福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

NHKが自治体への取材をもとにまとめたところ、この地震でこれまでに宮城県で2人、福島県で1人の合わせて3人が死亡しました。 また、少なくとも合わせて225人がけがをしているということです。 このうち震度6強の揺れを観測した宮城県と福島県では、各地の消防などに取材したところ、 17日午後6時の時点で、少なくとも ▼宮城県で104人、 ▼福島県で91人がけがをしました。 このほか ▼埼玉県で6人、 ▼神奈川県で5人、 ▼岩手県、山形県、茨城県でそれぞれ4人、 ▼千葉県で3人、 ▼栃木県で2人、 ▼秋田県と山梨県でそれぞれ1人がけがをしています。

東京電力によりますと、17日午前0時すぎ、福島第一原子力発電所2号機で使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時、低下したということです。 このため、タンクの水位が下がらないよう弁を閉める措置をとり、水位の低下は止まりましたが、同時に、プールに循環させる冷却のための水が送れなくなっているということです。 東京電力はタンクに水漏れなどの異常がないことを確認したうえで復旧作業を行うことにしています。 福島第一原発5号機 火災報知器作動も火災なし また、午前0時前、福島第一原発5号機のタービン建屋と事務本館で火災報知器が作動しましたが、その後、東京電力と消防で火災ではなかったことが確認されたということです。 午前1時30分現在、1号機から6号機のプラントのデータや使用済み核燃料が入るプールの冷却設備は運転を継続していて、今のところ異常はないことを確認したということです。 このほか、敷地内の

16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表されましたが、午前5時にすべて解除されました。 気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。

東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の

こういう記事を読んだ 「風評加害者」って誰？　汚染土利用に漂う不安な空気 有料会員記事アナザーノート 2021年9月3日 17時00分 www.asahi.com アナザーノート　大月規義編集委員 原発事故の取材で、「風評加害者」という聞き慣れない言葉を耳にした。魚や野菜が「福島産」というだけで売れなくなる「風評被害」は問題だが、福島産であることを理由に買わないと、いつか「加害者」と呼ばれてしまうのか？　いやな空気を感じた。 （略） 環境省が5月にオンラインで開催した対話フォーラム「福島、その先の環境へ。」 （略） フォーラム開始から約1時間たち、司会者が「国民の理解を広めるには？」と問いかけた。 福島県出身で東大大学院准教授（社会情報学）の開沼博氏が「事実の共有」が必要だと語った。そこにこんなくだりがあった。「被災地には（風評被害で）困っている人がいる。他方、風評の原因になるような理屈と

東日本大震災から11年が経ちました。福島の被災者を中心に、今もなお3万8000人以上が避難生活を余儀なくされています。 大越健介キャスターが4年ぶりに福島第一原発を訪れ“廃炉の現在地”を取材しました。 今、目の前にある課題は『処理水』。東京電力はあと1年でタンクが満杯になるとしています。廃炉の妨げになるとして、政府は去年、海洋放出の方針を決めました。 汚染水は多核種除去設備『ALPS』によって浄化しますが、最後まで取り除けないのが『トリチウム』です。基準値以下なら安全性に問題はないとされますが、漁業関係者から風評被害を懸念する声は尽きません。 大越健介キャスター：「地元の方々の理解が一番大事だと思います。風評被害を気にする漁業関係者もいます。東京電力としてできる精一杯の努力はどういうことだと思いますか」 福島第一廃炉推進カンパニー、木元崇宏副所長：「ご不安の声はたくさん頂いている。ALPS

2011年3月11日、M9の巨大地震とその後の大津波により、東北で甚大な被害が発生した。しかし、すぐには被害の全容は掴めなかった。放射線に関する知識を叩き込まれた自衛隊の専門部隊「中央特殊武器防護隊」の岩熊真司隊長（当時49歳）は「福島の原発が危機に陥る可能性がある」と異様な緊張感を抱きながら大宮の駐屯地で待機していた。 その頃、カリブ海に浮かぶハイチ共和国にPKOで派遣されていたのが陸上自衛隊の田浦正人副司令官（当時49歳）。「本当にこれは日本なのか…」と、田浦は日本が津波に襲われる映像を何度も見返した。田浦はイラク戦争後の現地隊長を務め、迫撃砲を打ち込まれながらも、武装勢力と対峙し、日本人の拉致事案にも対処した経験を持つ。命令を受け、田浦は急遽日本へ戻った。

2011年にメルトダウン、水素爆発が起きた福島第一原発では今、溶け落ちた核燃料「デブリ」を取り出し、解体・撤去する「廃炉」というプロジェクトが進められている。 国内有数のメーカーやゼネコンなどが現場で奮闘しているが、致死量の放射線が飛び交う原発内部から本当にデブリを取り出せるのか…。世界で最も困難で、不可能とまで言われているプロジェクトだ。 今年ようやく試験的なデブリ取り出しが予定されている。事故後に初めて原発内部の様子を捉えた瞬間など、ここに至るまで現場では歓声が湧くほどの「心が震える」瞬間がたびたび起きていた。 発電所のメーカー・東芝エネルギーシステムズに所属する当時29歳の中原貴之は、2011年3月、福島第一原発の定期検査のため敷地内の事務所にいた。中原は巨大なエネルギーで社会を支える原子力発電に憧れを抱き、「いつかは自分で原発を造ってみたい」と思い化学系メーカーから転職した。 事務

