【読売新聞】 【北京=吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡り、中国共産党機関紙傘下の環球時報(電子版)は22日、中国の専門家が昨年10月に採取した海水サンプルの分析を行った結果、放射性物質の濃度に異常は認められな
【読売新聞】 日中両政府が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る対立を解消する方向で一致したことが19日分かった。国際原子力機関(IAEA)が海水や魚類の調査といったモニタリング(監視)を拡充することで日本政府と合意す
はじめにグロッシ事務局長が演説し「戦争が続くヨーロッパでは原子力発電所の事故の可能性が常に存在する」と述べ、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発や、ウクライナ軍の越境攻撃が続くロシア西部クルスク州にある原発の安全性について懸念を示しました。 総会では各国の代表が演説を行っていて、中国国家原子力機構の劉敬副主任は福島第一原発にたまる処理水の海への放出について、処理水を「核汚染水」と呼んだうえで、「中国は海洋放出に断固反対することを改めて表明する。利害関係者による効果的な参加などを通じて長期的な国際モニタリングを強化するよう呼びかける」と従来の主張を繰り返しました。 これに対して日本を代表して演説した原子力委員会の上坂充委員長は処理水の放出について「浄化された後、さらに海水で十分に希釈されて放出されるため、人や環境に影響を及ぼすことはない。このため汚染水と表現するのは不適切だ
台湾ファクトチェックセンターによって「合成」と判断された巨大エビの写真。台湾のSNSで拡散した(同センター提供) 8月下旬に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が開始されて以降、中国や台湾の交流サイト(SNS)では処理水の危険性を強調し人々の不安をあおる偽情報が多数拡散した。来年1月に投開票が行われる台湾の総統選を前に、日本との関係を重視する与党、民主進歩党に選挙戦で打撃を与える狙いもうかがえる。 台湾の非営利組織「台湾ファクトチェックセンター」は、処理水が海洋に放出された8月24日以降、インターネット上に拡散した処理水と関係する情報をチェック。そのうち約20件を偽情報と判断し、注意喚起のリポートを発表した。「福島県産の水産品を食べた岸田文雄首相が緊急入院した」とのフェイクニュースもあったという。 偽情報の中には、処理水の影響により海中の生物が変異し、巨大化したエビやタコなどを捕獲したとさ
福島第一原発の処理水の放出を巡って、中国のSNSでフェイク情報が蔓延(まんえん)しています。福島で黒い水が流れているとされる映像を検証しました。 ■ニセ映像…動画を送られた男性「怒り」 「日本はひどいことをする」。そうした言葉とともに、中国人の知人が日本人の男性に送ってきた動画です。 海に黒い水が流れ込み、広範囲に広がっていく映像。中国人の知人は、「日本にいる中国人が処理水放出の様子を撮ったもの」だとして送ってきました。 動画を送られた男性:「(Q.映像を見て、どう思った?)怒りですね。ふざけるなという感じですね」 動画内で撮影者が話している言葉をよく聞いてみると、話しているのは中国語ではなく、スペイン語です。 撮影者(スペイン語):「排水だ。完全に真っ黒な水。そしてゴミ。直接、我らが海へ」 動画が撮影されたのは、スペイン語が公用語となっているメキシコだとみられます。 これは2020年に撮
ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX(旧ツイッター)を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。 東京電力福島第1原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。 そうした中、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。 江川氏はその投稿を引用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を
25日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。 警察署などにも相談が寄せられているということです。 福島県内に4店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、25日の午前10時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。 男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。 電話は一方的に切られましたが、1分に1度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が4店舗で合わせて1000件ほどにのぼったということです。 着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、100種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。 男性によりますと、「24日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人
福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。 削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。 コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。 しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。 ただ、SNS上には投稿内容を保存した写真が拡散していて、「内容が間違っているならば反論すればいいのになぜアカウントまで閉鎖するのか」とか「国民の素質が向上するのを待つしかない」などと削除を疑問視するコメントも書き込まれています
