みずほ銀行は全国で行っている貸金庫サービスの新たな利用の受付を原則停止しました。三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて、業界団体が管理体制の強化を求めていて、サービスのあり方を見直す動きが広がることも予想されます。 みずほ銀行によりますと、全国の支店で提供している貸金庫サービスについて、1月16日から新たな利用の受付を原則停止しました。 一部の店舗は小型化を進めていますが、こうした店舗にも、今後は貸金庫を設置しないということです。 貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行の元行員が顧客の金塊を盗んだ疑いで逮捕され、三菱UFJ銀行では、防犯カメラを増設するなどの再発防止策を講じる一方、ことし3月までにサービスの内容などを見直し、一定の方向性を示す方針です。 貸金庫サービスは多くの銀行が提供していますが、今回の事件を受けて、全国銀行協会は12月に、加盟する銀行に対

SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などに問われた26歳の被告について、最高裁判所は16日までに上告を退ける決定をし、懲役8年6か月、罰金800万円の実刑判決が確定することになりました。 SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗っていた渡邊真衣被告（26）は、おととしまでに、男性3人に恋愛感情を抱かせたうえで、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取ったほか、男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して利用者の詐欺を手助けした罪などに問われました。 1審の名古屋地方裁判所は、「男性の心理を手玉に取ったこうかつな犯行で、その手法をマニュアル化してインターネットで販売し、主体的に詐欺を助長した」などとして懲役9年、罰金800万円を言い渡しました。 2審の名古屋高等裁判所は、だまし取った金を使った先のホストが1審判決

ことしは「団塊の世代」のすべての人が75歳以上となり、日本の人口のおよそ5人に1人が後期高齢者となります。 「2025年問題」とも言われ、日本の“超高齢社会”は、また、新たな局面を迎えます。シリーズでお伝えしている「ことしの論点」。今回は“超高齢社会”の医療です。 自宅で治療を受ける在宅医療のニーズが高まっていく中、体制を整備していくことはできるのでしょうか？

東京都は、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」にかかる費用に最大10万円を助成することになりました。都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということです。 都は2025年度の予算案に盛り込む施策について10日から小池知事による査定を行っていて、11日は、少子化対策の検討が行われました。 その結果、ことし10月から都内の医療機関で麻酔を使って出産時の痛みを和らげ、妊婦の負担を軽減する「無痛分べん」を行った都内在住の妊婦に対し、最大10万円を助成することになりました。 都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということで、都は事業費として11億円を計上しています。 また、これまで2人目以降の子どもを無償としていた保育料について、ことし9月からは第1子にも拡大することになりました。 都は総事業費として763億円を計上していて、都内で

9日午前、JR千葉駅近くにある解体工事中のビルで天井が崩れてがれきが落下し、作業をしていた3人が巻き込まれ、このうち2人が死亡しました。この事故で死亡したのは下で作業をしていた56歳と73歳の男性と確認されました。 9日午前10時ごろ、千葉市中央区富士見で、解体工事が行われていたビルの1階の天井が崩れてがれきが落下し、下に止めたトラックで作業をしていた3人が巻き込まれて、このうち2人が死亡しました。 警察によりますと、死亡したのは運転席にいた塚田タクシンさん（56）と荷台にいた駒形茂さん（73）の2人と確認されました。 また、荷台にいた30代の男性は首に軽いけがをしました。 現場は、JR千葉駅から東に200メートルほどの所にある市の文化施設だった建物で、民間企業に売却されて解体工事が行われていました。 警察によりますと、当時現場では建物の3階部分の解体が行われていて、取り外した鉄骨を2階に

「アメリカの安全保障、世界の自由のためにグリーンランドが必要だ」 7日の記者会見で、トランプ次期大統領が改めて「アメリカが所有すべきだ」と主張したデンマークの自治領、グリーンランド。 なぜトランプ氏はグリーンランドを所有したいと考えるのか。そもそもグリーンランドってどんなところ？現地を取材して見えてきたものとは。 （ロンドン支局長 大庭雄樹 / 国際部記者 西崎奈央） グリーンランドはアメリカ大陸とヨーロッパの間に位置する、デンマークの自治領です。大部分が北極圏にある世界最大の島で、面積は約217万平方キロメートルと日本の5.7倍にあたります。 人口は約5万6000で、その9割は先住民のイヌイットです。 18世紀はじめからデンマークの統治下にありましたが1979年に自治権を獲得し、独自の議会と政府を持っています。 中心都市ヌークまでの距離は、デンマークよりもアメリカのニューヨークのほうが近

