日本って、現場力が強いって言いますけど、危機管理に関わっていると良く分かります。要するに、個々人の責任感が強いんです。兵站が貧弱でも、碌な武器を与えられていなくても、必死で持ち場を守って戦線を維持するんです。これは、医療にも行政にも通じます。だからトップはそれに甘えるんですよね。
日本って、現場力が強いって言いますけど、危機管理に関わっていると良く分かります。要するに、個々人の責任感が強いんです。兵站が貧弱でも、碌な武器を与えられていなくても、必死で持ち場を守って戦線を維持するんです。これは、医療にも行政にも通じます。だからトップはそれに甘えるんですよね。
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか? そして、二次感染を減らす4要素とは? 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
Published 2020/11/05 08:00 (JST) Updated 2020/12/02 18:11 (JST) 欧州で新型コロナが再び猛威を振るっている。第1波の教訓を基に、市民一人一人が本気で生活様式を変貌させ、国をあげて医療資源を調達、病床数や集中治療室病床数も倍増させたのに、だ。慎重な封鎖解除も順調に進んでいたようにみえた。日本の100倍近い致死率の高さは、衛生観念や民度というような理由で説明できるものではないだろう。日本を含む東アジアで、欧米に比して被害が極端に小さい現実に多くの研究者が注目している。中でも、パンデミック前に日本からベルギーに赴任し、いったん帰国後再びベルギーで暮らす日本人医師の分析はとても興味深いものだった。(ジャーナリスト=佐々木田鶴) ▽悲惨! ベルギーの実態 3~4月の第1波で、ベルギーは単位人口あたりの死者数で世界一と汚名を拝した。しかし半
ヨーロッパ諸国では第2波を迎えており、第1波を大きく超える感染者数を記録しています。 一方、日本も徐々に新規感染者が増加に転じており、これから冬を迎えるに当たって今一度感染対策を見直す時期に来ています。 ヨーロッパでは第2波を迎え、多くの国で再びロックダウンに日本とヨーロッパ諸国の新型コロナ患者数の推移(Our World in Dataより)すでに報じられている通り、ヨーロッパ各国は新型コロナの第2波を迎えており、第1波の規模を大きく超える感染者が出ています。 ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランスでは連日1万人を超える感染者が報告されています。 ヨーロッパ諸国の新型コロナ患者の流行状況(ECDCより)人口あたりで見ると、他のヨーロッパ諸国も非常に多くの感染者が出ていることが分かります。 フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーなどで外出禁止などの措置が取られています。 日
リンク Bloomberg.com 台湾内で200日連続感染なし-新型コロナ対応「世界最良」との評価も 世界で新型コロナウイルス感染症(COVID19)が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 376 users 2284 Marika Katanuma @marikakatanuma 台湾内で200日連続感染なし 最後の感染例は4月12日。今年の経済成長が見込まれる数少ない国・地域の一つに。専門家らは感染が抑えられている理由として1) 迅速な入境禁止措置, 2) 厳しい渡航規制, 3) SARSの教訓, 4)厳格な接触者追跡やテクノロジーの活用などを指摘。 bloomberg.co.jp/news/articles/… 2020-10-29 17:01:18
「『(大会は)本当にやれるのか』と思っていたが、『これは、やれる』という全体の空気になった」 東京オリンピック・パラリンピックの開催に懐疑的な声も聞こえてくる中、もしかしたら“分岐点”になるかもしれない会議と一連の動きがあった。 出席した組織委員会関係者が明かした、非公開の会議の様子。その空気から、見えるもの、とは。 (スポーツニュース部/組織委員会取材班) 「日本の本気を感じたんじゃないか」 9月24日夕方。東京 中央区晴海の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会。大会の準備状況を確認するIOC=国際オリンピック委員会の調整委員会が、新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期されてから初めて開かれていた。 この日、焦点となっていたのは、新型コロナウイルスの感染対策。開催の可否を左右する最重要課題だ。日本側は、年内のとりまとめを目指す主要な感染対策の検討状況について、IOC側に報告してい
自民党の鈴木俊一総務会長は6日放送のBSテレ東番組で、来夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナウイルス感染拡大により一部の国が不参加となっても開催は可能との認識を示した。鈴木氏は前五輪相。 冷戦下の1980年モスクワでは西側諸国が、84年ロサンゼルスでは東側諸国がボイコットした前例があると指摘。「コロナで十数カ国が参加できなくても、数の上から言えば成立するのではないか」と述べた。 東京五輪開催に当たっては「コロナのワクチンや治療薬ができるかどうかが鍵だ」とも語った。
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日本、豚熱「非清浄国」に 発生2年、豚肉輸出に支障 2020年09月03日00時14分 日本は3日、家畜伝染病「豚熱(CSF)」について、感染が確認されていない国を指す「清浄国」の国際認定を2007年以来13年ぶりに失った。18年に岐阜市で発生後、2年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められず、ワクチンを使用したため「非清浄国」に転落。日本産豚肉が敬遠され、新たな輸出先開拓を目指す国内農家には痛手となる。 肉の違法持ち込み、罰金3倍 アフリカ豚熱、改正法成立 岐阜市の養豚場では18年9月3日から豚の死が相次ぎ、国内で26年ぶりとなる豚熱と確認された。農林水産省は当初、殺処分による撲滅を目指したが、野生イノシシが媒介役となり、中部・関東地方を中心に感染は拡大。農水省は1年が過ぎた昨年9月にワクチン接種にかじを切った。 清浄性は国際獣疫事務局(OIE)が認定する。感染した豚との区別が付かなくなるとし
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場(2020年8月23日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ(Andrew Parsons)会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を
