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ブックマーク / www.nikkei.com (509)

  • 銅高騰、5円玉原価が5円に迫る 「50年後レアメタル」 - 日本経済新聞

    ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車(EV)向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60~70%が銅なので、

    銅高騰、5円玉原価が5円に迫る 「50年後レアメタル」 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/05/22
    トップブコメにラッパーがいてワロタ
  • 「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞

    充電時間をエンジン車の給油並みに短くした電気自動車(EV)が海外で相次ぎ登場している。米テスラや韓国・現代自動車などは出力250キロワット超の急速充電に対応し、現代自の新型EVは5分の充電で200キロメートル走れる。一方、トヨタ自動車や日産自動車は出力150キロワット以下で、充電時間が2倍以上かかる。充電性能で差がつけば、日勢はEV競争で劣勢に立たされかねない。「エンジン車の給油に近い感覚で

    「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/05/18
    多くの日本人の現状認識って『EVは充電に丸一晩かかるもの』だと思うけど、30分くらいでもかなり走るし、5分が現実的になったら少し長めのGSくらいの感覚で使えちゃいそうだね。
  • 財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定 - 日本経済新聞

    鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい

    財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/05/13
    そんなこと言って大丈夫?侮辱罪にならない?
  • 楽天、携帯料金「0円」を廃止 7月から最低980円 - 日本経済新聞

    楽天グループは13日、国内携帯の料金プランの見直しを発表した。月間1ギガバイト(ギガは10億、GB)まで0円だった料金体系を廃止する。基地局整備などの設備投資により赤字が膨らむ中、目標である携帯事業の2023年中の単月黒字化に向け収益改善策の実施に踏み切った。新プランは7月1日から始める。楽天グループの携帯子会社である楽天モバイルは、データの利用量に応じた階段型の料金プランを採用している。これ

    楽天、携帯料金「0円」を廃止 7月から最低980円 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/05/13
    データ1GBが無料より、セットでついてくる楽天LINKの通話料無料が保育園はじめ細々生じる電話連絡に有り難たい。解約より、1GB以内専用のサブ回線扱いをメイン回線扱いにして、今のメインはpovoで着信専用にするかなあ。
  • 松屋、牛めしを一部値上げ 特盛680円に - 日本経済新聞

    松屋フーズは29日、牛丼チェーン「松屋」の一部メニューを5月2日に値上げすると発表した。「牛めし」の特盛は650円から680円に、小盛は330円から350円になる。並盛(380円)や大盛(530円)の価格を据え置く。約20年ぶりの円安水準になっているのに加え、牛肉などの原材料価格や

    松屋、牛めしを一部値上げ 特盛680円に - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/04/30
    他の外食価格を見ると『そんな安いんか』と思ってしまう
  • 留学後退職、費用返還命令 大成建設元社員に東京地裁 - 日本経済新聞

    社外研修制度を利用した海外留学から帰国後に退職した大成建設の元社員の男性が、同社に留学費用と相殺された未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、元社員の請求を棄却した。その上で会社側の請求に基づき、留学費用の残金約729万円を支払うよう元社員に命じた。判決によると、元社員は2009年に総合職として入社。社外研修に応募して18年に米国の大学に入学し、20年5月に修士課程を修了

    留学後退職、費用返還命令 大成建設元社員に東京地裁 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/04/24
    5年経てばチャラというのであれば凄いなあ。しかしこれ、会社側の課税処理はどうなるんだろう?
  • 「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁(4) - 日本経済新聞

    「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT(情報技術)企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

    「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁(4) - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/04/21
    食料自給率と同じで結局資材が手に入らなくなるとどうしようもないんだけど、それでもロシア侵攻でVISAが使えない状況を目の当たりにし、多少コストをかけても国内産業育成するまたとないチャンスなのにね。
  • Netflix、「ただ乗り」1億世帯 表面化した成長の壁 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末

    Netflix、「ただ乗り」1億世帯 表面化した成長の壁 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/04/20
    この手のサブスクサービスって『夫婦でアカウント使いまわして実質半額やないか!!独り者いじめだ!!』みたいな声が出てくるんじゃないかと思ったら違った。Googleはファミリー会員は同一住所のみやな。
  • 東京都交通局、都営地下鉄の駅構内のゴミ箱を撤去へ - 日本経済新聞

