フェイスブックが放置する「大統領選の虚偽広告」、週に5000万円以上の収入に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投
「おじさんの詰め合わせ」自民党総裁選2024ポスターのイメージ戦略とは。ジェンダー表象研究者の小林美香さんに聞く
実際に「おじさん」ばかりだが…？8月21日、自由民主党が9月12日～27日に実施する総裁選挙に向けて、歴代総裁が登場する総裁選挙のポスターとウェブ動画を公開した。同日にTBS系の報道番組「news23」で、タレントのトラウデン直美氏が「おじさんの詰め合わせって感じがする」とポスターの印象を述べたところ、ネットを中心に賛否両論が起きている。 実際にポスターにいるのは「おじさん」や「おじいさん」と言っても良さそうな高齢男性ばかりだ。そして、そうした人々だけが自民党総裁を務めてきたことを端的に示すこのポスターは、日本の政治の男性中心主義とジェンダー不平等を反映している。タレントの「おじさんの詰め合わせ」発言を「男性差別」だと批判するなら、そもそも中高年男性だけが自民党の総裁や日本の首相という権力の座に就き続けてきた状況を下支えする、圧倒的な女性差別（加えてLGBTQをはじめとする様々なマイノリテ
「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」 ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚 “アフリカODA”を巡って【独自】 | デイリー新潮
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都知事選掲示板に性的なポスター 警告受けた候補者、自らはがす：朝日新聞デジタル
東京都知事選が告示された20日、1人の候補者のポスターが波紋を呼んだ。都内各地に設置されたポスター掲示場に、性的なポスターが貼られたためだ。 同日夜、警視庁は同庁本部に候補者本人を呼び出し、都迷惑防止条例違反(ひわいな言動)に当たるとして口頭で警告を出した。同庁によると、女性と思われる人物の裸体や臀部（でんぶ）が強調されていることが条例違反に当たると判断したという。 候補者は、同庁本部前で報道陣の取材に応じ、「ポスターのいくつかの種類が都迷惑防止条例に違反する可能性があるということで警告をいただいた。速やかにはがすように求められたので、それに従ってはがしていく」と述べた。一方で「合法の範囲だと思っていた」「性的な表現の自由も強く保障するべきだと思っている」などとも話した。 その後、候補者は、東京都新宿区のポスター掲示場に向かい、警告対象となったポスターをはがした。ほかの掲示場のポスターもは
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル
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「高齢者は集団自決すればいい」 キリン、発言物議の成田悠輔起用の広告取り下げ 「何で起用したの」「不快感しかない」
キリンビールが展開するキャンペーンに、経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さんが起用され、SNS上で物議を醸しています。成田さんは過去に「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった持論が国内外で批判を集めていました。 画像出典：キリンビール公式サイト 経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さん（画像出典：プレスリリース） 「高齢者は集団自決すればいい」との持論に批判 批判を招いた持論は、成田さんが少子高齢化社会への解決策として呈示していたもの。例えば、2022年1月17日に公開された経済メディア「NewsPicks」の番組で、成田さんは日本社会で今後起こり得る議論として、「『安楽死の解禁』や、将来的にあり得る話としては『安楽死の強制』みたいな話も議論に出てくると思うんです」などと発言しています。持論は国内のみならず、2023年2月に米『ニューヨーク・タイムズ』
キリン、成田悠輔氏の「氷結」広告を取り下げ 「高齢者は集団自決」発言に強まる批判 「過度な表現あった」と説明
ニュース ビジネス キリン、成田悠輔氏の「氷結」広告を取り下げ 「高齢者は集団自決」発言に強まる批判 「過度な表現あった」と説明 缶チューハイ「氷結無糖」のWEB広告に経済学者・成田悠輔氏が起用されて批判が強まっていることを受け、キリンは12日、一部の広告を取り下げたことを明らかにした。取材に対し「（成田氏の発言は）過度な表現があると判断しました」などとした。 成田氏は2021年、インターネット番組「ABEMA Prime」に出演した際、少子高齢化問題などをめぐり次のように発言した。 「唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかない。（私は）けっこう大真面目で、やっぱり人間って引き際が重要だと思う」「別に物理的な切腹だけでなくてもよくて、社会的な切腹でもよくて、過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤー（階層）で多すぎるのがこの国
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.08 16:00 最終更新日：2024.03.08 16:11 2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。 だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。 【関連記事：玉川徹氏「電通が入っている」谷原章介「事実誤認」太田光「統一教会擁護」情報番組のタレン
![電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6dfd28b2838cb870fc4b9367c590d0c0261f53d6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F08153523%2Fdentsu_main_1_thumb_Y.jpg)
柿沢議員側「人身御供を」 前区長に提案 ネット広告関与隠す工作か：朝日新聞デジタル
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そもそも、あいつらが焼いてるのってオナニーのネタですらないしな。 巨..
