住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #3 「うちは全て借地ですから」 上海電力に視察を許され、私、大竹憂子議員、３人の案内者載せたワンボックスカーは西郷村の赤茶けた開発現場をいくつも廻まわった。 最後の現場で車から降り、調整池の予定地をしばし眺めながら、私は聞いてみた。 「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか？」 上海電力日本の東京本社幹部は即答した。 「うちは全て借地ですから」 「……」 一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。 後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。 これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が
【速報】福島県の勿来火力発電所9号機がトラブルで停止 最大出力60万kW供給できず（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されるなか、東京電力管内に電力を供給している福島県の勿来火力発電所9号機がトラブルで停止したことが分かりました。 勿来火力発電所9号機は出力は最大60万キロワットで、東京電力や東北電力管内に電力を供給しています。 関係者によりますと、何らかのトラブルで30日未明に停止したということです。 復旧のめどはたっておらず、これにより30日の電力供給は想定よりも最大で60万キロワット減少することになります。 30日も猛暑が続き、政府は東京電力管内では「電力需給ひっ迫注意報」が出ていて、想定外の供給力の減少で需給が厳しくなる見通しです。
アイドルと結婚、改名して逃亡…“復興支援”を食い物にした「福島電力」元幹部の正体（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東日本大震災から11年を迎える直前だった。警視庁組織犯罪対策三課は、復興支援を看板に掲げた電力会社「福島電力」元社長、宮川真一容疑者（46）を業務上横領容疑で逮捕し、3月9日発表した。宮川は「記憶にありません」と容疑を否認しているという。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 警視庁担当記者の話。 「宮川が横領の疑いをかけられたのは、会社の資金約220万円を、同社元幹部のA（36）が被告となっていた別件の詐欺事件の弁護士費用に充てていたから。実はAこそ、警視庁が見立てる事件の首謀者です」 Aは偏差値70の名門高校を卒業後、大学には進学せずに、光通信に入社。独立後は若手起業家として一時はメディアにも登場した。だが、みずほ銀行から融資を騙し取った詐欺事件で13年に大阪府警に逮捕され、執行猶予判決が確定。新たに乗り出したのが電力ビジネスだった。 福島電力は16年に電力小売りの全面解禁とともに設立
処理水にデブリ…福島原発廃炉の現在地 脱炭素で“原発回帰”の流れも 震災から11年（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
東日本大震災から11年が経ちました。福島の被災者を中心に、今もなお3万8000人以上が避難生活を余儀なくされています。 大越健介キャスターが4年ぶりに福島第一原発を訪れ“廃炉の現在地”を取材しました。 今、目の前にある課題は『処理水』。東京電力はあと1年でタンクが満杯になるとしています。廃炉の妨げになるとして、政府は去年、海洋放出の方針を決めました。 汚染水は多核種除去設備『ALPS』によって浄化しますが、最後まで取り除けないのが『トリチウム』です。基準値以下なら安全性に問題はないとされますが、漁業関係者から風評被害を懸念する声は尽きません。 大越健介キャスター：「地元の方々の理解が一番大事だと思います。風評被害を気にする漁業関係者もいます。東京電力としてできる精一杯の努力はどういうことだと思いますか」 福島第一廃炉推進カンパニー、木元崇宏副所長：「ご不安の声はたくさん頂いている。ALPS
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
福島沖の漁業資源大幅増 | NHKニュース
原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら
福島に世界最大の水素製造工場を 政府の構想骨子 | NHKニュース
東日本大震災からの復興の一環として、福島県を新しいエネルギーづくりの拠点とする構想を検討してきた政府の会議は、福島県に世界最大規模の水素製造工場を建設し、２０２０年までに稼働させることなどを盛り込んだ構想の骨子をまとめました。 骨子には福島県を水素社会の実現に向けたモデルにするとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、２０２０年までに稼働を始めることが盛り込まれました。 工場は水を電気分解する方法で、１年間に燃料電池車１万台分の年間使用量に相当する９００トンの水素を作ることができる規模とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで活用できるよう輸送方法なども検討するとしています。ただ、工場を建設する場所は決まっておらず、今後、地元と調整することにしています。 このほか、水素の供給設備、「水素ステーション」を重点的に整備するほか、風力発電用の送電線を増やすため、必要な設備
