定常状態と脱成長は，忘れた頃にやって来る | 西 孝
西 孝 （杏林大学総合政策学部 教授） 2021.10.11 現実の経済が不可避的に定常状態に行き着くという「陰鬱な」結論は，これまでの経済学において何度が主張されてきた。つまりそれは，経済成長の限界・終焉を予言するものである。おそらくそのもっとも初期のものは，19世紀前半のいわゆる古典派経済学の時代であろう。 そこでは，労働者は生存が許容されるギリギリの最低賃金に縛られ，加えて資本家の利潤率もゼロとなってしまうと主張された。このとき問題となった経済成長の制約要因とは，人口増加と食糧生産における収穫逓減である。有名なマルサスの人口法則のもとでの賃金鉄則により，生存賃金を上回る賃金のもとでは，栄養状態の改善などを通じて成人・幼児の死亡率が低下し，人口が増加する。しかし食糧の生産性は，肥沃な土地が次第に減少することから逓減し，人口増加に歩調を合わせて増加することはできない。やがて食糧は不足し，
読書メモ：『Ｊ・Ｓ・ミルと現代』＆『一冊でわかるＪ・Ｓ・ミル』 - 道徳的動物日記
来週に中公新書の『Ｊ・Ｓ・ミル』が出版されるし*1、表現の自由論を勉強したり『経済学の倫理学』を読んだりしたことで最近はまたミルに触れる機会が増えてきたので*2、中公新書の予習というか前夜祭的な感じで岩波新書とオックスフォードのVery Short Introductuion （日本ではかつては「一冊でわかる」シリーズとして翻訳されていた）でミルを扱ったものをそれぞれ読んだ次第。 J.S.ミルと現代 (1980年) (岩波新書) Amazon John Stuart Mill: A Very Short Introduction (Very Short Introductions) 作者:Claeys, Gregory Oxford Univ Pr Amazon 前者は1980年に出版しされた岩波新書であり、時代的な背景もあってかマルクスがやたらと登場してくるところが特徴的（フロイトなんか
少子高齢化って何があかんのや？ - はてブの出来事
無限に繰り返される話題なので自分の意見をまとめておこう。 日本人50歳女性｢27％が生涯子供いない｣の示す事 自由社会が成熟すれば必ず少子化になるみたいで、日本に限った話じゃない。子沢山が正義のイスラム移民だけが爆発的に増えていきそう。国力維持のために移民を入れまくるアメリカやドイツの真似はできないだろうな。 2023/01/30 20:13 b.hatena.ne.jp 日本だけじゃないし、どうも自然の流れであるようだ。人権意識が高まれば少子化は進む。そもそも「あの古き良き時代」という過去を振り返るべきではないのでは？ 異性と関わりたくない…ハラスメントが拡大する「快適な社会」の代償（御田寺 圭） @gendai_biz 人類社会は常に過渡期だがいずれこの時代ならではの着地点が見出されることだろう。全ては必要な過程である。セクハラに甘い社会に巻き戻したところで非婚化や少子化が解決すること
なぜ少子化の真実は共有されないのか
TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸
与野党全面対決！ 人口減少にどう立ち向かう 北海道知事選挙 | NHK政治マガジン
春の政治決戦、統一地方選挙。前半戦で行われる9つの知事選挙のうち、唯一、与野党の全面対決の構図となったのが、北海道知事選挙だ。 その最大の争点は、人口減少。 企業の本社機能移転や先端産業の誘致により、「新たな人材を呼び込む」と訴える与党支援の現職・鈴木直道。 子育て環境を改善し、公共インフラを維持することで「人口流出を食い止める」と唱える野党支援の新人・池田真紀。 与野党双方の思惑もにじむ、北の大地の攻防に迫る。 (札幌局 眞野敏幸) 与野党対決 突きつけられる課題 現職の鈴木直道。北海道・夕張市長を経て前回2019年の選挙で初当選。2期目を目指す。 「道民の暮らしを守り抜き、北海道の未来を切りひらいていく。道民とともに、ひたむきに北海道を前に進めていく」 新人の池田真紀。2017年から衆議院議員を1期務めた。知事選挙は初めての挑戦だ。 「私が目指すのは誰1人取り残さない、温かい道政をつく
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
日本の衝撃的な未来に備える…「1億総農民・1億総アーティスト」の時代がやってくるかもしれない（河合 雅司,森永 卓郎）
出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表 業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんの特別対談後編！ （撮影：村田克己） 前編はこちら：「資本主義はあと2年でダメになる」「東京を捨てて逃げたほうがいい」…森永卓郎が本気でそう考える理由 3年かけて実現した「自産自消」の生活 河合：人口が急激に減っていく中で都市から「地方」に移住する選択は魅力的である半面、物質的な便利さを享受できなくなりますよね。いざ実行に移すとなると、多くの人はためらってしまうのではないかと思うのですが。地方移住してみたものの理想と現実のギャップの大き
21世紀の「飢餓」 昆虫食は人類を救うのか？｜太刀川るい
さて、前のNOTEでも書きましたが、実のところ、私は昆虫食自体に対しては大変好意的です。イナゴを食べたこともあるし、スズメバチの巣を駆除がてら、幼虫を炒めて食べたこともあります。ナッツみたいに美味しくて、あ！これは食べたがる人いるはずだわ！って思いました。 が、近年の持ち上げ方やビジネスとしての昆虫食にはかなり首をかしげています。 特に、食糧危機と絡めたやつは、腑に落ちない。理由は簡単で、そもそも食糧増産に必要なのは、農地の拡大や、肥料による収穫量の増大であって、コオロギではないからです。 コオロギは動物です。だから、カロリーを作り出すことが出来ない。栄養素を変換することはできますが、結局は与える餌に依存します。効率の面では有利ですが、結局の所、畜産物が抱えている問題点を解決できるわけではありません。 だから、変な話だな……と思っていました。我々の場合だと、休耕田や休耕地を再開したほうがず
