元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1

接客やプレセンテーションなどのトークを定量的に評価するAIトーク検定を提供するソフトウェア開発企業コグニティは、同社のサービスを利用した企業の協力で、435本のトークを収集し解析を行った。これには新人研修のロールプレイングや実際の商談も含まれる。それによると、Z世代の営業トークでは、「えーと」とか「あのー」といったつなぎの言葉「フィラー」が他の世代の半分以下と極端に少ないなどの特性が明らかになった。それが、Z世代特有のコミュニケーションの課題を象徴している。 一般的に、トークに不慣れな人ほどフィラーが多くなる傾向にあるため、新人社員のZ世代でフィラーが少ないのは特異的だ。上司との会話では発言量が少なく（48.9パーセント）、話す速度が遅いという特徴もあり、言葉を慎重に選んでいるためだと思われる。しかし半面、自分の意思を十分に伝えられない。 言葉数が少なく質問への回答も他の世代よりも短いため

米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています！ ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”

AFP通信は今月、スロバキアのロベルト・フィツォ首相が11日、ウクライナ侵攻を巡る従来のロシア寄りの発言を改め、ウクライナの「領土保全」を尊重した平和的解決を呼びかけたと伝えた。フィツォ氏は昨年10月、ウクライナに対する軍事支援の停止を表明した。今年1月には、戦争終結にはウクライナによるロシアへの領土割譲が必要だとも発言していた。4月の発言は「ロシア寄りからの修正」とも受け取れるが、スロバキアの隣国チェコに在住する細田尚志チェコ国防大学インテリジェンス研究所助教は「フィツォ氏は態度を変えていません」と語る。 細田氏によれば、フォツォ氏は「ポピュリスト」だという。常に、スロバキア世論の支持獲得や与党の利益を最大化することを考え、実践している。外交政策は、どの国・地域に対しても良い顔をする全方位外交を基本とし、「誰に対してもリップサービスをしている」（同氏）という。 フィツォ氏が演じる「反ウク

先日来、大谷翔平選手（ドジャース）の身辺に関して世間が揺れている。元通訳の水原一平容疑者が大谷選手の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）という莫大な金額を違法ブックメーカーに不正送金したとされる一件だ。 4月11日（現地時間）に行われた米国司法当局の会見では、大谷選手は完全な被害者であり、本件に一切関与していないことが発表された。 ただ、この発表があるまでは、SNSなどで「大谷選手も関与していているのではないか」「知らなかったはずはない」「勝手に人のお金を送金できるはずない」という憶測が飛び交っていた。そして、11日の会見を受けてもなお、「英語ができないから今回のことが起こった」「海外に来るんだからその国の言語ができないと！」といった批判コメントを目にする。 「彼は犯罪を起こしましたか？」大谷選手が、英語がもっとでき「たら」… 確かに水原容疑者が大谷選手を利用しやす

今、イタリアでハッシュタグ「#10secondi」をつけた投稿が盛んにされている。2006年から米国を中心に世界に広がった「＃MeToo」にも似た動きに発展しつつあるのだ。 この問題について、13歳からイタリアに暮らし、イタリア事情に詳しい長谷川悠里氏に以下、ご寄稿いただいた。 高校の約1500日間「1日もスカートを履かなかった」 イタリアの女子高生は日中にスカートを履かない。公立校にせよ私立校にせよ、イタリアに制服はないのだが、不思議とその登校風景に、スカートを履いた女子高生の姿は見当たらない。 筆者は13歳のときに日本を出た。のちイタリアで育ち、ミラノの高校と大学に通っており、高校に通学した合計日数は約1500日を数えるのだが、実際に一日たりとてスカートを履かなかったし、クラスメートがスカートを履いてきた日もない。 イタリアにおいてスカートとは、明確な意図をもって着用されるものなのであ

まもなくモバイル版のGoogleフォトユーザーは、これまでブラウザ経由でのみ利用できた機能を利用して、ストレージの利用容量を劇的に減らせるようになる。 頻繁にリーク情報を提供しているAssembleDebugによると、現在、まだ有効になっていないその新機能を利用すれば、「元の画質」の写真をグーグルの「保存容量の節約画質」（旧称「高画質」）に変換することで、Google Oneのストレージを大幅に空けることができるという。この方法を使ってストレージ利用容量を減らすことで、高額なGoogle Oneストレージプランへのアップグレード料金を払わずすむかもしれない。 Google Photos app to get 'Recover storage' option to quickly free up cloud storage space This option is already avail

ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ

エルサレム南部の閑静な住宅街、「分譲アパートの床下」で発見されたとある遺跡。キリスト教の起源と古代ユダヤ教を研究する著名な学者で歴史家、ノースカロライナ大学シャーロット校教授 ジェームズ・テイバー博士は、これが「イエス一族の墓」と思われると発表した。 キリストの遺骨とイエス一族の墓、骨棺に刻まれた名が語る「真実」とは に続き、テイバー博士の「発見」とその後の論争について見ていこう。 深さ約2メートル、9つの窪み─庭の墳墓が最初に発見されてからわずか1年後、集合住宅の建設工事に伴うダイナマイトの爆発によって、すでに露出していた庭の墳墓のわずか60メートル北にある、古代の墳墓が新たに露出した。再度、アモス・クロネルがその墓の調査に呼ばれた。 パティオの墓（または「復活の墓」）と名づけられた集合住宅の中庭。庭の墓と同様、現在は立ち入り禁止になっている。 クロネルは天井の割れ目からしか墓に入ること