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
絶体絶命だった台風26号の直撃：日経ビジネスオンライン
11月11日、福島県いわき市小名浜港で「福島復興浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業 運転開始式」が行われました。第1期で実証する2メガワット洋上風車と浮体式洋上変電設備（サブステーション）の設置がようやく終了し、陸上とケーブルでつながったのです。 当初は9月中にも完成する予定だった第1期の工事がなぜ2カ月近くも遅れたのか。そして7メガワットの風車を2基設置する来年度の第2期に向けてどのような課題が見えたのかについて、この実証研究事業を率いる丸紅国内電力プロジェクト部の福田知史部長に説明していただきます。 荒れる海にほんろうされた工事終盤 こんにちは、丸紅の福田です。今回は年内最後の報告になります。 11月11日、佐藤雄平・福島県知事と赤羽一嘉・経済産業副大臣がボタンを押し、洋上からの送電が正式に始まりました。世界でも実験用の数基しかない浮体式洋上風力発電が、福島沖で動き出したのです。構
「世界初」の浮かぶ風車が回りだす：日経ビジネスオンライン
本日、11月11日は日本の再生可能エネルギーの歴史に、新たな1ページが加わる日だ。 震災後に突如、持ち上がった「福島県沖浮体式洋上風力」が、いよいよ運転を開始する。本日11時ごろに、小名浜港沖20kmほどのところに浮かぶ風車が回りだし、陸上へと電力を送り始める。 浮体式洋上風力とは、その名の通り、海の上にプカプカと浮かぶ風車のこと。巨大なチェーンを巧みに係留させることで、風速70mの風が吹いても耐えられる。実際、超大型台風が建設中の浮体式風車の近くを通過したが、びくともしなかった。福島県の地元放送局は、台風中継の際に、驚きをもって風車の無事を伝えたという。 建設当初からの様子は、連載「実録・福島沖巨大風車プロジェクト」でご紹介してきた。丸紅を筆頭に、三井造船や三菱重工業、日立製作所や新日鉄住金、ジャパンマリンユナイテッドなど、11社の企業がコンソーシアムを組成し、このビッグプロジェクトを進
再生エネと復興へ追い風 福島沖「浮体式洋上風力発電」試験スタート＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府は１１日、福島県楢葉町の沖合２０キロで、海に浮かぶ「浮体式」と呼ばれる洋上風力発電施設の実用化に向けた実証試験を始めた。施設は世界初の浮体式洋上変電設備を備え、来年度には発電能力が世界最大規模になる計画だ。再生可能エネルギーの「本命」とされる洋上風力の普及につなげるとともに、東日本大震災で被災した福島の復興を後押しする国家プロジェクトがいよいよ本格的に始動した。（本田誠） 「福島を風力発電のメッカ（中心地）にしたい」。福島県の佐藤雄平知事はこの日、同県いわき市で開かれた実証試験の開始式でこう強調した。赤羽一嘉経済産業副大臣も「震災による原発事故により大きく傷つけてしまった福島を再生可能エネルギー先駆けの地とすることは政府にとって使命であり、悲願でもある」と訴えた。 試験では、東北電力を通じて約１７００世帯に電気を供給する。３年かけて発電効率や環境への影響を調査する予定だ。 １０月下旬に
海にプカプカ浮かぶ風力発電所、ただいま建設中：日経ビジネスオンライン
福島県沖に世界初の浮体式洋上ウインドファームを造る――。東日本大震災から半年がたった2011年9月ころ、初めてこの巨大プロジェクトの構想を聞きました。正直なところ、最初の印象は「そんなことできるの？」「やる人いるの？」というものでした。 日本は再生可能エネルギーについては後進国です。世界では、発電コストが安価な風車は再エネの中心。ところが日本に建っている風車の本数は少ないし、当時は着床式の洋上風力もほぼ皆無でした。 それなのに一足飛びに、技術的にできるかどうかもわからない浮体式を福島県沖に建てるといいます。政府主導で原子力発電所事故後にふって湧いた巨大プロジェクトに、風車業界は及び腰でした。 ですが、この巨大プロジェクトは、いままさに、現実のものとして進行しています。なぜでしょうか。丸紅の名物プロジェクトマネージャーが「俺がやってやる」と手を上げたからです。 その人こそ、この連載の主人公で
朝日新聞デジタル：福島県議会議長、怒りの退席 自民会合、再稼働の声多く - 政治
自民党の資源・エネルギー戦略調査会が１５日、原発がある１３道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。 「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」（静岡） 「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」（北海道） 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事東電再建計画見直しへ 原賠機構、再稼働遅れ見込みで(2/5)福井県知事「原発稼働ゼロ見直しを」 首相を訪ね要請(1/29)最大規模の津波を「基準津波」に 原発安全基準で規制委(1/16)閣僚「３年以内に審査を」 原発再稼働、規制委に注文(12/29)浜岡原発の安全性など検証へ 静岡県議会に超党派議連(12/29)