医薬品の供給不足が続いているものの需要や供給の実態を把握できていないとして、厚生労働省は必要性の高い医薬品について、電子処方箋などを活用して供給不足の兆候を早期に把握するための仕組みの実用化に向けて取り組む方針です。 厚生労働省によりますと、医師が処方する医療用医薬品をめぐっては、後発医薬品メーカーで相次いだ不正問題や新型コロナの流行での需要増加の影響などで令和2年ごろから一部の医療機関や薬局に届かない供給不足が続いています。 現状では医薬品の需要と供給の実態を即時に把握するシステムがないことから、厚生労働省は特に医療上必要性の高い医薬品について、平時からモニタリングを行い、早期に供給不足の兆候を把握するための仕組みや、医薬品メーカー側の生産量や在庫量をリアルタイムに把握できる仕組みなどの実用化を進めるとしています。 具体的には医薬品の需要を把握するために、オンラインで処方箋の情報が共有さ

ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価は、終値で3万9000円を超えて年末の終値としてはバブル期の1989年を上回り、これまでで最も高い水準となりました。 日経平均株価、30日の終値は先週末と比べて386円62銭、安い3万9894円54銭、東証株価指数＝トピックスは16.76、下がって2784.92。 1日の出来高は16億2287万株でした。 日経平均株価は、年末の終値としてはバブル期の1989年につけた3万8915円87銭を上回り、これまでで最も高い水準となりました。 また、去年の年末の終値と比べて6400円あまり、率にして19.2％値上がりして、去年に続いて高い上昇率となりました。 市場関係者は「年末を迎え、積極的な取り引きの材料に乏しい中、当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、株価は下落した。来年の株価も日米の金融政策のスタンスに加えて来月就任するトラ

26日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、およそ5か月ぶりとなる1ドル＝158円台まで値下がりしました。 アメリカでは、26日、発表された新規の失業保険の申請件数が市場の予想を下回り、労働市場の底堅さが示されたとして、投資家の間でFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースは今後、緩やかになるという観測が一段と強まりました。 このためニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が縮まりにくいという見方から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝158円台まで値下がりしました。 これは、ことし7月中旬以来、およそ5か月ぶりの円安ドル高水準です。 市場関係者は「日銀の植田総裁が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がっていることもあって、円売り・ドル買いの動きが出やすい状況となっている」と話しています。

「お父さんが自宅を売却してしまったみたい。すぐに実家に来てほしい」 妹から連絡を受けて、実家に駆けつけた男性。そこで目にしたのは、80代の父親が不動産業者と交わした「リースバック」の契約書でした。 この情報をきっかけに、高齢者が巻き込まれるさまざまな不動産トラブルを調べると、「リースバック」に関する相談が相次いでいることがわかりました。 みなさんは「リースバック」というサービスを知っていますか？ メリットとデメリット、そして契約時の注意点について取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 男性の父親は、首都圏にあるマンションの1室を30年以上前に購入。 母親が亡くなったあとは1人で暮らしていましたが、顔見知りの住人も多くそのまま住み続けたいという意向があったといいます。 男性が異変に気づいたのは、去年のことでした。 家族が知らないうちに、父親が自宅を売却していたのです。 父親が契約トラブル

東京証券取引所の元社員がTOB＝株式公開買い付けに関する情報を父親に伝えた疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発された事件で、元社員が父親からの求めに応じて、業務で知った情報を伝えたとみられることが関係者への取材でわかりました。告発を受けた東京地検特捜部は、在宅のまま詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京証券取引所の「上場部」に所属していた細道慶斗元社員（26）が、業務で知ったTOBに関する未公開の情報を父親に不正に伝えたとして、証券取引等監視委員会は23日、金融商品取引法違反の情報伝達の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。 また、父親は、この情報をもとにことし1月から4月にかけて3つの銘柄の株、合わせておよそ1700万円分を買い付けたとしてインサイダー取引の疑いで刑事告発され、関係者によりますと数百万円の利益を得ていた疑いがあるということです。 これまでの監視委員会の調べで

金融庁に出向中にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は32歳の裁判官を金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。また、TOB＝株式公開買い付けに関する情報を家族に伝えた疑いで、東京証券取引所の26歳の職員も刑事告発しました。 告発されたのは、ことし4月から金融庁の企画市場局企業開示課に出向していた佐藤壮一郎裁判官（32）です。 証券取引等監視委員会によりますと、裁判官は職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに4月から9月にかけて、自分名義で10の銘柄をあわせておよそ951万円分買い付けた疑いがあるということです。 関係者によりますと、一部の職員のみ閲覧できたTOB案件を一覧にまとめた資料を見る権限があり、金融庁に出向した直後から不正な株取り引きを行い、数百万円の利益を得ていた疑いがあるということです。 監視委員会は23日、金融商品取引法違反のインサイダ

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止する方針を固めました。来年の通常国会に新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしています。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は、ことし、10月末までに2300件余りに上っています。 警察庁は、ことし7月から法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制のあり方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めました。 具体的には「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせる

