「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。 無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。
![給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満 「多摩格差」と「分断」の光景 結局「金がない」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1deccf6c1cd12e7313f1665706c116b1cf4e70b2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fb%2F0%2Fb%2Fc%2Fb0bcfbd6e016bc07feacb56ffa8da724_1.jpg)
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が韓国との平和統一の放棄を表明したことを受け、朝鮮学校に「自主統一」「一つの民族(ハンギョレ)」などの表現を使った指導を禁じる指示が出されていたことが26日、分かった。産経新聞が入手した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部文書で判明した。朝鮮学校は「自主的平和統一」を掲げる総連の綱領を踏まえた教育を行ってきたため、本国の方針転換で混乱が生じているという。 朝鮮学校の指導に朝鮮総連の影響があることが明らかになったことで、補助金の支出を継続している一部の自治体は対応を求められそうだ。 正恩氏は今年1月の最高人民会議の演説で、韓国を「徹頭徹尾、第1の敵対国」と呼び、南北統一の放棄を表明。朝鮮総連は、この動きを踏まえて「対韓政策路線転換方針の執行について」と題する内部文書を示した。 文書では、「傀儡(韓国)らを同族に誤認しうる学習資料、編集物は一
蓮舫氏(左)の街頭演説の応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員=23日午後、東京都墨田区(安元雄太撮影)東京都知事選(7月7日投開票)で、無所属新人の蓮舫氏(56)周辺から、都の朝鮮学校に対する補助金復活を求める声が出ている。蓮舫氏も「経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と補助金復活を否定しなかった。朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)本部の影響下にあることなどから、都は補助金について平成22年度以降の交付を凍結している。 「賛否あるのは承知」23日のJR錦糸町駅前で行われた蓮舫氏の街頭演説では、応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員が「朝鮮学校の補助金復活を目指せる知事こそ誕生させましょう」と呼びかけた。
小池百合子東京都知事は、選挙のたびに学歴問題が繰り返されることにうんざりのご様子だが・・・(写真は6月17日都庁で、写真:Pasya/アフロ) そして1972年から76年までの経緯を追えば、それがほぼ確実にあり得ないことは、当時を知る複数の人々、例えば北原百代さんから「朝堂院大覚」こと松浦良右氏まで多くの方が証言しています。 さらに、小池候補自身の著書「振袖ピラミッドを上る」に至るまで、幾多の記載でほぼバレており、世論調査などを行うと約9割の回答が「小池氏はカイロ大は出ていない」と答えるように、いまや常識化しているといってもよいかと思います。 一方、擁護派側からは「そんな50年も前のこと、いいじゃない」あるいは「どうせ学歴なんて日本でもお金で買う人もいるんだから、外国で頑張ったのならそれよりマシじゃない?」など、「学歴詐称は大したことではない」とする意見が出ています。 いやな話ですが、日本
新潟県上越市の中川幹太市長が18日の市議会で、市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、「従業員の多くは工場勤務で高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しましたが、その後、撤回して謝罪しました。 上越市や市議会によりますと、18日の市議会一般質問で市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、中川市長は「従業員3000人のうち研究開発職は270人で、あとは工場勤務だ。高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しました。 発言の直後、議員からは問題視する声があがり、その後、中川市長は謝罪し、発言を撤回したということです。 一部の議員は市長の問責決議案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。 19日の市議会で、中川市長は答弁の中で18日のみずからの発言について
一般質問の答弁で不適切な発言があったとし、本会議場でおわびする中川市長 中川市長の問責決議案は起立賛成少数で否決された 上越市の中川幹太市長は18日の市議会本会議で、同市に主力工場を置く信越化学工業(本社・東京都)の工場で働く従業員について「高校卒業レベルが多く、頭のいい人だけが来るわけではない」と発言した。高卒者の学力を蔑視した発言と取られかねない。中川市長はその後「弁明のしようもなく、多大な心痛をおかけしおわびする」と陳謝した。 発言は、丸山章氏(無所属)の一般質問での答弁で「市の企業誘致の取り組み」に関する部分。丸山氏は「企業誘致をしてこそ優秀な人材が集まる」と述べたが、中川市長は信越化学について「従業員3000人のうち、研究開発職は270人。あとは工場勤務。高校卒業レベルであり、それほど頭のいい人が来るわけではない」と発言した。 発言を受けて議会は一時中断。再開後、中川市長が陳謝し