相次いで立ち上がる「市民共同発電所」構想：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原発に代わるエネルギーを自分たちの手で作っていこう――。脱原発に向けた再生可能エネルギー事業の確立に向け、地域住民を核とする新しい動きが福島県内で起きている。その一つが「市民共同発電所事業」の立ち上げだ。地元の企業や住民、団体などが共同で出資して、発電所の施設やシステムを構築し、その地域内で再生可能エネルギーを生産し、売電して、住民に供給するとともに、自然環境の保護や雇用創出、地域の自立を目指すというもの。 「市民共同発電所事業」にはさまざまな事例があるが、海外ではデンマークやドイツで、住民が主体となった共同組合方式での太陽光、風力などの自然エネルギーの活用が進んでいる。国内でも、北海道や秋田県、長野県などで、住民やNPOなどが中心になり発電
22：再説・「爆心地」の芸術（3） いわき湯本にて＜1＞ - ART iT（アートイット）
2011年10月30日、宮城県南三陸町のホテル観洋で開かれたシンポジウム「3.11以降の地域とアート これまでとこれから」(*)に登壇したあと、皆で立ち寄った福興市の雑踏からの帰りに、福島県のいわき湯本温泉からいらしていた「三凾座（みはこざ）リバースプロジェクト」を主宰する方々に帰路、声を掛けられた。三凾座というのは、湯本の温泉街に残る古い劇場施設の名だ。かつては、自主演劇の会場や映画館として使われていたという。その後、あてなく放置されていたこの建物を、アートによる新たな地域の活性化のために使えないかと、地元有志の方々の手で立ち上げられたのが、このプロジェクトなのだ。 三凾座外観 活動は順調に進んでいたかに見えた。が、3月11日の午後2時46分、この地もまた、突如としてあの大地震に見舞われた。加えて、東京電力福島第一原子力発電所で起きた建屋の爆発と大規模な放射能漏れ、そして拡散。いわき湯本
福島で勃興する「再エネバブル」：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーを福島県復興のシンボルにしたい――。 東日本大震災後、霞が関周辺を取材していると、こうした声を聞く機会に何度となく遭遇した。福島県は、東京電力・福島第1原子力発電所事故による甚大な被害に苦しんでいる。津波と地震からの復興に加え、原発へのアンチテーゼという意味を込めて、福島復興に再生可能エネルギーを盛り込みたいという思いがあるようだ。 実際、「福島を再生可能エネルギーの聖地に」と国内外から多くの人や企業が押し寄せている。例えば、電気自動車（EV）メーカーの米テスラモータースの創業者兼CEO（最高経営責任者）でもあるイーロン・マスク氏。今年7月に福島県相馬市を訪れ、相馬市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を寄贈することを明らかにした。 数々のプロジェクトが立ち上がるなか、最大規模を誇るのが福島県沖に巨大ウインドファームを作ろうという国家プロジェクトだ。既に政府は、第三次補正
被災地にメガソーラー建設…３万世帯分の電力 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。
asahi.com（朝日新聞社）：福島県、エネルギー自立提言へ 脱原発を具体化 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 東京電力福島第一原発事故後の復興計画をまとめている福島県の復興ビジョン検討委員会は、今月末に予定している佐藤雄平知事への提言で、地域で使う電気はその地域で賄う「エネルギーの自立」の必要性を盛り込む。知事も掲げる「脱原発」を進める上で、復興計画の柱に据える考えだ。 検討委は２日にビジョンの原案をまとめる。原案の中で、原発に頼らない社会づくりを進めるため、「エネルギー自立を図る取り組みを強力に進めていく必要がある」と明示。具体的には、太陽光や風力などを利用した再生可能エネルギーを拡大させて、地域単位で電気がやりくりできる「地産地消モデルの構築」を提唱する。小規模発電所の普及により、地震や事故で停電したときのリスクを軽くする狙いもある。 同県によると、県内にある東京電力や東北電力などの発電所で発生した電力量は２００９年度で１２１５億キロワット時。これに対し
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〈はげ山写真あり〉太陽光発電にNO！ 福島市が「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した理由。住民は「自然破壊でクマなどの野生動物が出没」「土砂災害が起きれば孤立集落に」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「風力でアジアを攻める」 福島事故で消えかけた灯を燃やした男