    東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用

    東京都交通局、都営地下鉄の駅構内のゴミ箱を撤去へ - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/04/19
    レジ袋よりゴミ箱を有料化して、安心して捨てられる環境を作ったほうがみんな幸せになったかもね。普段『他人のコストは負担したくない』といいつつ、自分が負担することになるとキレるひと多すぎ。
  • 私大の4分の1が慢性赤字 先端教育投資に足かせ 日経集計 - 日本経済新聞

    私立大学の経営改革が行き詰まっている。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に陥っていることが明らかになった。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が欠かせず、再編も視野に入れた対策が急務となる。日経済新聞は全国572学校法人(616校)の決算情報を

    私大の4分の1が慢性赤字 先端教育投資に足かせ 日経集計 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/04/18
    慢性赤字になってる大学って先端教育してんの…?
  • ビル・ゲイツ氏ら出資会社、熊本県で地熱発電を稼働 - 日本経済新聞

    地熱発電を手掛けるベースロードパワージャパン(東京・港)はこのほど、熊県で温泉熱を活用した地熱発電を稼働させた。同社には米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らがファンドを通じ出資している。同社の地熱発電所は国内3カ所目。一般家庭200世帯分に相当する電力を発電する。ベースロードパワージャパンはスウェーデンの投資会社ベースロードキャピタルの完全子会社。同社はビル・ゲイツ氏らから、ベンチャ

    ビル・ゲイツ氏ら出資会社、熊本県で地熱発電を稼働 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/04/09
    200世帯分にしかならないのか…単純に一月の電気代が1万円としたら償却費等込の運営コストを年間4200万円以内に収めないと釣り合わないが、温水の利用込みで何処までいけるんだろうなあ。
  • 商船三井が海洋温度差発電 25年稼働、洋上風力より安く 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は同方式による潜在的な発電

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    lacucaracha
    lacucaracha 2022/03/29
    エネルギーが得られるほどの規模でそんなことして大丈夫なん?日本列島沈没したりしない??
  • G7、ルーブル建て支払い拒否で一致 ロシア産ガスで - 日本経済新聞

    米欧日など主要7カ国(G7)のエネルギー相は28日、オンラインで緊急会合を開き、ロシアが要求した天然ガス代金のルーブル建て支払いを拒否することで一致した。プーチン大統領は米欧日など「非友好国」の支払いをルーブル建てに限ると表明していた。会合後に経済産業省が明らかにした。G7エネルギー相はルーブルでの支払いの要求は「一方的な変更で受け入れることはできない」と確認した。各国企業に要求を受け入れない

    G7、ルーブル建て支払い拒否で一致 ロシア産ガスで - 日本経済新聞
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    lacucaracha 2022/03/29
    これ今後ロシアはルーブル回復の策を何か持ってるんやろうか。そうでなければ、一番可哀想なことになるのはロシアのガス販売会社なんやが。
  • SAP、ロシアでのクラウドサービスも停止 批判受け - 日本経済新聞

    【フランクフルト=深尾幸生】ソフトウエア大手の独SAPは24日、ロシアでのクラウドサービスを停止すると発表した。同社は3月上旬に新規販売を停止していたが、既存事業を続けているとしてウクライナ政府高官から批判を浴びていた。今回の停止に伴い、クラウド上で基幹業務ソフトなどのサービスを使っていたロシア企業は事業運営が難しくなる。ただ、クラウドではない売り切り型の業務ソフトについては、購入企業が社内の

    SAP、ロシアでのクラウドサービスも停止 批判受け - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/03/26
    これはキツイ
  • 22日の停電回避 経産省、東電管内は逼迫警報を継続 - 日本経済新聞

    経済産業省は22日夜、東京電力と東北電力の管内で懸念された停電が同日中に起きる事態は回避できる見通しだと発表した。「電力需給逼迫警報」を初めて出して節電を呼びかけていた。夕方以降の大口需要家などによる節電の上積みが効いた。東北電への警報は22日で解除した。東電への警報は23日も継続する。東電管内は23日も安定供給に必要とされる3%の余力を確保できない恐れがある。経産省は午前中は低い気温で推移す