広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・(写真:UPI/アフロ) (舛添 要一:国際政治学者) 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言(福岡は「コロナ警報」)を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対しては早急な確保を求めていきたい」と苦言を呈した。 【図解でおさらい】緊急性の高い症状 菅氏は「政府の基本的対処方針では、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、軽症者等は宿泊療養を基本とし、都道府県は宿泊療養施設の確保に努めることとしている」と説明。「政府は宿泊施設が十分でない状況を把握していたのか」と問われると、「報告は受け、そうしたこと(施設不足)も指摘していた。政府として協力できることがあれば、ぜひ協力していきたいと(都道府県に)申し上げている」と述べた。【秋山信一】
<他国にならって厳しい入国制限を実施した日本政府だが、在住歴や渡航歴を見て入国許可を決めるのではなく、国籍で判断していることは問題だ> 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの国々では一時的に「ロックダウン(都市封鎖)」が実施された。母国であるフランスもそうだった。日本政府は「都市封鎖はしない」「ロックダウンはしない」と強調したが、ほぼ完全な「鎖国」をした。2月から、中国をはじめ外国からの入国制限を次々と厳しくし、6月末の時点で入国拒否の対象は111カ国・地域まで拡大。水際対策が行われている。 今もこの鎖国体制が続いているが、日本に住んでいる多くの外国人にとっては大変な状況だ。なぜならばプライベートでもビジネスでも、いったん海外に出てしまうと日本に戻れないからだ。母国で病気になった親の介護の目的で一時的に日本から離れ、日本に戻ることができない外国人が数十人はいる。多くの国の在日大使
トランプは先週末、初めて公の場でマスクを着用した姿を見せた Tasos Katopodis-REUTERS <米南部、中西部で感染爆発、死亡者数急増が続くなかで、大統領選を目前に控えたトランプにはこれ以上の「独自路線」を展開する余裕はない> 今週アップされた第84回日本循環器学会学術集会の記念対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定 ~未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか~」(京都大学・山中伸弥氏×北海道大学・西浦博氏)は、日本というより世界規模におけるコロナ危機への認識について、あらためて問題提起をしている内容です。 この対談の後半、質疑応答の中で西浦博氏は、感染収束までの「タイムスパンというのは他の国に大きく揺さぶられる」とした上で、「アメリカでは流行状況の制御がすごく悪い」「南部の州を中心として今後どういう制御になるのか」「アメリカでの政治経済の状況が大変に危惧される」と
在日米軍基地内の新型コロナウイルス感染拡大の対応を河野太郎防衛相(右)に申し入れる沖縄県の玉城デニー知事=15日、防衛省 沖縄県などで米軍関係者の新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる。 日本には5万人余りの米兵士がおり、その家族を合わせると約10万人が駐留する。米軍は、沖縄の感染者数の公表を例外的に容認したが、他の在日米軍基地の状況は市民にはうかがい知れず、ブラックボックス化している。 【写真】米軍普天間飛行場のゲートに入る車両を検問する米兵 政府は新型コロナ対策で米国人の入国を拒否しているが、米軍人は日米地位協定9条の「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」の規定に基づき、入国を認めている。その家族も別の日米の取り決めにより入国が可能だ。 米国防総省は3月30日に安全保障上、米軍の運用に影響を与える恐れがあるとして、各基地の感染者数を対外的に公表
世界で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本が各国に置く大使館などの在外公館で計13人が感染したことが外務省のまとめで明らかになった。在外公館ではテレワークなどで感染防止策を強化している。 外務省は5日、アフガニスタンから帰国した大使館職員の感染を発表した。同国では5月4日に次いで2人目。国別…
新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服5万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)を通じて日本側に寄贈していたことが13日、分かった。 防護服は5月末に日本に到着した。5万着のうち2万5千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。 台湾政府は4月にマスク200万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた。
SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について(1例目)2020/01/16厚生労働省(厚労省)〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注:TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染 重症の肺炎で入院 濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注:志村けん氏は、その後
安倍晋三首相が、6月下旬に米国で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を巡り難題に直面している。トランプ米大統領の呼び掛けに「私も参加したい」と応じるが、政府は新型コロナウイルスの水際対策として、米国から帰国した邦人に自宅やホテルでの2週間待機を要請中だ。米国から戻った首相も隔離するか、特例で免除するかの判断を迫られる。 安倍政権が特例で定年延長を決めた前東京高検検事長の賭けマージャンや、後手に回るコロナ対策で首相への風当たりが強い中「首相を特別に優遇すれば、さらに反発を受ける」(政府高官)として、隔離は不可避との声が上がる。待機する場合は、首相官邸の隣にある公邸で在宅勤務する案を検討する。 一方、待機不要論もある。官邸筋は「首相が2週間も隔離されたら仕事にならない」と指摘し、サミット会場などの徹底した消毒を米国に求める方針だ。政権幹部も「出入国時にPCR検査を受ければいい」と話す。
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