埼玉県春日部市で高齢の女性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、「闇バイト」とみられる中学3年生の男子生徒が逮捕されました。調べに対し、「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、千葉県柏市の中学3年生の男子生徒で、警察によりますと16日夕方、春日部市の80代の女性から金融機関の職員を名乗ってキャッシュカードなどをだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認め「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 県内の駅で警戒中の警察官がサイズの合っていないスーツを着た中学生を見つけて追跡していたところ、春日部市内の駅で降りて女性の自宅を訪ね、キャッシュカードを受け取ろうとしたということです。 中学生は近所の人に詐欺と見抜かれて逃げ出しましたが、追跡していた警察官に身柄を

群馬県富岡市は、民間企業が開発した空気から水をつくる給水器を試験的に導入し、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 富岡市が試験導入したのは、東京の企業が開発した空気中の水蒸気から飲み水をつくる給水器で、1台当たり1日最大33リットルの水を作り出します。 市はこの給水器を5台借り入れ、16日から市役所や市民体育館などに設置して、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 給水器を利用した20代の職員は「空気から水ができることに驚いた。環境に貢献できるのでこれからも使いたい」と話していました。 また、この給水器は、特殊な浄化技術を使って川の水などから1日600リットルの飲み水をつくることができ、災害時に活用することも見込まれているということです。 富岡市ゼロカーボン推進課の北村謙二係長は「多く

皇位継承順位が皇嗣の秋篠宮さまに次ぐ第2位の悠仁さまは、全国有数の進学校として知られる筑波大学附属高校の3年生で、宮内庁によりますと、11月28日と29日に茨城県つくば市にある筑波大学で、幼い頃から関心を持って研究を続けてきた自然誌の分野が学べる生命環境学群生物学類の学校推薦型選抜の入試を受けられました。 そして、11日、合格が発表され、来年4月から通われることになりました。 悠仁さまは、戦後の皇族で初めて、小学校、中学校、高校と、いずれも学習院以外の学校で学ばれていました。 宮内庁によりますと悠仁さまは去年6月に学校行事の一環として筑波大学を見学し、その後、独立した学群で生物を中心とした分野を専門的に学べることや昆虫に関する研究室があること実験や実習が豊富なこと、そして周辺に豊かな自然があることなどの特色にひかれて気持ちを固め、受験を目指されてきたということです。 宮内庁によりますと合格

LINEのアルバム機能でほかの利用者の画像が表示される不具合が発生したことについて、村上総務大臣は3日の閣議のあとの会見で、会社側に事実関係の確認を求めたことを明らかにし、会社からの報告を踏まえて再発防止を求める考えを示しました。 11月28日から30日にかけて、LINEの画像を保存するアルバム機能で、内容を表す「サムネイル」に、他の利用者の画像が表示される不具合が発生し、「LINEヤフー」は、システムのアップデートの時に起きたプログラムのエラーが原因だとして影響の範囲などを調べています。 これについて村上総務大臣は、3日の閣議のあとの会見で「会社に対し、不具合の発生原因を含めて事実関係の早急な確認を求めている」と述べました。 そのうえで、会社側からの報告を踏まえて、再発防止に必要な対応を求めていく考えを示しました。 LINEヤフーをめぐっては、去年、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託

カードの支払い状況などから金融取引での信用力をわかりやすく数値で示す、いわゆる「信用スコア」を希望者に提供するサービスを国の指定機関が始めました。自分自身の信用力を意識してもらうことで過剰な借り入れの防止につなげるねらいで、利用が広がるか注目されます。 信用スコアはクレジットカードの支払いやローンの返済状況、債務の残高などをもとに個人の金融取引での信用力をわかりやすい数値で示したものです。 クレジットカード会社や消費者金融など800社余りが加盟する国の指定機関「シー・アイ・シー」が、11月28日から算出した信用スコアを希望者に有料で開示するサービスを始めました。 この信用スコアは200から800までの数値で示され、信用力が高いと判断されるとスコアも高くなります。 金融取引をする個人には自分自身の信用力を意識してもらい過剰な借り入れの防止に、カード会社などには審査や融資のより適切な判断につな

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「

27日午後7時すぎ、東京・文京区のマンションで火事がありました。火元とみられるのは自民党の猪口邦子参議院議員の自宅の部屋で、猪口議員の夫と連絡がとれておらず、消防が安否の確認を急いでいます。 また議員の長女とみられる女性1人が救出されましたが、意識不明の重体だということです。 東京消防庁によりますと、27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川のマンションの6階の部屋から火が出ていると消防に通報がありました。 ポンプ車など30台以上が出て現在も消火活動が続けられています。 捜査関係者によりますと、火元とみられるのは、自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしている部屋で、議員本人とは連絡がとれているものの、夫で東京大学名誉教授の猪口孝さんと連絡が取れていないということです。 消防は逃げ遅れた可能性があるとみて、安否の確認を急いでいます。 また現場から猪口議員の長女とみられる女性1人が救出され