【解説】 「テレグラム」から親ロ派プロパガンダが広がる仕組み、ポーランドの事例 - BBCニュース写真には、アメリカのドナルド・トランプ大統領、J・Dヴァンス副大統領、実業家のイーロン・マスク氏の肖像が含まれている。その前にはアメリカ国旗が掲げられている。
バルト三国とポーランド 対人地雷禁止条約脱退へ 共同声明発表 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置
ポーランドとバルト3国、対人地雷禁止条約から離脱へ
[ビリニュス １８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）から離脱する計画を発表した。
ポーランド首相 全成人男性に軍事訓練の計画 年末までに作成へ | NHK
アメリカのトランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるなか、ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性の国民に対し軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにしました。 トゥスク首相は7日、議会で演説し、すべての成人男性の国民に対し戦争に備えた軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにした上で、こうした訓練を受けた市民は、潜在的な脅威への備えになると強調しました。 トゥスク首相は演説後、報道陣に対し、軍事訓練に強制力はなく、女性も自発的に参加することができるなどと説明しました。 ウクライナの隣国で、ロシアとも国境を接するポーランドは、GDPに占める国防費の割合が去年は4.1％に達し、ことしは4.7％になる見通しで、安全保障への投資を積極的に進めてきましたが、ヨーロッパの安全保障への関与に消極的な
ポーランド首相、50万人規模に軍拡大へ－ロシアと数年で戦争もと警告
軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。 ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千
ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ 米大統領に書簡
ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領（写真）は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Lukasz Glowala） [ワルシャワ ３日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と
【速報】突然ですが『ガリツィア全史』を出版します！ | パブリブ Publib LLC
突然ですが『ガリツィア全史』を出版します。 著者は安齋篤人さんで副題は「ウクライナとポーランドをめぐる歴史地政学」です。シリーズ『境界地域研究第一巻』の第一弾となります。 「ガリツィア」という名称はよく聞くけど、今現在主権国家ではないし、行政区でもないので、いまいちピンと来ない人が多いと思います。 しかし「ウクライナ戦争」が始まってから見聞きする頻度が爆発的に増えてきました。 なんとなく「ウクライナの西の方なのかな」と分かったつもりでいても結局、いつの時代にどこの国に属していたのかとか、主要民族や言語、宗教などがどうだったのか等、細かいことがあまりよく分からない、漠然としたエリアだったのではないでしょうか？ ウクライナ・ナショナリズム 涵養の地なのか？ 一方でそれなりに歴史やウクライナに詳しい人からすると、ガリツィアと言えば、マイダン革命の前後から右翼が多く活動していたことで知られているか
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
ロシア人が“専制君主”のほうがマシだと支持してしまう歴史的背景 | 世界の反ユダヤ主義を煽ったのはロシア
ロシア人は「専制君主」のほうがマシだと考える ──ロシアでは、歴史上、政治的リベラリズムが根付くチャンスがまったくなかったのでしょうか。西欧化を進めたピョートル大帝でも、当時発達しはじめていた議会主義や自由拡大の流れを輸入しませんでした。 ロシアの歴史を形作ってきたのは、専制支配の伝統です。その伝統を体現するのがイヴァン雷帝です。彼は「地上の神」とでもいえばいいのか、西欧の絶対君主すら圧倒する存在でした。想像を絶する暴力や残酷さを強いることもあり、叛乱を起こした都市ノヴゴロドは血の川にされました。彼の民兵は気晴らしに村を略奪できたほどです。 そんな君主は民衆に嫌われそうですが、そうでもありません。彼の死後、ロシアで「動乱の時代」が始まったからです。陰惨な後継者争いが始まり、大飢饉などのさまざまな災厄も重なりました。ロシアはポーランドに侵略されて弱体化したものの、民衆が奇跡的にポーランドを追
「平和の保証」はウクライナでロシアを打ち負かすことのみ ポーランド大統領
国連（ＣＮＮ） ポーランドのドゥダ大統領は１９日、ロシアの侵攻からウクライナを守るために西側諸国がウクライナを支援することは世界的に重要な結果をもたらすとの認識を示し、ウクライナの支援国に対して揺るぎない姿勢を保つよう促した。 ドゥダ氏は米ニューヨーク市にある国連本部でＣＮＮの取材に答え、「ロシアが欧州の国境を強制的に動かすことを合法的にできないようにすることだ」と述べた。 ドゥダ氏は「これが将来の和平を保証するものであり、米国にとってもそうだ」と語った。ポーランドはウクライナと長く国境を接している。１９日にはロシアのドローン（無人機）がウクライナ西部リビウの倉庫を攻撃し、国境周辺で戦火が激しくなっている。 ドゥダ氏は、妥協的な解決策は存在しないと述べた。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領と立場を同じくしている。 ドゥダ氏は「ロシアを止めることができるのは、ロシアが敗北したときだけだ。