「人がいます！手を振っています！」 福島県の沖合15キロの洋上。 突然、声を張り上げた若手隊員の発見報告でイージス艦「ちょうかい」は一気に興奮に包まれました。 みなさんは去年、NHKが放送したドラマ「星影のワルツ」をご覧になったでしょうか。東日本大震災で津波にのまれて流され、43時間にわたって海を漂流し、孤独、飢え、渇きに耐えた末、奇跡的に救助された男性の実話です。 このとき男性を救助したのは福島から遠く離れた長崎・佐世保市を母港とする海上自衛隊の乗組員たちでした。 当時、救助現場で何が起きていたのでしょうか。 現場の隊員から最高幹部まで複数の関係者への取材で詳細が明らかになってきました。 海上自衛官が語る、11年目の証言です。 （長崎放送局 佐世保支局記者 喜多祐介） 「下に降りて！」「了解」「航海長、止めてくれ！」「GPSに落としてくれ！」 映像を再生してみると慌ただしく飛び交うことば

福島第一原子力発電所の事故当時、設備の破壊を防ぐために外に気体を放出する「ベント」という操作をした際に放射性物質に汚染された、1号機と2号機の配管について、東京電力は1日、撤去作業を始めました。配管は切断後、原子力規制委員会とともに調査する予定です。 撤去するのは「SGTS配管」と呼ばれ、事故時に原子炉建屋内の気体をフィルターを通して外に出す配管で、1号機と2号機の建屋から屋外に設置された排気筒につながっています。 東京電力は、水素爆発を起こした1号機の建屋全体を覆うための大型カバーの設置に支障をきたすことから、配管のうち屋外に出ている部分から撤去を始めました。 撤去する配管は、1号機側がおよそ65メートル、2号機側がおよそ70メートルで、11年前の事故当時、原子炉を覆う格納容器が内部の圧力で壊れないよう放射性物質を含む気体を放出する「ベント」という操作をした際、内側が汚染されました。 配

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もしも 「誤った検査であり、子どもに受けさせた保護者は子どもに損をさせた」 ということが事実として広く共有されたら、保護者の罪悪感や反動形成、保護者と子どもの間の感情のこじれなど、予測できないもろもろが起こりうるわけなんだけど。 科学的に正しければ、そこに責任持たなくていいわけ？

東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。

Twitterにおいて、食塩（tableSalt0117）さんと議論になりました。お返事が長くなり、またTwitterの仕様上、やり取りがわかりにくくなりますので、詳細にはついてここでお答えいたします。まずは、食塩さんと名取宏（NATROM）の会話をTogetterでまとめました。漏れがないようにはしていますが、もし、漏れがありましたらご指摘ください。 ■食塩さんと名取宏の対話。主に過剰診断について。 - Togetter 以下、斜体は食塩さんのご発言からの引用です。食塩さんは、ここのコメント欄でもTwitterでも、どちらでお返事をなさってもかまいません。また、食塩さん以外の方でも、ご質問がある方は、コメント欄に書き込んでくださってかまいません（できればコメント欄のほうがありがたいです）。他の方々にも参考になるように、重要な部分は強調いたしました。 >「エビデンスはある」とおっしゃるんで

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台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた福島など5県産の食品の輸入規制を近く緩和する方針を発表しました。 台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。 さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。 これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。 ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。 また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。 記

福島における甲状腺がん検診の話。 被ばくによる流行vs過剰診断という図式は成り立たない 流行とは、ある地域において対象の疾病の罹患率が、通常より大きくなる事。過剰診断とは、症状発現しない疾病を発見する事。これらはそもそも文脈の異なる議論で用いられる概念だから、二項対立のように扱うものでは無い。 流行が起こっても過剰診断は否定されない 流行とは、平時よりも高い確率で疾病が発生する事しか指さないので、それが起こるのは、症状発現しない疾病が発生しないのを全く意味しない。当然、 過剰診断されるような疾病が流行する 症状発現するような疾病が流行する この両方があり得る。もちろんこれは、論理的に否定出来ないという意味であって、その蓋然性は知見によって評価・支持される必要がある。 転移や浸潤がある事は、過剰診断を否定しない 無症状時に発見したのであれば、その後の処置にて確認された転移・浸潤のある事は、過

福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者5人が先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで、福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、5人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。 福島県では原発事故当時18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに266人ががん、またはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会は、これまでのところ、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。 小泉純一郎氏と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人が、先月27日付でヨーロッパ委員会の委員長宛てに送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」と

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか