東京都は2022年度、1万人規模のデジタル人材育成に取り組む。新型コロナウイルス禍で失業した若者らに対し、人工知能(AI)や社内システム構築など中・上級者向けのスキル研修を実施。デジタル化を進めたい中小企業には専門家を派遣し、社内での人材育成を後押しする。9日に22年度予算案を査定した小池百合子知事が明らかにした。人材育成を通じ、若い世代の再就職や中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーショ
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東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は10日時点で4868人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で100人規模の漏れが見つかっているという。 都は1月下旬以降、23区や市の保健所などからの報告を受け、感染者数のほかに年代や性別などを取りまとめて公表している。ところが、複数の保健所で報告漏れや二重にカウントするといったミスが多数あることが判明した。 一度端末に入力したものを手で書き写して都に報告していた保健所もあったといい、都関係者は「集計システムが統一されていないことが一つの要因」としている。 保健所は、感染者の情報管理以外にも電話相談対応や感染経路の調査など多くの業務を抱えており、負担が過大になっていることも背景にある可能性がある。
長野には業務のわかるSEがいない!? 「今長野市内には、業務がわかるSEが全然いないんですよ。僕らの世代だと、大きな新規開発のプロジェクトを上流から経験した人間はほとんどいないし、そういう経験をしてきたバリバリの人たちはもうみんな偉くなっちゃって、現場に出ないんですよね…。だから結果的に、上流からの仕事が請けれないし、どうしても下請けの仕事になっちゃうんですよ…」 これは先日、長野市内でお取引のある同業界のエンジニアさんから聞いた話です。 この会話の発端は、私からの質問でした。 「なんで長野市内にある企業は、長野の開発会社に仕事を出さないで、わざわざ単価の高い東京の会社に仕事を出すんですか?しかも、東京で上流やって、設計とかプログラミングだけ長野でやっているってものすごくいびつな構造のような気がします。そもそも仕事出す側は高くついちゃいますし、地元のエンジニアもこれだと全然育たないですよね
東京23区で14日、119番通報が4時間近くつながりにくくなるトラブルがあり、東京消防庁は21日、通報を受ける装置の設定ミスが原因だったと発表した。3月にも通報が9分間受けられなくなるシステム障害があり、同庁はシステムを構築した日立製作所に対する損害賠償請求を検討する。 東京消防庁によると、14日のトラブルはかかってきた119番通報が着信直後に切れるというもの。午後5時ごろから9時前までにあった着信702件のうち60件が受けられなかった。担当者がすぐに折り返し、出動遅れはなかった。 先月24日に固定電話用の回線を一部廃止したにもかかわらず、システムの設定を変えず、廃止した回線に接続確認のためのデータを送り続けたため、容量オーバーで通報がつながりにくくなったという。 3月のシステム障害はプログラムミスが原因だった。東京消防庁の臼井正人・情報通信課長は記者会見して「損害賠償請求も含めて検討した
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