Published 2024/10/18 16:57 (JST) Updated 2024/10/18 17:07 (JST) 東京都の小池百合子知事は18日、定例記者会見で衆院選の選挙応援について問われ、自身が膝を剥離骨折したことに触れ「だいぶ治ったとはいえ（選挙カーの）はしごを上る自信はない。たぶん私と村上誠一郎（総務相）は上れないと思う。村上誠一郎、怒っているかな」と述べた。 記者から「体形をやゆした発言とも受け取られかねない」と指摘され「体形をやゆしているのではなく、私自身が上るのに不自由にしているからの想定だ」と説明した。 小池氏は8月6日、プロ野球の試合で始球式に臨んだ際、左膝関節を剥離骨折し、全治2カ月と診断された。

自民党旧安倍派の杉田水脈前衆院議員（比例中国）は12日、山口市で記者会見し、来年夏の参院選に全国比例で立候補する意向を表明した。派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受け、衆院選の比例代表からの出馬は辞退していた。 衆院選で事実上非公認となった点に関し、杉田氏は「同じ派閥にいた仲間が比例重複なしで戦う中、比例単独の私はどうなのだろうという気持ちがあった」と述べた。参院選については「『杉田水脈』という名前をどれだけの方に信任して書いてもらえるか、信を問うことに挑戦したい」と語った。 森山裕幹事長ら党幹部には既に意向を伝えたという。杉田氏の政治資金収支報告書の不記載額は1564万円だった。

Published 2024/09/02 21:34 (JST) Updated 2024/09/03 00:49 (JST) 自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化について「実行したい」と強調した。金融所得課税強化を巡っては、岸田文雄首相が前回2021年の総裁選で格差是正策の検討課題としたが、総裁選勝利後の株価下落などを受け先送りしていた。 首相がトーンダウンした経緯について「金持ちが外国に逃避すると（懸念して主張を）抑えたのかもしれない」と指摘。課税を強化する場合には対応策も併せて検討する必要があるとの認識も示した。

Published 2024/09/02 18:46 (JST) Updated 2024/09/02 19:03 (JST) 1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人を悼み、市民団体が千葉県船橋市で1日に開いた式典に、千葉県の熊谷俊人知事が弔電を送っていたことが2日、分かった。県によると、熊谷知事が就任後に朝鮮人虐殺の追悼式に弔電を送るのは初めて。 県健康福祉政策課によると、弔電は「関東大震災で犠牲になられた全ての方に対し、心から哀悼の意を表します」との内容。主催団体側から式典の案内が来たため、弔電を送った。同課の担当者は取材に「虐殺は悲惨な出来事で、繰り返してはならない」と話した。 朝鮮人虐殺犠牲者への対応を巡っては、東京都の小池百合子知事は、都内で1日に開かれた式典に、8年連続で追悼文を送らなかった。

Published 2024/08/16 16:25 (JST) Updated 2024/08/16 16:27 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の交流サイト（SNS）の更新が1カ月以上途絶えている。県の取り組みを発信するツールとして活用してきたが、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出た8日も投稿はなかった。自身の疑惑告発文書を巡り批判にさらされる中で言動に慎重を期したとみられ、識者からは「黙って下を向くのは政治家として不適格」と厳しい声が上がる。 斎藤氏は2021年の知事就任前後にX（旧ツイッター）とインスタグラムのアカウントを作成し、フォロワーは今月16日時点で計約3万5千人。県内で被害が出た昨年8月の台風7号や今年1月の能登半島地震では防災情報をタイムリーに投稿し注意を呼びかけた。 Xでは毎月数十件の投稿をしてきたが、7月6日に県内行事に触れた「兵庫県広報」をリポスト（転載）し

Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制

Published 2024/06/20 20:30 (JST) Updated 2024/06/20 20:47 (JST) 厚生労働省が運営するハラスメント対策のホームページに掲載していた資料に対し、市民から「高齢者差別に当たる」と抗議があり、同省が削除していたことが20日、分かった。カスタマーハラスメント（カスハラ）をする人の具体例として「定年退職したシニア層」などを挙げた部分が問題視された。 厚労省によると、資料は今年2月から掲載。カスハラのうち「威張りちらす行為」をする人について「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」と明記していた。 これを見た人から「高齢者を差別しているのか」と抗議があり、今月11日に資料を削除し、具体例を削った修正版を掲載した。

埼玉県警所沢署は4日午前11時15分ごろ、建造物侵入の疑いで所沢市南住吉、大学生の女（22）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、同市立南小学校の校舎内にはさみを持って侵入した疑い。けが人はいない。 同署によると、同日午前10時50分ごろ、1階の昇降口から校舎内に侵入したとみられる。散髪用のすきばさみと折り畳みばさみを両手に持っていた。同じ階の職員室へ向かうところを30代女性教諭が発見。校長が110番した。児童は授業中だった。 女は容疑を認め、「子どもを怖がらせようと思ったが、途中でかわいそうになって大人を怖がらせようとした」と話しているという。 同署は侵入経路などについて捜査を進めている。

