制度改善協議会で大学-講師間で単一案合意 刑事処罰など以外では免職・勧告辞職が不可能に 任用単位が延長され、退職金など安全網強化 国会・政府が先に要請…早ければ来年1月施行 劣悪な処遇に置かれてきた大学講師を“教員”として認め、彼らに対する退職金や健康保険を保証するなど、セーフティネットを強化する内容の「大学講師制度改善」に大学と講師が初めて合意した。 大学と講師代表、教育専門家など12人で構成された「大学講師制度改善協議会」は3日、「高等教育法問題が長期にわたり解決されなかったが、最近5カ月間に18回の議論を重ねた末に、単一案への合意に達した」と明らかにした。「講師法」とも呼ばれる高等教育法改善案の用意に利害当事者が同意を集めただけに、7年余り続いてきた大学講師論議も解決の糸口を見つけることになると見られる。 まず改善案は、教授・副教授・助教のみを“教員”として認めてきた現行制度に、「講