そもそも、あいつらが焼いてるのってオナニーのネタですらないしな。 巨乳女性の献血ポスタースカートにシワの寄った農協のポスター地域おこしの萌えキャラパネルヘソ出し胸揺れVTuber巨乳JKとのラブコメ漫画の広告駅に貼られた露出多めのゲームの広告公営プールでの水着撮影会これ全部、オナニーのネタですらない、ただの全年齢向け表現だから。 本当にオナニーのネタ、つまり性器や乳房や肛門が露出してるような広告だったら、まあ規制されても仕方ないかと思わなくもないけど、たかだかこの程度の表現に、UN Women日本支部やらフェミニスト議員連盟やら立憲民主党の元議員やら共産党の地方議員の皆さんやらが噛み付いて、ゾーニングだの性犯罪を誘発だのと言ってきたわけで。 で、UN Women日本支部は結局、国連加盟国である日本に対してアンステレオタイプなんちゃらの規約は公開してないんでしたっけ？ フェミ議連の人たちは集
ジャニーズ広告対応 “検討中”は「リスク感覚鈍い企業」 識者指摘（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けた記者会見で質問を受けるジャニーズ事務所の東山紀之新社長（左）と藤島ジュリー景子前社長＝東京都千代田区で2023年9月7日午後2時49分、渡部直樹撮影 ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、同事務所のタレントを広告などに起用しないとする企業が相次ぐ一方で、起用するかどうか様子見をする企業も少なくない。こうした企業の対応を、ガバナンス（企業統治）に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授はどう見るか。【原田啓之】 【写真まとめ】ジャニーズ「性被害」疑惑 これまでの経緯は… 「社長が交代しただけで、経営の実態は何も変わっていない」。八田さんはジャニーズ事務所の現状をこう語った上で、起用について「検討中」とする企業のリスク感覚は「鈍い」と指摘した。 毎日新聞の取材に応じた81社（1自治体・2団体含む）のうち、少なくとも25社が広告などへの
アサヒ社長「ジャニーズ起用継続すれば人権侵害に寛容ということに」：朝日新聞デジタル
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イーロン・マスク氏“Xの広告収入減はユダヤ人団体の圧力” | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ
「あなたがYESでも、わたしがNOなら性暴力。」のメッセージ自体は「問題なかった」と内閣府。啓発ポスター回収の原因はイラスト
「あなたがYESでも、わたしがNOなら性暴力。」のメッセージ自体は「問題なかった」と内閣府。啓発ポスター回収の原因はイラスト
内閣府 啓発用ポスター ほかの作品と類似で使用取りやめ | NHK
今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています
「ステマ」規制、10月から 広告であること隠す表示禁止 ｜ 共同通信
Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて
“悪質な広告”事業者の規制強化へ 行政処分経ず罰金 閣議決定 | NHK
消費者に誤解を与える誇大な宣伝を行うインターネット広告などが問題になる中、悪質な事業者に対して、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す規定を新たに設けることなどを盛り込んだ景品表示法の改正案が閣議決定されました。 これは、28日の閣議後の会見で河野消費者担当大臣が明らかにしました。 改正案では、インターネット広告などで問題になっている不当表示を減らすため、悪質な広告を出す事業者への規制強化などが盛り込まれています。 具体的には、ウソや誇大な宣伝を故意に行った事業者に対し、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す規定や、一定期間内に違反行為を繰り返した場合などには、課徴金の額を1.5倍にする規定などを新たに設けることとしています。 また、違反の疑いのある広告の迅速な改善を図るため、事業者が自主的に改善計画を申し出て認められれば、行政処分の免除を受けられる制度を導入することも盛り込まれて
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都知事選に大量の候補擁立、ポスター掲示板を「販売」…禁止規定ないが専門家「民主主義への挑戦」
大阪万博の協賛金集め、博報堂と府・市が協定継続…五輪談合で解除表明後も後継なく
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例）さんはTwitterを使っています: 「4月13日、本件ポスターについて作成元の内閣府男女共同参画局、その他、法務省、こども家庭庁等からレク。私に寄せられた多数の問合せ等も踏まえ、様々な問題点や疑問点について質問するも何点かは宿題で後日回答に。本日説明を聞いた限りでは、一旦取下げた方がいい。」 / Twitter