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

茨城県つくば市で昨年４月、高熱を出して震え続ける当時３歳の男児について、駆け付けた救急隊がけいれんではなく緊急性は低いと判断し、搬送を見送った。男児はその後、けいれんで発症する急性脳症と診断され、重度の知的障害を負った。 家族は「搬送していたら、結果は違ったのではないか」と、今も苦しんでいる。市は第三者委員会を開き、当時の対応を検証中だ。 乳幼児は自分で体調の異変を説明しきれない。専門家は救急現場での判断の難しさを指摘し、訓練を積む必要性を訴えている。（共同通信＝鶴原なつみ） ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

Published 2024/01/02 22:25 (JST) Updated 2024/01/03 00:28 (JST) 能登半島地震で倒壊した建物に巻き込まれたとする交流サイト（SNS）への投稿には真偽不明な内容も含まれている。X（旧ツイッター）に自分の住所を明示されて「息子が挟まって動けない」と身に覚えのない投稿をされた石川県の40代女性は「デマとしか思えず、家の場所も分かってしまう。投稿を消してほしい」と訴えた。 女性に息子はおらず、自宅は物が散乱する程度の被害だったが、1日に無関係の人物名で「私の力では動きません。頼みの綱がXしかない。助けて」などと投稿され、拡散した。 知人からは安否を気遣う連絡が多く寄せられ、警察からも問い合わせが来たといい、女性は「災害時に警察の業務を妨害して許せない」と憤る。 災害時の虚偽情報は、救助活動や支援の妨げとなって人命に影響する可能性がある。

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

Published 2023/09/24 17:25 (JST) Updated 2023/09/24 17:29 (JST) 伊藤信太郎環境相がCO2を出さない未知のエネルギー発見に期待を寄せている。大臣就任会見で環境とエネルギーの問題を同時解決できる「電気の次のエネルギー」と説明。「発見できると思う」と力説した。 省内には「現実世界とは時間軸の異なる、いわばファンタジーだ」（幹部）と困惑が広がる。 「電気の代わりに明るくしたり、温めたり、冷やしたり。そういうものをCO2を排出しない形でつくり出し、運び、蓄積できれば、環境問題とエネルギー問題は一挙に解決できる」。14日の就任記者会見の最終盤。伊藤氏は「（役人が準備した答弁用の）ペーパーには書かれていない私見」と前置きした上で自説を展開した。 温暖化対策では熱や光などを生み出すために化石燃料ではなく電力を使う電化が重要とされる。電力は再生

Published 2023/06/06 19:44 (JST) Updated 2023/06/06 20:01 (JST) IT大手グーグルの日本法人から退職勧奨を受けたのは、育休中であることを理由とした不利益な取り扱いに当たるとして、元社員の女性が東京労働局に指導を求めたことが6日、分かった。女性の加入する労働組合によると、グーグルが進める大規模リストラの一環で、女性を含め産休・育休中の男女少なくとも6人が同様の勧奨を受け、うち4人は退職した。 労組「アルファベットユニオン支部」は育児・介護休業法などに違反すると主張。5月に労働局に指導を要請した。 グーグルは1月、全世界で約1万2千人の従業員を解雇すると発表。労組によると、日本法人では3月に一部社員に、退職に応じるよう促すメールが届いた。

Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休

23日午後5時50分ごろ、東京都新宿区西落合3丁目の交差点で、パトカーが追跡していたバイクと乗用車が出合い頭に衝突した。バイクの60代男性は搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁戸塚署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、乗用車の男性会社員（63）を現行犯逮捕したが、24日釈放した。 警視庁によると、23日午後5時45分ごろ、中野区の都道で、野方署のパトカーが右折レーンを直進するバイクを見つけ、赤色灯をつけサイレンを鳴らして追跡。数分後、バイクが一方通行を逆走し、交差点に進入した乗用車と衝突した。

Published 2023/02/09 15:58 (JST) Updated 2023/02/09 16:15 (JST) 公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）市場の実態調査の報告書を公表し、アップルとグーグルの米IT大手2社の寡占状況に懸念を表明した。強い立場を利用して、アプリ提供事業者に対し取引で不当に不利益を与えたり、自社開発したアプリを上位に表示したりして優遇した場合は独禁法上問題になる恐れがあると指摘。2社に改善を求めたほか、実効性の確保に向け法整備が必要だと提言した。 スマホのOSは、アップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイド」で国内シェアの9割以上を占める。報告書はOS市場とアプリの販売方法は2社の独占と寡占で健全な競争環境が整っていないと指摘した。

Published 2023/01/24 07:06 (JST) Updated 2023/01/25 07:25 (JST) 【キーウ共同】タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「（市民らは）暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。 デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。

Published 2023/01/12 13:07 (JST) Updated 2023/01/12 23:36 (JST) 児童手当や年金の給付を通じて行政機関が既に把握している住民の口座番号などを、マイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入を政府が検討していることが12日、分かった。今後の給付金支給を迅速に行う狙いがある。住民に通知した上で、拒否しなければ自動的にひも付けする案が出ており、有識者から慎重に進めるべきだとの指摘も出ている。 デジタル庁が有識者会議での議論も踏まえ、次期通常国会に関連法改正案を提出する方向で調整している。 コロナ禍に給付金事務に手間取った教訓から、政府は支給口座の登録制度をつくった。口座番号や氏名、金融機関名などを任意で登録してもらう仕組み。