    22日の停電回避 経産省、東電管内は逼迫警報を継続 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/03/22
    とりあえず今日は乗り切れたけど、明日以降もかなり寒い日が続くけど大丈夫かな…明日の朝までには揚水発電充電できてると良いんだが。
  • 再生エネ発電量、最大4割ムダ 30年ごろ、供給過多で出力抑制 広域送電網の増強欠かせず - 日本経済新聞

    2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。

    再生エネ発電量、最大4割ムダ 30年ごろ、供給過多で出力抑制 広域送電網の増強欠かせず - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/03/22
    遠くの需要地に送電線を引く話だけじゃなくて、電力を大量に消費する工場等を誘致する方向性のことは考えないんやろうか。
  • 年金繰り下げ10の誤解 4月改正、有利な受け取り方は お金を殖やすツボとドツボ(47) 編集委員 田村正之 - 日本経済新聞

    ハナ 受給開始を遅らせると公的年金が増額される「繰り下げ受給」の仕組みが4月から変わるらしいですね。私にはなんだか遠い話。岡根 でも長寿時代には、資産運用で自己資金を作るだけでなく終身でもらえる年金の仕組みも知り、トータルで老後資金を考えることが重要。制度改正という機会に理解しておこう。ハナ(29) 入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話がつまらなくなると、眠る癖がある。岡根(32) パーソナルファイナンス(個人向けの資産形成論)を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。

    年金繰り下げ10の誤解 4月改正、有利な受け取り方は お金を殖やすツボとドツボ(47) 編集委員 田村正之 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/03/21
    年金の本質が長生きリスクに対する保険であることを考えると、可能であれば繰り下げ受給をすべきなんだけど、繰り下げで年金受給額が上がると「高所得者」扱いを受けてしまい、諸々不利益を被り易くなるんよね。。。
  • データセンター林立、千葉・印西 外資呼ぶ情報城下町 IN FOCUS - 日本経済新聞

    千葉県北部に位置する印西市。東京のベッドタウンとして発展してきたファミリー層に人気のニュータウンエリアが、データセンター(DC)の一大集積地としてIT業界で存在感を高めている。データ莫大  外資も動く2019年には米グーグルが建設用地を取得。英コルト・データセンター・サービスも進出しており、外資系企業の動きも活発だ。主な計画は20年以降だけで少なくとも8件にのぼる。データセンターの規模は

    データセンター林立、千葉・印西 外資呼ぶ情報城下町 IN FOCUS - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/03/21
    なかなか面白いUIのページ。しかし電力は足りるんだろうか。
  • VISAとマスター、ロシアでカード決済停止 - 日本経済新聞

    米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表した。ロシア国内で両社のブランドのクレジットカードやデビットカードが使えなくなるほか、ロシアの銀行が発行したカードは全世界で決済できなくなる。消費者や企業などに幅広く影響が及ぶ可能性がある。両社は1日までに、ロシアの複数の銀行が発行したカードの利用を停止していたが、さらに踏み込んだ措置となる。ロシアでは、

    VISAとマスター、ロシアでカード決済停止 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/03/06
    「海外に資産を持つ富裕層などの決済ルートを封じる」その層は幾らでも回避策持ってそう。キツいのは一般市民よな。地下鉄に乗れないとかなんとか。
  • ウクライナ、IT70社に協力要請 ロシア対抗へ担当副大臣 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナのボルニャコフ・デジタル転換副大臣は5日、日経済新聞の取材に応じ、侵攻を続けるロシアに対抗するため70社超のIT(情報技術)企業に協力を要請したことを明らかにした。米ペイパルが同日にロシアでのサービスを停止するなど効果が出ているとみており、働きかけを強める考えだ。ボルニャコフ氏はオンラインで単独インタビューに応じた。2019年に発足したデジタル転換省はウ

    ウクライナ、IT70社に協力要請 ロシア対抗へ担当副大臣 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/03/06
    そこまでしなくても、ルーブル価値急落を受けてドル建てでの価格が急騰してサービス利用できなくなりそう。