「お父さんが自宅を売却してしまったみたい。すぐに実家に来てほしい」 妹から連絡を受けて、実家に駆けつけた男性。そこで目にしたのは、80代の父親が不動産業者と交わした「リースバック」の契約書でした。 この情報をきっかけに、高齢者が巻き込まれるさまざまな不動産トラブルを調べると、「リースバック」に関する相談が相次いでいることがわかりました。 みなさんは「リースバック」というサービスを知っていますか？ メリットとデメリット、そして契約時の注意点について取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 男性の父親は、首都圏にあるマンションの1室を30年以上前に購入。 母親が亡くなったあとは1人で暮らしていましたが、顔見知りの住人も多くそのまま住み続けたいという意向があったといいます。 男性が異変に気づいたのは、去年のことでした。 家族が知らないうちに、父親が自宅を売却していたのです。 父親が契約トラブル

東京証券取引所の元社員がTOB＝株式公開買い付けに関する情報を父親に伝えた疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発された事件で、元社員が父親からの求めに応じて、業務で知った情報を伝えたとみられることが関係者への取材でわかりました。告発を受けた東京地検特捜部は、在宅のまま詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京証券取引所の「上場部」に所属していた細道慶斗元社員（26）が、業務で知ったTOBに関する未公開の情報を父親に不正に伝えたとして、証券取引等監視委員会は23日、金融商品取引法違反の情報伝達の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。 また、父親は、この情報をもとにことし1月から4月にかけて3つの銘柄の株、合わせておよそ1700万円分を買い付けたとしてインサイダー取引の疑いで刑事告発され、関係者によりますと数百万円の利益を得ていた疑いがあるということです。 これまでの監視委員会の調べで

金融庁に出向中にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は32歳の裁判官を金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。また、TOB＝株式公開買い付けに関する情報を家族に伝えた疑いで、東京証券取引所の26歳の職員も刑事告発しました。 告発されたのは、ことし4月から金融庁の企画市場局企業開示課に出向していた佐藤壮一郎裁判官（32）です。 証券取引等監視委員会によりますと、裁判官は職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに4月から9月にかけて、自分名義で10の銘柄をあわせておよそ951万円分買い付けた疑いがあるということです。 関係者によりますと、一部の職員のみ閲覧できたTOB案件を一覧にまとめた資料を見る権限があり、金融庁に出向した直後から不正な株取り引きを行い、数百万円の利益を得ていた疑いがあるということです。 監視委員会は23日、金融商品取引法違反のインサイダ

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止する方針を固めました。来年の通常国会に新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしています。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は、ことし、10月末までに2300件余りに上っています。 警察庁は、ことし7月から法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制のあり方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めました。 具体的には「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせる

埼玉県春日部市で高齢の女性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、「闇バイト」とみられる中学3年生の男子生徒が逮捕されました。調べに対し、「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、千葉県柏市の中学3年生の男子生徒で、警察によりますと16日夕方、春日部市の80代の女性から金融機関の職員を名乗ってキャッシュカードなどをだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認め「クリスマスに遊ぶためのお金が必要だった」などと供述しているということです。 県内の駅で警戒中の警察官がサイズの合っていないスーツを着た中学生を見つけて追跡していたところ、春日部市内の駅で降りて女性の自宅を訪ね、キャッシュカードを受け取ろうとしたということです。 中学生は近所の人に詐欺と見抜かれて逃げ出しましたが、追跡していた警察官に身柄を

群馬県富岡市は、民間企業が開発した空気から水をつくる給水器を試験的に導入し、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 富岡市が試験導入したのは、東京の企業が開発した空気中の水蒸気から飲み水をつくる給水器で、1台当たり1日最大33リットルの水を作り出します。 市はこの給水器を5台借り入れ、16日から市役所や市民体育館などに設置して、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 給水器を利用した20代の職員は「空気から水ができることに驚いた。環境に貢献できるのでこれからも使いたい」と話していました。 また、この給水器は、特殊な浄化技術を使って川の水などから1日600リットルの飲み水をつくることができ、災害時に活用することも見込まれているということです。 富岡市ゼロカーボン推進課の北村謙二係長は「多く

皇位継承順位が皇嗣の秋篠宮さまに次ぐ第2位の悠仁さまは、全国有数の進学校として知られる筑波大学附属高校の3年生で、宮内庁によりますと、11月28日と29日に茨城県つくば市にある筑波大学で、幼い頃から関心を持って研究を続けてきた自然誌の分野が学べる生命環境学群生物学類の学校推薦型選抜の入試を受けられました。 そして、11日、合格が発表され、来年4月から通われることになりました。 悠仁さまは、戦後の皇族で初めて、小学校、中学校、高校と、いずれも学習院以外の学校で学ばれていました。 宮内庁によりますと悠仁さまは去年6月に学校行事の一環として筑波大学を見学し、その後、独立した学群で生物を中心とした分野を専門的に学べることや昆虫に関する研究室があること実験や実習が豊富なこと、そして周辺に豊かな自然があることなどの特色にひかれて気持ちを固め、受験を目指されてきたということです。 宮内庁によりますと合格

