【ドバイ=福冨隼太郎】イランとサウジアラビアの国営メディアは10日、両国政府が2カ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開することで合意したと伝えた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和につながると期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は米国の指導力低下を印象づけ、長期的には世界秩序を揺さぶるリスクとなりかねない。イラン国営通信によると、両国は中国の仲介のもとで北京で協議を開いた。イ
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国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで(2021年2月12日撮影)。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連(UN)監視団体「UNウオッチ(UN Watch)」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン(Alena Douhan)特別報告者が2021年に中国から20万ドル(約2560万円)を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽(いんぺい)するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会(UN Human Rights Council)から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous
中国メディアが、同国内で新型コロナウイルスとは別の感染症が広まりつつあることを報じました。 中国の英字新聞グローバル・タイムズは24日火曜、「感染を拡大している新型コロナウイルス対策に世界中が追われる中、中国雲南省在住の男性が、ハンタウイルスに感染していることが分かった」として、また別の感染症が広まりつつあると報じました。 この男性は23日月曜、突然亡くなりました。医師たちが検査した結果、男性の病気はハンタウイルスへの感染によるものであると分かりました。 ハンタウイルスは主に齧歯類の間で広まるウイルスで、人間が感染した場合、肺や腎臓などに問題を起こす原因となります。 もっと読む ハンタウイルスとは?その診断と治療法 ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。 https://www.youtube.com https://twitter.com/parstodayj
新型コロナウイルスの感染が拡大するその裏で、偽の情報も急速に広がっている。写真は2013年6月、ポーランドのワルシャワで撮影(2020年 ロイター/Kacper Pempel) [ロンドン 16日 ロイター] - 新型コロナウイルスが猛威を振るうイランで5日、革命防衛隊のサラミ新司令官は「生物学的な戦いのさなかにある」と表明した。司令官がイラン学生通信に語ったところによると、新型ウイルスは「米国の生物的(な攻撃の)産物の可能性があり、最初に中国で、それから世界各地に広がった」。 渡航禁止や国家による隔離措置は、誰も想像できなかった速度で世界各地に広がったが、ときに陰険、そしてあからさまな偽の情報も同じように広がった。米国務省は13日、中国の駐米大使を呼び、前日の中国外務省副報道局長の発言に抗議した。副報道局長は、感染症は米軍のチームが湖北省武漢市に、軍事ゲームコンテストの一環として持ち込ん
新型コロナウイルスの感染者が世界全体で10万人を超え、感染の拡大が収まらない一方、中国では、1日に新たに確認された感染者の数が、約1か月半ぶりに、100人を下回りました。ただ、中国ではこのところ、イタリアやイランなど海外から入国したあと、感染が確認されるケースが相次いでいて、当局が警戒を強めています。 こうした中、6日に中国で新たに確認された感染者は99人で、1月20日以来、約1か月半ぶりに100人を下回りました。 新たに確認された人のうち74人は、状況が深刻な湖北省武漢での感染者ですが、それ以外の25人のうち24人は、海外から入国したあと感染が確認されたケースでした。 中国ではこのところ、イタリアやイランなどから入国したあと、感染が確認されるケースが相次いでいて、北京の警察当局は7日、イタリアから今月4日に北京に帰国したあと、新型コロナウイルスへの感染が確認された4人について、捜査に着手
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた=1月23日午前(須谷友郁撮影) 政府は5日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証(ビザ)の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 5日夕の国家安全保障会議(NSC)の会合で確認する。 中国と韓国か