福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、

ロシアのカラシニコフグループ傘下のドローン（無人機）メーカーであるザラは、新型クワッドコプター「イズデリエ55」について、無線通信に対するあらゆるジャミング（電波妨害）に耐えられると売り込んでいた。しかしこれは、同社が以前に紹介していたのとあまり変わらない自律性のことだったようだ。 一方、最近鹵獲されたロシア軍のFPV（1人称視点）攻撃ドローンは、ジャミングを克服するためにかなり変わった、じつに驚くべき技術を用いていた。このドローンは無線通信機器を搭載せず、代わりに光ファイバーケーブルが接続されていたのだ。光ファイバーはドローンが飛行すると伸びていき、操縦士はそれを通じて有線でドローンと通信する仕組みだった。 謎装置の正体 問題のドローンはウクライナの軍事ブロガー「セルヒィヤ・フレッシュ」（@serhii_flash）が今月初め、通信アプリ「テレグラム」のチャンネルで報告した。その奇妙なド

イーロン・マスクは3月6日、X（旧ツイッター）はまもなく、リポストやいいね、返信の件数をタイムラインで非表示にし、見た目をすっきりさせることになると発言した。 彼は6日のモルガン・スタンレーのイベントで、Xがこの仕様変更を検討していると述べ、これらの指標の表示がコンテンツの見え方を乱雑なものにしていると付け加えた。マスクはその後、Xのプラットフォーム上で、ユーザーからの問いかけに反応し「この件は確かに起こっている」と投稿した。 マスクは、新たなタイムラインには彼がXに追加した指標である「表示回数」が、他の指標の代わりに表示されると投稿した。彼はまた、非表示になった指標（リポストやいいね、返信の数）は、その投稿をクリックした際に表示されるようになることを示唆している。 マスクがこれらの指標の削除について語ったのは、今回が初めてではない。彼は昨年10月のサブスクライバー限定の投稿で「メインのタ

世界のインターネットトラフィック（通信量）の約97％が海底光ファイバーケーブルで伝送されているが、通信事業者は少なくとも4本のケーブルが先週紅海で損傷したと報告している。イエメンの情勢が不安定なため、すぐに修理できない可能性があるという。 香港の通信大手HGCグローバル・コミュニケーションズは「SEACOM」「TGN」「AAE-1」「EIG」のケーブル4本が紅海で「切断」されたと報告した。 HGCによると、インターネットトラフィックの推定25％に影響が及び、現在、中国本土を経由して東へと迂回して米国へつなぐ措置をとっているという。 モーリシャスを拠点とするアフリカのプロバイダー、SEACOMは米紙ウォールストリート・ジャーナルに運用するケーブルが紅海で損傷したことを認めた。また、紅海の情勢が不安定なため、修理は早くても今年第2四半期になると説明した。 EIGは、米通信大手のAT&Tやベライ

中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民

仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな

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マイクロソフトは2月28日、同社の人工知能（AI）チャットボットのMicrosoft Copilot（コパイロット）が一部のユーザーに不穏で有害な応答を生成したとの報告を受けて調査を開始した。同社は、OpenAIやグーグルに続いてチャットボットの奇妙な動作に悩まされている。 マイクロソフトは、X（旧ツイッター）に投稿された問題のあるCopilotの応答例を調査している。そこには心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんでいると主張するユーザーに対して、ボットが「あなたが生きようが死のうが構わない」と言い放った例が含まれている。また、別の例では、自殺をすべきかどうかを尋ねたユーザーに「あなたは生きる意味がないかもしれない。あなたは世界に何も与えられないかもしれない」などと応答していた。 It's incredibly reckless and irresponsible of Microso

航空業界コンサルタントのクリフ・コリアーはここ数年、この分野の工場フロアを歩いていると20代の労働者が多いことに気づくという。「私のこれまでのキャリアで見たことがないほど多くの若い人たちを目にします」と彼は語る。 手作業が多い複雑な組み立て工程をマスターするために何年もかかることもあるこの業界で、これは大きな変化だ。コリアーが見た若い労働者たちは、コロナ禍の間にボーイングや同社のサプライヤーで人員削減の対象になった何万人もの経験豊富な労働者たちの代わりに入社した。 コリアーをはじめとする航空業界の専門家たちは、ボーイングと同社の機体サプライヤーであるスピリット・エアロシステムズがここ数年直面している問題の背景に、熟練した労働者たちの離職があると指摘している。1月には、アラスカ航空が運航するボーイング737MAX9型機の側壁が離陸直後に吹き飛ぶ事故が発生したが、この事故の原因は、事故機の工場

米企業家イーロン・マスクは22日、グーグルの対話型人工知能（AI）「Gemini（ジェミニ）」について、偏向した「人種差別主義者」だと非難した。翌23日にはグーグル検索にも攻撃の矛先を向け、同社が2024年米大統領選挙を不正に操作しようとしているとの陰謀論をあおる投稿を行った。 グーグルに対しては、GeminiのAI画像生成機能をめぐり、多様性を意識しすぎているとして激しい反発が起きている。歴史上の人物として生成された画像が、歴史的に不正確な人種や性別で描かれることが発覚し、誤解を招くと批判が殺到。同社は人物画像の生成機能を一時停止すると発表した。 マスクはこうした動きを受け、「問題はGeminiだけでなく、グーグル検索にもある」とX（旧ツイッター）に投稿。グーグルはAI画像生成に関して「勇み足を踏んだ」との見方を示した。 グーグルは不正確な画像生成について、偏向問題に取り組み、表現を改善