LINEのアルバム機能でほかの利用者の画像が表示される不具合が発生したことについて、村上総務大臣は3日の閣議のあとの会見で、会社側に事実関係の確認を求めたことを明らかにし、会社からの報告を踏まえて再発防止を求める考えを示しました。 11月28日から30日にかけて、LINEの画像を保存するアルバム機能で、内容を表す「サムネイル」に、他の利用者の画像が表示される不具合が発生し、「LINEヤフー」は、システムのアップデートの時に起きたプログラムのエラーが原因だとして影響の範囲などを調べています。 これについて村上総務大臣は、3日の閣議のあとの会見で「会社に対し、不具合の発生原因を含めて事実関係の早急な確認を求めている」と述べました。 そのうえで、会社側からの報告を踏まえて、再発防止に必要な対応を求めていく考えを示しました。 LINEヤフーをめぐっては、去年、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託

カードの支払い状況などから金融取引での信用力をわかりやすく数値で示す、いわゆる「信用スコア」を希望者に提供するサービスを国の指定機関が始めました。自分自身の信用力を意識してもらうことで過剰な借り入れの防止につなげるねらいで、利用が広がるか注目されます。 信用スコアはクレジットカードの支払いやローンの返済状況、債務の残高などをもとに個人の金融取引での信用力をわかりやすい数値で示したものです。 クレジットカード会社や消費者金融など800社余りが加盟する国の指定機関「シー・アイ・シー」が、11月28日から算出した信用スコアを希望者に有料で開示するサービスを始めました。 この信用スコアは200から800までの数値で示され、信用力が高いと判断されるとスコアも高くなります。 金融取引をする個人には自分自身の信用力を意識してもらい過剰な借り入れの防止に、カード会社などには審査や融資のより適切な判断につな

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「

27日午後7時すぎ、東京・文京区のマンションで火事がありました。火元とみられるのは自民党の猪口邦子参議院議員の自宅の部屋で、猪口議員の夫と連絡がとれておらず、消防が安否の確認を急いでいます。 また議員の長女とみられる女性1人が救出されましたが、意識不明の重体だということです。 東京消防庁によりますと、27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川のマンションの6階の部屋から火が出ていると消防に通報がありました。 ポンプ車など30台以上が出て現在も消火活動が続けられています。 捜査関係者によりますと、火元とみられるのは、自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしている部屋で、議員本人とは連絡がとれているものの、夫で東京大学名誉教授の猪口孝さんと連絡が取れていないということです。 消防は逃げ遅れた可能性があるとみて、安否の確認を急いでいます。 また現場から猪口議員の長女とみられる女性1人が救出され

女性に対する暴力の根絶を呼びかける国際デーにあわせて、国連は、去年1年間に世界で殺害された女性の6割が夫などのパートナーや親類によって殺されたとして、家庭が女性たちにとって最も危険な場所になっているとする報告書を発表しました。 女性の地位向上などを目指す国連機関「UN Women」などは、11月25日の女性に対する暴力の根絶を呼びかける国際デーにあわせて報告書を発表しました。 それによりますと、去年、世界各地で殺害されたおよそ8万5000人の女性のうち、6割にあたる5万1000人は夫などのパートナーや親類によって殺害されたということで、家庭が女性たちにとって最も危険な場所になっているとしています。 国連本部での記者会見で「UN Women」のグンボンズバンダ事務局次長は「家族や家庭は本来、喜びや安心の場であり、女性が活躍できる場所のはずだ」と述べた上で、家庭内の事件は気付かれにくいことなど

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。

11月22日は「いい夫婦の日」です。結婚して1年以内で新婚旅行に行った人のうちおよそ7割は行き先が国内だったという民間の調査結果がまとまり、円安の影響で新婚旅行も国内が主流になっているのではないかと調査した会社は分析しています。 大手生命保険の明治安田生命は11月22日にあわせて夫婦をテーマにした調査を2006年から行っていて、先月行ったことしの調査では全国の20代から70代までのおよそ1600人から回答を得ました。 このうち、結婚して1年以内の夫婦に新婚旅行に行ったかをたずねた調査では ▽「行っていない」が38.3％ ▽「国内旅行」が43.6％ ▽「海外旅行」が18.1％となりました。 新婚旅行に行ったという人に限ると「国内旅行」が70.7％を占め、「海外旅行」を大きく上回りました。 調査した会社は、円安の影響で新婚旅行は国内が主流になっているのではないかと分析しています。 一方、1年間

