、フライトログの
東京海上日動、自動運転車等のサイバーセキュリティでWHITE MOTION社と提携 - 保険市場TIMES
サイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討東京海上日動火災保険株式会社は4月4日、自動車のサイバーセキュリティ分野で高い技術・ノウハウを有する合同会社WHITE MOTION社と、コネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向け業務提携したと発表した。 WHITE MOTION 社は、日本のカルソニックカンセイ株式会社とフランスのセキュリティ企業Quarkslab社が2017年に設立した企業で、車載セキュリティソフトウェアの開発・販売や、車載製品のセキュリティ評価などを行う、自動車のサイバーセキュリティに特化した会社となる。 東京海上日動では、企業でのセキュリティ対策の一助として活用できるよう、サイバーリスク保険の開発・販売や、関連サービス等の提供を行い、IT分野を中心にサイバーセキュリティ対策の取組みを強化してきた。 一方、自動車分野でも昨今
SOMPOホールディングス、サイバーセキュリティ事業に参入 - 保険市場TIMES
2018年1月からサイバーセキュリティ事業に参入SOMPOホールディングス株式会社は11月29日、2018年1月からサイバーセキュリティ事業に参入すると発表した。グループ経営理念に掲げた「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じた社会への貢献」を実現するためとしている。 またこれに関連して、同社傘下のSOMPOリスケアマネジメント株式会社に「サイバーセキュリティ事業本部」を新規に立ち上げ、またグループでのデジタル技術活用を加速させる目的から、イスラエルに「SOMPO Digital Lab」を新設した。 高度なサービスを提供するサイバーセキュリティ事業者との提携により、診断・対策・検知・インシデント対応・保険金支払いといった一連のサービスをワンストップで提供する『One-Stopプラットフォーム』を構築し、顧客のサイバーセキュリティを総合的にサポートするとしている。
NTT-AT、サイバーセキュリティ保険付きセキュリティ商品の販売を開始 - 保険市場TIMES
サイバーセキュリティ保険付きセキュリティ商品を発売NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）は9月5日、「サイバーセキュリティ総合補償プラン」を付帯したセキュリティ商品の販売を、同日から開始すると発表した。 同商品は、セキュリティサービスユーザー企業が、サイバー攻撃や不可抗力によるシステム障害などが発生した際に被る各種損害を補償するもので、三井住友海上火災保険株式会社を引受保険会社としている。 企業や団体では、急増するサイバー攻撃による情報漏えいや、システム障害による営業被害などの脅威にさらされており、万が一被害が発生した場合、第三者への損害賠償金の支払いや各種事故対応費用が発生するリスクがある。 このため同社は、サイバー事故などに起因して発生するさまざまな損害を補償し、顧客が安心して購入して利用ができるよう、サイバーリスクを幅広く補償する保険付きセキュリティ商品を、今回販売するこ
損保ジャパン日本興亜、企業のサイバーセキュリティ対策をパッケージで支援 - 保険市場TIMES
サイバーリスクソリューションプラットフォームを開設損害保険ジャパン日本興亜株式会社は8月9日、サイバーリスクに関する商品・サービスをワンストップで提供する「SOMPOサイバーリスクソリューションプラットフォーム」を、同日から公式ウェブサイトに開設すると発表した。 これは、企業の新たな経営課題となっている、サイバーセキュリティ対策に関する課題を解決するためとしている。 最近は、IoT、人工知能、ロボットなどといった最先端技術の活用が進みつつあるが、これまでの企業活動で想定していない複雑で予測困難なリスクへの対応が課題となっており、この予防と事故発生後の対応等、予め適切な対策を講じておくことが、企業の長期的成長と利益拡大には欠かせない。 企業のサイバーセキュリティ対策をパッケージで支援そこで同社は、こうしたサイバーリスクに対し、企業における対策を総合的にサポートするプラットフォームを設立、事故
キヤノンMJ「HOME type-U2サイバー保険付き5年パック」提供開始 - 保険市場TIMES
損保ジャパン日本興亜のサイバー保険が付帯キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は、中小企業向けIT支援サービス「HOME（ホーム）」について、2017年7月3日よりネットワークセキュリティサービス「HOME type-U2サイバー保険付き5年パック」の提供を始める。 このネットワークセキュリティサービスネットワーク「HOME type-U2サイバー保険付き5年パック」には、損保ジャパン日本興亜のサイバー保険が自動付帯している。価格は768,000円（税抜）。 中小企業のセキュリティ対策をWでサポート同商品では、統合型セキュリティ装置を用いてサイバー攻撃を防ぐだけでなく、万が一サイバー攻撃により情報漏洩や業務妨害などの被害を受けたときに、サイバー保険で損害賠償金やデータ復旧に関する費用を支払う。 サイバー保険には緊急時サポート総合サービスが付いており、問題が起きた場合に専門業者
SBクラウド、パッケージサービスに「サイバーセキュリティ総合補償プラン」付帯 - 保険市場TIMES
「サイバーセキュリティ総合補償プラン」を無料付帯SBクラウド株式会社は6月1日、サイバー事故等によるさまざまな損害を総合的に補償する「サイバーセキュリティ総合補償プラン」を、同社の仮想サーバーサービス「Alibaba Cloudパッケージサービス」に同日から無料で付帯すると発表した。 補償プランは三井住友海上火災保険株式会社が行うもので、対象のパッケージサービスを利用する場合、ユーザーは追加の負担をすることなく、より安心して利用するできるようになる。 このプランでは、サイバー攻撃などでの情報漏えいに際して必要となる、原因調査・事故対応、謝罪広告・会見等広告宣伝活動、法律相談、データ復旧等に要する費用を、最大で20万円まで補償するという。 損害賠償補償は最大500万円までさらに、情報管理の不備やネットワーク所有・使用・管理の不備により、他社の業務を阻害した場合に発生する法律上の損害賠償金や争
損保ジャパン日本興亜、「中小企業における情報セキュリティ普及促進に関する共同宣言」を支援 - 保険市場TIMES
中小企業における情報セキュリティ普及促進を支援損害保険ジャパン日本興亜株式会社は5月24日、中小企業や情報セキュリティの関係10団体が行う「中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」の趣旨に賛同し、この取組みを支援すると発表した。 関係10団体には、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所等の中小企業支援団体と、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等が含まれる。 この背景として、昨今のIT化進展に伴いサイバー攻撃や犯罪がエスカレートし、被害は政府機関や大手企業に止まらず中小企業にも拡大してきていて、IPAの実態調査でも、中小企業での情報セキュリティ対策が不十分とされ、この対策の普及促進が喫緊の課題となっていることがある。 サイバー保険の保険料割引や保険付保・証明書を発行共同宣言に基づき、中小企業は「SE
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