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染について、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」には当たらず、ウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調し、感染が拡大しているイランとイタリアに調査チームを派遣することを明らかにしました。 韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。 またテドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月2日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介
イランでは、新型コロナウイルスに感染し死亡した人が8人、感染の疑いがある人が785人に上っていて、隣国のトルコなどはイランとの国境を一時的に封鎖する措置をとりました。 このため、イラン政府は全国の映画館を当面閉鎖したほか、首都テヘランなど複数の州で、学校を数日から1週間程度、休校にする措置をとりました。 また、サッカーのプロリーグの試合は、観客なしで行われることが決まったということです。 イラン政府は、最初に感染者が確認された中部の都市コムの出身で、コロナウイルスに感染して死亡したイラン人ビジネスマンが最近中国を訪れていたと説明しています。 ナマキ保健相は、コムを中心に感染が広がっていることから、コムを訪れないよう国民に呼びかけています。 一方、イランでの感染拡大を受けて、隣国のトルコ政府は23日、イランとの国境を一時的に封鎖し、陸路、空路ともにイランからトルコへの入国を認めない措置をとる
英公共放送局BBCは10月23日(現地時間)、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した。 Torブラウザで「bbcnewsv2vjtpsuy.onion」にアクセスすることで、ユーザーは匿名でBBCを閲覧できるようになる(このURLは、通常のブラウザでは開けない)。 BBCは「この取り組みは、世界中で信頼できるニュースを提供するというBBCの使命と一致する」と語った。 BBCによると、中国、イラン、ベトナムなどがBBCのWebサイトへのアクセスをブロックしようとしている。コンテンツは国際版で、アラビア語、ペルシャ語、ロシア語などで提供しているものだ。 関連記事 ロシア連邦保安庁の請負業者サーバへの攻撃でTor匿名化解除プロジェクトなどが暴かれる 「0v1ru$」と名乗る
ボルトン大統領補佐官。ロシアとともに中国とイラン、北朝鮮による選挙介入について懸念を表明した/Mark Wilson/Getty Images (CNN) 米ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は19日、今秋行われる米中間選挙について、ロシアと同様に中国とイラン、北朝鮮も介入しようとしているという「国家安全保障上の十分な懸念」があると明らかにした。米ABCの番組で述べた。 ボルトン氏は、中国とイラン、北朝鮮の介入に対する国家安全保障上の十分な懸念があると断言できるとし、これを阻止するべく取り組みを進めているという。 トランプ大統領は18日午前、ツイッターに、選挙介入についてロシアにだけ注目している人々は「別の方向、中国にも目を向けるべき」などと投稿していた。 ボルトン氏は、トランプ大統領のこの投稿について尋ねられた際、ロシアと中国、イラン、北朝鮮の4カ国を懸念していると
混迷を極める現代がどのような構図で成り立っているのか、それを知るために今ほど書店が役に立つ時はない。右にピケティ、左に「イスラム国」。市場のパワーが生み出した格差と、宗教の原理を背景にしたイスラム主義の台頭、しかもその綻びが露わになってきている様まで一目で理解出来るだろう。 この猛烈な勢いで世界を覆う「市場」と「宗教」という二つの力。その源流を遡っていくと、自ずと一つのターニングポイントに到達する。日本でウォークマンが発売され、『Japan as No.1』と謳われた1979年、世界では様々な物語が動き出していた。 2月にホメイニーを中心とするイラン革命が起き、その後イラン・イスラム共和国が樹立。5月にはイギリスでサッチャーが首相に就任し、6月にローマ教皇ヨハネパウロ2世が初のポーランド巡礼を行う。7月には鄧小平が中国に経済特別区が設置し、12月にアフガニスタンでの聖戦が始まった。 それぞ
【ワシントン=青木伸行】米ホワイトハウスの発表によると、バイデン副大統領は4日に北京で行われた習近平国家主席との会談で、中国が東シナ海上空に設定した「防空識別圏を認めない」と伝え、深い懸念を表明した。また、不測の事態を回避するため緊張緩和措置を執り、日本との間に「連絡経路」を確立するよう中国側に促した。 会談は夕食会などを合わせると、計約5時間半に及び、米中関係のあらゆる問題が協議された。 バイデン副大統領は、日本政府が主張していた防空圏そのものの「撤回」には言及せず、周辺各国が懸念しているとして、緊張を低減させ、危機を誘発する行動を避ける措置を執るよう期待すると表明した。 中国は外国航空機が防空圏を飛行する際、飛行計画を事前に通告することなどを要求しており、こうした防空圏の運用をめぐり停止を求めたもようだ。 日中間の「連絡経路の確立」は、ホットラインの設置とみられる。 東・南シナ海問題で
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