当該発言を庇うつもりはまったくないけど、事実関係が違うのはどうかと思うので。 『「そろそろ薬で男性の性欲をコントロールすべきでは」准教授の訴え』へのコメント 人文系の素養のある(はずの)人間が素面で発言できる内容か、これ 人文学アカデミズムは現代の司祭。 この人、人文系じゃないよ。専門はタイの政治、つまり政治学者であって、政治学は社会科学系なので、文系ではあっても人文系ではない(文系は、文学・哲学・歴史学などの人文系と、政治学・社会学・経済学などの社会科学系におおまかに分類される。もちろん境界的な研究領域はあるけど、下で書いたようにこの人は直球の社会科学系)。 Synodosでも色々タイ情勢に関する記事を書いてらして、普通に面白いのでみんな読むといいと思う(正直、これらの記事を通して認知してた人だったので、twitterでの発言を見て「Oh......」となってしまう感じ。作者と作品は……
陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は4年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と2年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」(キャンプ・ハンセン)も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施
著者: 河野有理 , 森本あんり 尾原宏之さんの「考える人」連載をまとめた『「反・東大」の思想史』が、新潮選書から刊行されました。刊行を記念して、東京大学の出身で、尾原さんと同じく日本思想史を専門とする河野有理・法政大学教授と、『反知性主義:アメリカが生んだ「熱病」の正体』(新潮選書、2015年)の著者、森本あんり・東京女子大学学長が、本書をめぐって対談しました。 (「前編 東大の学費は値上げすべきなのか?」はこちらから) 日本の知的伝統は「反・科挙」? 森本 アメリカの反知性主義には、「神の前ではみな平等である」というキリスト教的な軸があります。だから、ハーバード大学やプリンストン大学の出身者と対峙しても、一歩も引かない強さがある。もし「反・東大」が日本版の反知性主義だとするなら、何がその思想的な軸となるのでしょうか? 河野 その軸をひと言で説明するのは難しいのですが、私のような日本思想
去る5月13日に、文部科学省の中央教育審議会が「審議のまとめ」というのを公表し、教師の職務は特殊だから給特法は合理性がある云々と述べて色々と批判を浴びています。 https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_1.pdf https://www.mext.go.jp/content/20240524-mxt_zaimu-000035904_2.pdf その批判で「定額働かせ放題」というのがけしかるとかけしからんとかいう話があり、文部科学省の国会答弁によると、立派な給特法を、こともあろうに極悪非道の高度プロフェッショナル制度を形容する「定額働かせ放題」と呼ぶのがけしからんとのことで、あれだけ高給の労働者を手厚い健康管理で守りながら、未だに適用労働者が600人あまりしかいないという情けない制度と一緒にされるのは、確かに不本
もう二十年ほど前から「東大に進学するのは裕福な家庭」という報道が繰り返されている。そしてそのことを知っている人は非常に多く、今や常識。そのためか、街角インタビューでも「どうせ東大生は金持ち出身なんでしょ、だったら学費上げても構わないでしょ」という意見が。 これは恐らく「金持ちからはふんだくったらいい、ざまあみろ」という報復感情も多少手伝っているのだろう。 しかし実態は逆になる。金持ちには150万円の学費なんか痛くもかゆくもない。しかし貧困家庭ではとても支払えない金額。単に貧困家庭を大学という学歴から締め出す効果しか起きない。 これと似たことが政治でも。日本では「政治家はカネに汚い」というイメージがある。どうせ権力を利用してお金儲けしてるのだし、元々金持ちだろうから、政治家は無給にしてタダ働きさせればいい、という意見がしばしば出る。これを、金持ち政治家に一矢報いるアイディアくらいに思う人が少
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13%減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
去る2012年12月28日、下村博文文部科学大臣は記者会見において、拉致問題に進展がないことおよび在日本朝鮮人総聯合(朝鮮総連) との関係を理由に、朝鮮高級学校 (以下、朝鮮学校) をいわゆる「高校無償化」制度(注1)の適用から除外すると表明した。アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の決定が、「政治的判断に基づき、特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限する」という、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策であることに強い懸念を表明する。 2010年3月に関連法が成立して以来、民主党政権下において、朝鮮学校への無償化適用は政治的判断により実施時期を先延ばしにされてきた。今回の政府の決定案によれば、朝鮮学校の指定の根拠自体を削除する省令改正等を実施するとしている。 日本政府は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)13条2項(c)に基づき、高
【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て 大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」 メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念 大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。 これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も(メタンガスの)爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障され
【読売新聞】 文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。18歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ
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