一日6時間授業となっている現在の中学校の授業時間について大学の研究チームが調査したところ、およそ7割の教員が子どもたちへの負担が大きく、生活に合っていないと考えていることが分かりました。 調査を行ったのは、東京学芸大学の研究チームで、全国の公立中学校などの教員を対象に、ことし6月から9月にかけてインターネットで行い、1650人余りから回答を得ました。 中学校の授業は学習指導要領の改訂にあわせて見直されていて、現在は、2017年の改訂によって一日で平均6時間授業となっています。 一日当たりの平均が5.4時間だった1989年の改訂や、5.8時間だった1998年の改訂を経験した教員520人余りに尋ねたところ、現在の授業時間について、生徒の生活に「やや合っていなかった」や「合っていなかった」と答えた割合が69％に上りました。 また、学習が「やや充実していなかった」や「充実していなかった」と答えた割

発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子どもが感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いていて、今月10日までに全国の医療機関から報告された患者数は1医療機関当たり2.43人と依然として多い状態が続いています。 マイコプラズマ肺炎は子どもに多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状が見られます。 中でもせきは1週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。 国立感染症研究所のまとめによりますと、今月10日までの1週間に全国およそ500か所の医療機関から報告された患者数は1医療機関当たり2.43人と、前の週から0.03人減りましたが、依然として多い状況が続いています。 都道府県別でみますと、最も多いのが ▽福井県で6人 次いで ▽埼玉県で4.42人 ▽京都府で4.29人 ▽青森県で

65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」について、厚生労働省が高齢者の働く意欲がそがれないよう制度を見直す方向で調整していることがわかりました。 年金が減らされる収入の基準額を引き上げる案か、制度そのものを廃止する案を検討しています。 「在職老齢年金」制度は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の人は現在、賃金と年金あわせて月額50万円を上回る場合に減額されます。 これについて厚生労働省は、高齢者の働く意欲がそがれているという指摘があることから、年金が減らされる基準を62万円や71万円に引き上げる案と、制度そのものを廃止する案を検討していることがわかりました。 制度を見直した場合、働く高齢者で収入の多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準が低下することが課題となります。 また、厚生年金に加入している収入の多い人により多くの保険料を負担

▽斎藤元彦（無所属・前）111万3911票 当選 ▽稲村和美（無所属・新）97万6637票 ▽清水貴之（無所属・新）25万8388票 ▽大澤芳清（無所属・新）7万3862票 ▽立花孝志（無所属・新）1万9180票 ▽福本繁幸（無所属・新）1万2721票 ▽木島洋嗣（無所属・新）9114票 前知事の斎藤氏が、前兵庫県尼崎市長の稲村氏らを抑え、2回目の当選を果たしました。 斎藤氏は47歳。総務省の理事官や大阪府の財政課長などを経て、3年前の知事選挙に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補し、初当選しました。 その後パワハラの疑いなどで告発された問題で、ことし9月、県議会から不信任を議決され、失職して今回の選挙に臨みました。 選挙戦では県の行財政改革を進めてきた実績を強調し、若者への投資や物価高対策などの継続を訴えました。 またSNSでの発信にも力を入れました。

国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で一部で報じられた女性との不倫関係について陳謝した上で、政策を実現するため代表を続けたいという意向を示し了承されました。 玉木代表 両院総会で不倫を陳謝 正午すぎから国会内で開かれた国民民主党の両院議員総会で、玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について「個人的な問題で多くの皆さんにご迷惑をかけた。心からお詫びを申し上げたい。許してもらえないかもしれないが、謝り続けていきたい」と陳謝しました。 その上で「引き続きこの党の先頭に立って政策実現のために頑張っていきたい」と述べ、代表を続けたいという意向を示しました。 これを受けて総会で出席者からは「今回の問題についてどのような反省の示し方があるのか、玉木代表と榛葉幹事長で話してほしい」といった意見などが出されましたが、最終的に、玉木氏が代表を続けることが了承されました。 また、国会での総理大臣指名

東京証券取引所は5日から取引時間を30分延長し、午後3時半まで取り引きが行われました。時間の延長にあたって新たな取引システムが導入されていますが、今のところトラブルは起きていないということです。 70年ぶりの終了時間延長は、投資の動きにどんな影響があったのでしょうか？ 都内の証券会社の営業拠点は 東京証券取引所での株式などの取り引きは、これまで午前9時から始まり午後3時で終了していましたが、５日から午後3時半までに延長されました。 終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりです。 東京 中央区にある証券会社の営業拠点では、これまでは午後3時までに株式の売買注文を締め切り、3時以降は営業担当の社員が翌日以降の相場の見通しなどを顧客に説明していましたが、５日は午後3時を過ぎても電話で顧客から注文が寄せられていました。 岩井コスモ証券東京コールセンターの渡邉義浩 営業課長は「午後3時以降も売買の