25日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。 警察署などにも相談が寄せられているということです。 福島県内に4店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、25日の午前10時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。 男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。 電話は一方的に切られましたが、1分に1度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が4店舗で合わせて1000件ほどにのぼったということです。 着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、100種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。 男性によりますと、「24日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人
#1 #3 「うちは全て借地ですから」 上海電力に視察を許され、私、大竹憂子議員、3人の案内者載せたワンボックスカーは西郷村の赤茶けた開発現場をいくつも廻まわった。 最後の現場で車から降り、調整池の予定地をしばし眺めながら、私は聞いてみた。 「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか?」 上海電力日本の東京本社幹部は即答した。 「うちは全て借地ですから」 「……」 一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。 後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人(日本人)である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。 これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が
日本では8年ぶりとなる大規模な個展を東京で開催する蔡國強。世界規模の名声を博した作家が、キャリアをスタートした地である日本に抱く思いとは?ニュージャージーにあるスタジオで作品制作に取り組む蔡を訪ねた 床に置かれた7枚の鏡パネルを見つめる蔡の眼光の鋭さ。型紙の位置や散布する火薬の量、導火線の長さと角度など、準備に準備を重ねたうえで着火する。わずか数秒間の爆発・燃焼に賭ける錬金術師の佇まいに、周囲のスタッフも取材チームもただ沈黙 蔡國強(ツァイ・グオチャン) 1957年中国福建省泉州市生まれ。上海戯劇学院美術学部を卒業後、’86年12月、のちに妻となる画家の呉紅虹(ウ・ホンホン)とともに来日。’95年渡米。’99年ヴェネチア・ビエンナーレ国際金獅子賞受賞。2008年北京オリンピック開閉会式で視覚特効芸術監督を務める。グッゲンハイム美術館やプラド美術館、ウフィツィ美術館など世界各地で個展を開催。
今週のコラムニスト:李小牧 〔3月11日号掲載〕 歌舞伎町案内人は先月、日本を初めて訪れた中国人学生50人を福島県に「案内」した。中国留学の経験のある日本人学生が企画した「がんばれ福島、がんばれ日中」ツアーに同行したのだ。中国人に被災地の現状を知ってもらうため、私はこれまで何度も同種のツアーに参加してきた。福島県訪問は震災後3回目だ。 今回驚いたのは、福島県産農作物の風評被害の深刻さ。訪れた福島県農業総合センターはもともと農業関係の試験研究機関だったが、今では仕事のかなりの部分が放射線量の測定で占められている。実際、場所によっては福島県内の放射線量は上海より低く、出荷される農作物は安心して食べることができる。ただ、そう受け止めることができない人は今も多い。 実はわが中国人妻もその1人で、福島から持って帰ったイチゴを息子に食べさせようとしたら、「絶対ダメ!」と激怒した(実際に食べさせたら息子
敵意・恐怖を軸に閉塞する社会ということで、もうひとつ。先月福島にスピード旅行した際、出会った人を通じて、考えさせられる経験をした。 会津の大内宿という、有名観光地でのこと。萱葺き民家の並ぶ道の奥にあった、石造りの湧き水の手洗い場/水飲み場を眺めていたら、その所有者でもある、地元の男性(40代くらい)が話しかけてきて、親切に解説してくれたのである。その人は自宅のお店も経営しながら、その大内宿のいわば営業・広報の仕事を任されている、役員のような人だった。 大内宿は中世~江戸時代に栄えた宿場町で、当時と同じ萱葺き屋根を保存していることが、観光地としての人気につながっている。ところが男性の話では、実は明治以降、この地域は近代化から取り残された、貧しい地域だったのだという。近所のほかの村ではどんどんトタン屋根の家に変わっていくのに、ここでは貧しくて作り変える余裕がなかった。だからほったらかしだったの
福島第1原発からの放射性物質漏えいを受け、日本からの農産物輸入が多い国々で輸入を制限する動きが広がっている。米国は福島など4県産すべての原乳や乳製品、野菜、果物類の輸入停止を決定、韓国や香港も同じ動きを見せている。中国は日本製食品に対する全国規模の放射線検査を指示し、台湾では加工食品や家電など機械製品まで検査対象にした。今のところ各国とも基準値以上の放射線は検出されていないが、「安全安心」だった日本産品への信頼は大きく傷ついた格好だ。【ニューヨーク山科武司、ソウル西脇真一、北京・成沢健一、台北・大谷麻由美、バンコク西尾英之、ジャカルタ佐藤賢二郎】 米食品医薬品局(FDA)は22日、4県産品の検査強化を表明。日本政府が23日に福島産葉物野菜などの摂取制限を指示した後、輸入停止に踏み切った。対象品以外の農産物や海産物も検査後に輸入の諾否が検討される。 米国と同じ措置を検討している韓国では、流通
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