エジプト大統領、出生抑制訴え 中国を成功例に
エジプトの首都カイロ市内の様子（2017年12月12日撮影）。(c)Mohamed el-Shahed / AFP 【9月6日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は5日、アラブ世界で最も人口が多い同国の出生抑制を呼び掛け、中国の一人っ子政策を例に挙げた。 シシ氏は出生数について「年間40万人が求められる」と述べた。エジプトの人口は約1億500万人で、昨年の出生数は220万人近かった。 ハーリド・アブデル・ガッファル（Khaled Abdel Ghaffar）保健・人口相が会合で「子どもを持つのは個人の完全な自由だ」と述べると、シシ氏は「その考えには同意できない」と反論。 シシ氏は「状況（同国史上最悪の経済危機）の深刻さも把握していないような人々に子どもを持つ自由を委ねるつもりか。最終的にその代償を払わされるのは社会全体とエジプト国家だ
水没した都市。かつて本当に存在した10のロストシティ : カラパイア
水中に没した都市と聞けば、まずアトランティスを想像することだろう。古代ギリシャの哲学者プラトンが、著書の中で記述し、繁栄を極めたこの伝説の都市は、人々が傲慢になったことで神の怒りに触れてしまい、海の底に沈められたと言われている。 古来よりさまざまな人々の想像をかき立ててきた伝説であるが、その実在は今にいたるまで確認されていない。 しかし、世界にはきちんと実在する水没都市がいくつも存在するのである。
“無理な「財政再建」と「増税」が民間経済を圧迫！” 現代日本と歴代中華帝国の意外な共通点とは？
経済は世界史から学べ！ 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済（お金）に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 「日本の借金は約1000兆円。このままでは財政破綻してしまう！」。こんな話を聞いた
2012年の世界は今年以上に「大荒れ」か、欧州と中東に火種
１２月１５日、欧州と中東に火種を抱え、来年は恐らく今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。写真はエジプトの首都で反政府デモに参加する市民。１月撮影（２０１１年 ロイター/Goran Tomasevic） ［ロンドン １５日 ロイター］ 古代マヤ文明は２０１２年に世界が終わりを迎えると「予言」し、それに基づいた終末論も、年末年始の読み物として書店には数多く積まれている。世界終末論は別にしても、来年は恐らく、今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。 ２０１２年は米国とロシアとフランスで大統領選が行われ、中国ではポスト胡錦濤体制が始動する。欧州はソブリン危機の不透明感が晴れず、民主化の波を受けた中東は政治的動揺が続き、経済の悪化は世界各地でデモなどの混乱を引き起こす可能性がある。足元では、ユーロをめぐる不安が根強く、核開発を続けるイランをイスラエルが軍事攻撃するとの懸念も残ったままだ
世界四大文明 - Wikipedia
サミュエル・P・ハンティントン『文明の衝突』の世界地図[1] 世界四大文明（せかいよんだいぶんめい）は、歴史観・文明観の一つ。20世紀以降の日本や中国でのみ用いられる言葉・表現である[2][3]。国際的には「文明のゆりかご」（Cradle of civilization）と言う。学術上、何をもって「文明」とするか、世界中の研究者によって様々な見解が提唱され明確に定義できていないために、文明の数についても特定できない。世界四大文明という言葉は、国際的に通用しない言葉であるだけでなく、学術上の提唱者すら不明であり、通俗的、慣習的に長年使用されている用語である[2]。 日本や中国では、紀元前3000年から紀元前2000年にかけて生まれたメソポタミア文明、エジプト文明、インダス文明、中国文明の4つの文明を世界四大文明としている。いずれも大河のほとりに生まれたため四大河文明と呼ぶこともある。国際的な
エジプトの次は中国、にはならない理由
よくできた構造 中国でも抗議デモは起きるが、怒りの矛先は政府に向かない （2010年10月、湖北省武漢市で起きた反日デモ）Reuters チュニジア、エジプトと中東諸国では反政府デモと騒乱の嵐が吹き荒れているが、同じような事態が中国に飛び火する可能性はあるか？ 端的に言って、可能性はほとんどなさそうだ。理由は２つある。 １つ目は、中国は一党独裁体制ではあるが、国民１人当たりの所得や商品・サービスの購買力、教育の機会など、暮らしの豊かさを示すデータは総じてよくなっている。腐敗した役人やばかげた法律、不公平な政策に対する皮肉や（個人的な）不満を口にしつつも、中国の人々は前進しようと必死だ。そして実際に多くの人が成果を上げている。 先行きが不透明な不動産市場や欠陥だらけの医療システムに対するストレスはあるが、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席を非難したりはしない（むしろ怒りは地方政府に向けられる）
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中国に実物大“模倣スフィンクス” エジプト反発、取り壊しへ ― スポニチ Sponichi Annex 社会