世紀の茶番？ 日本対ポーランドのスタジアムで何が起きていたのか（村上アシシ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
体感温度が40度を超えた灼熱の地、ヴォルゴグラード・アリーナは試合終盤、皮肉にもこの日最も熱がこもった大ブーイングに包まれたのだった――。 日本対ポーランドはヴォルゴグラード・アリーナで行われた(筆者撮影)6月28日、日本代表は決勝トーナメント進出を懸けて、グループステージ第3戦、ポーランド戦に挑んだ。日本代表は後半14分にセットプレーから痛恨の失点を喫するも、同時刻開催のセネガル対コロンビアで後半29分にコロンビアが先制したことにより、勝ち点、得失点差、総得点全てで日本とセネガルが並ぶ珍しい事態となった。 ワールドカップのレギュレーション上、次に順位を決定する要素はフェアプレーポイントとなる。イエローカードやレッドカードを提示された数で換算されるポイントのことで、この時点で日本がセネガルをフェアプレーポイントで上回り、決勝トーナメントに進出できる2位に浮上した。 そこで西野監督は後半37
ドイツ大統領、プーチン氏とナチスを比較 ワルシャワ・ゲットー蜂起の追悼式で - BBCニュース
画像説明, ナチス・ドイツによる「犯罪について許しを求める」と述べるドイツのシュタインマイアー大統領（右）（19日、ワルシャワ） ナチス・ドイツによる迫害に抵抗したユダヤ系住民が集団虐殺された1943年4月の「ワルシャワ・ゲットー蜂起」を追悼する式典が19日、ポーランドの首都ワルシャワで行われ、ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領が出席し、ナチスによる残虐行為になぞらえてロシアによるウクライナ侵攻について語った。ドイツの大統領が、ワルシャワでのこの式典で演説するのは初めて。 シュタインマイヤー大統領は、ウクライナ侵攻によってロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「国際法に違反し、国境を無視し、領土を収奪した」と非難した。さらに、ナチス・ドイツによる「犯罪を許していただきたい」と謝罪した。 1943年4月19日に始まったユダヤ人の蜂起では、ワルシャワのゲットー（ユダヤ人が強
【独自】岸田首相がウクライナ電撃訪問へ 経由地のポーランドでの姿をNNNのカメラが捉える（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
岸田総理大臣がウクライナを電撃訪問です。岸田総理が訪問先のインドから極秘で、ウクライナに向かいました。経由地のポーランドでの姿をNNNのカメラが捉えました。この後、首都キーウで、ゼレンスキー大統領と会談するとみられます。 【動画】ウクライナに向かう岸田首相を撮った 日本時間の21日午前9時20分すぎ（現地時間の午前1時20分すぎ）、ポーランド南東部のウクライナとの国境の町、プシェミシルの駅で列車に乗り込む岸田総理を捉えた映像では、岸田総理が黒塗りの車列から降りた後、現地の警護隊員とみられる男性に付き添われながら、列車に乗り込みました。 岸田総理を乗せた列車は、現在、首都キーウに向かっているものとみられ、この後、ゼレンスキー大統領と会談するものとみられます。 インドのニューデリーを訪問中だった岸田総理は、一切情報を公開せず、チャーター機を使って、ポーランド南東部、ジェシュフの空港に到着しまし
西側の戦車供与は紛争への「直接関与」 ロシア大統領府
各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
ドイツ政府 ウクライナに戦車「レオパルト2」供与と発表 | NHK
ドイツ政府は25日、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。また「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。 ドイツ政府は25日に声明を発表し、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。 それによりますと、ドイツ政府はウクライナに向けた「レオパルト2」の2個大隊を速やかに編成することを目標にしていて、その第1段階としてまず、ドイツ軍から14両をウクライナに供与するとしています。 また、「レオパルト2」は攻撃力が高い戦車としてポーランドやフィンランドなどヨーロッパ各国が保有していて、「ヨーロッパのパートナー国からも順次、引き渡される」として「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。 そのうえで声明ではウクライナ軍の兵士に対する訓練をドイツ国内で速
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｢あなたは一人じゃない｣ 欧州首脳、ゼレンスキー氏擁護 - 日本経済新聞
ウクライナ侵攻批判に歴史修正で対抗 ロシアが「カチンの森の虐殺」を否定：東京新聞デジタル
「ウクライナ負ければ、次は台湾」 ポーランド首相：時事ドットコム
なぜ、“戦わない戦争ゲーム”が700万本 売れる？ - クローズアップ現代
ベラルーシ迎撃のミサイル、ウクライナが発射認める - 日本経済新聞