平野克己『人口革命 アフリカ化する人類』 - 西東京日記 IN はてな
去年の夏に出たときに読もうと思いつつも読み逃していたのですが、これは読み逃したままにしないでおいて正解でした。 著者が2013年に出した『経済大陸アフリカ』（中公新書）は、アフリカの現実から既存の開発理論に再考を迫るめっぽう面白い本でしたが、今作も人口について基本的な理論を抑えつつ、それに当てはまらないアフリカの動きを分析していくことで、未来の世界が垣間見えるような面白い本です。 目次は以下の通り。 第１章 人口革命と人口転換 第２章 グローバル人口転換 第３章 アフリカの人口動向 第４章 人口と食糧 第５章 人口と経済 18世紀後半からイギリスで1％を上回る人口増加が持続的につづいたことが人口革命の始まりと言われています。その結果、イギリスの人口は1801年の約1600万人から1920年には約4682万人まで3倍近くになりました。 これがアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない（小林 美希）
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
ののわ on Twitter: "結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ"
結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ
自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
韓国 出生率「0.78」7年連続過去最低 少子化歯止めかからず | NHK
韓国でも少子化に歯止めがかからない状態が続いています。女性1人が産む子どもの数の指標となる出生率が去年は「0.78」となり、7年連続で過去最低を更新しました。 韓国統計庁は22日、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が去年は暫定値で「0.78」だったと発表しました。 これは、おととしを0.03ポイント下回って過去最低を更新し、7年連続で前の年を下回った形です。 韓国統計庁はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で出生率が「1」を下回っているのは韓国だけだとしています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数はおよそ24万9000人で、統計を取り始めた1970年以降、最も少なくなっています。 出生率低下の理由について、韓国統計庁の担当者は晩婚化が進んでいることや未婚を選択する人が増えていることなどを挙げ、少なくとも来年までは低下が続くという見通しを示しました。
人口減少社会の日本で、不動産価格が上がり続けるのはなぜか 世帯数の増加と築古物件の解体を考えれば、年100万戸の新築着工でも不足 | JBpress (ジェイビープレス)
（沖 有人：スタイルアクト代表取締役） 日本は10年以上前から人口減少が始まり、空き家問題が取りざたされるようになった。しかし、新規住宅着工戸数は10年以上80万～100万戸の間でほぼ横ばいで減る傾向を見せていない。 その中にあって、都市部の家賃は上昇し、マンションや戸建ての分譲価格は高騰している。一般的に価格は需給バランスで決まると言われているが、現実には真逆のことが起きている。 なぜ全国の不動産価格は高騰しているのか。また、当面の間、不動産価格が上がると予測されるのはなぜなのだろうか。そのあたりについて聞かれることは少なくないが、そのメカニズムは意外に簡単に説明することができる。 確かに、日本の総人口は減少している。少子高齢化に突入しており、出生人口は死亡人口より少ない。その中で、働き手となる生産年齢人口（15-64歳）は2015～20年の5年間で227万人、年平均45万人減少している
退職は夢のまた夢… 働かざるを得ない日本の高齢者たちの「厳しい老後」 | 生きるためには働くしかない
世界のどこよりも急速に高齢化が進む東アジアの国々では、若い世代が減少する一方、70歳を超えても働かざるを得ない人が大勢いる。彼らの厳しい暮らしぶりと高齢者を取り巻く労働市場を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 オオナミ・ヨシヒトの望みはただ一つ、仕事を辞めて疲れ切った体を休めることだった。 だがそうする代わりに、73歳のオオナミは毎日深夜1時半に起床し、車で1時間かけて東京湾に面した青果市場へ向かう。キノコ、ショウガ、サツマイモ、ダイコンなどの野菜を車に積み込む過程で、7キロくらいある箱を持ち上げることもしょっちゅうだ。腰には相当な負担がかかる。 それが終わると、都内を車で走り回り、レストランへの配達をこなす。回るのは1日に多くて10軒ほどだ。 ある朝、彼はクリップボードでその日の注文を確認しつつ、市場をせかせかと歩きながらこう言った。「体がいうことを聞く限り、働き続けなくてはな
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子供持たない人が急増 安全網と財源、早急に議論を 「#生涯子供なし」識者はどう見る① 一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞
英誌が警告「もはや日本だけではない─世界的な出生率低下で人類は“ある能力”を失う」 | 「エコノミスト」誌の巻頭特集を解説
賃上げ・少子化対策で「分厚い中間層」再構築 骨太原案 - 日本経済新聞
結婚率は男性では非正規社員と正規社員で倍も違う📈
