埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも

埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し

埼玉県川口市に集住するクルド人をめぐり、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことがわかった。クルド人が日本を目指す理由は何か。本当に「難民」なのか。報告書を裏づけるため、彼らの故郷を訪ねた。 日本から激高して電話「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」。記者は日本からの携帯電話でそう脅された。入管当局が20年前に「出稼ぎ村」と断定していた複数の村の一つ、トルコ南部の都市ガジアンテプ郊外の村。電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。 男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。 男性には日本でも何度か

マリウス/続・奥様はベトナム人@つばき人材育成有限会社ーベトナム政府認定送出機関 @marius_thao 最近のベトナムにおける実習生候補者の集まりがすこぶる悪い。特に若い子になるとなんでこんなに集まらないの？と思うぐらい、頭数が足りない。 弊社だけではなく、多くの送り出し機関が面接の人数がそろえられず、監理団体からお叱りを受けている。 ブローカーの役割を果たす各地域の日本語センターにも、生徒がいなくなっている。 コロナで出稼ぎ労働者が田舎に戻ったまま都市部に戻ってこないことも影響しているのかもしれない。 ベトナムの時代は終わったと思うような状況だ。それとともに、日本の国力が本当に落ちたのだと実感もする。 アジアの国から働きに行きたいと選ばれる国ではなくなったのだ。 日本の給料が安いこと、加えて円安で、魅力ある国ではなくなった。 これを受け入れて対策しないと、日本は自国民の人手不足だけで

27日に投開票される衆院選。選挙権のない在留外国人はどう見ているのでしょうか？ 約31万人。愛知県に住む外国人の数で県内人口の約4％です。 全国的にも在留外国人数は341万を超え過去最多を更新しています。 Q.選挙に参加できないのは？ 「ちょっとさみしい。外国人だから」（愛知県ベトナム人協会 ユン代表） 愛知県ベトナム人協会の代表を務めるユンさん。 20年以上前に来日し、仕事の紹介をするなどベトナム人の生活をサポートしています。 同じく名古屋市に住むトゥオンさん。来日6年目で市内の飲食店に勤務しています。 先週から始まった衆院選の選挙活動。これを見て、驚いたことがあるといいます。 「珍しい。みんなが道でしゃべる、意見を出す。珍しい」（ユン代表） Q.ベトナムでは？ 「ありません。自分で掲示物を読んで選ぶだけ。外でしゃべっているのは見たことがないです」（ユン代表） ベトナムでは演説などのアピ

昨今、後を絶たない外国人による交通事故。悲惨な事故も報道されていますが、なぜ外国人が簡単に運転できる環境が出来ているのでしょうか。そこには「外国免許切替」というルールが存在しました。 最近、外国人による悲惨な事故の報道が見受けられます。そうした中で、SNSなどを中心に「外国人が日本のホテルの住所で日本の運転免許証を取得している」という話が話題となっています。 これは「外国免許切替（以下：外免切替）」というルールによるものですが、なぜ日本のホテルの住所で運転免許証が取得できるのでしょうか。またそれ故のトラブルは起こっていないのでしょうか。 日本を訪れる外国人観光客の中にはレンタカーを使って移動する人達も多くいます。 コロナ前ですでに年間100万人以上がレンタカーを利用していました。 観光庁の最新調査によると、観光目的で来日した外国人の7－8％、人数にすると1年間で約250－280万人がレンタ

日本で難民認定されたミャンマー人の家族が、事実上パスポート代わりに使われている法務省発行の「再入国許可書」でタイに渡航しようとしたところ、エアージャパンに搭乗を断られていたことが分かった。家族は5日後のタイ航空の航空券を購入。搭乗を拒否されず、タイに入国できた。計約30万円のエアージャパンの航空券代は払い戻しがない。（北川成史）

日本人にとって、あまりにトンデモない“デマ”だ。 現在、ネット上では、アメリカの黒人女性のYouTuber・Tasha K（ターシャ・K）氏の発言を元に「日本人女性を妊娠させた黒人男性に政府から1000万円が支払われる」という趣旨のデマが流れている。 【写真】「薬物中毒」「性感染症」のデマを流されたアーティスト 「ことの発端は、5月11日にターシャ氏が自身のYouTubeチャンネル『UNWINEWITHTASHAK』でおこなったライブ配信です。ターシャ氏は、『国際ニュースをお伝えします』と話し始めると、『黒人男性の皆さん、日本はあなたたちを必要としています』と語りだしました。ターシャ氏の主張の要旨は、韓国や日本は深刻な少子化問題に悩まされており、子供を作った場合、韓国では7万5000ドル（約1千万円）が支給され、日本も日本人女性と子供を作ってくれる移民黒人男性を必要としている、というもので

南米のブラジル政府は第2次世界大戦中やその直後に、日本の移民を刑務所に収容して虐待したり立ち退きを強制したりした行為について誤りを認めて謝罪しました。ブラジル政府が戦中・戦後の日本の移民への対応で公式に謝罪をするのは初めてです。 ブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会は、第2次世界大戦後の1946年以降に独裁的な政権下で起きた人権侵害について調査し、賠償や謝罪をするかどうかの審議を行っています。 25日にはブラジルの警察が1946年からおよそ2年間、日本の移民やその子孫172人をサンパウロ州沖にある島の刑務所に収監したことについての審議が行われました。 収監された人の多くは日本の国旗などを踏むよう強制され、拒否すると刑務所内で虐待や拷問を受けたとされています。 また、戦争中の1943年には、サンパウロ州沿岸部に住む日本の移民などおよそ6500人が24時間以内の立ち退きを強いられていて、日系

２０１２年５月の昼ごろ、中国、上海近くの江蘇省・無錫市に住む周暁（しゅう・ぎょう）さん宅がノックされた。ドアを開けると、警察官が３人。 「ちょっと話したいから来てくれ」 周さんは拘束され、車に乗せられた。思い当たる理由はあった。１週間前、政府を批判する行動を取ったためだ。連れて行かれた先は、市内の精神病院。地獄のような強制入院生活の始まりだった…。 中国政府による政治的迫害を理由に、海外に逃亡する中国人たち。香港の民主化を求めて活動し、日本でも有名になった周庭（アグネス・チョウ）さんはカナダに出国したが、中には日本に向かう人もいる。現在、大阪市に暮らす周さんもその１人だ。 「中国には自由がない。日本は自由の国」と期待して来日し、難民申請をしたものの壁にぶち当たった。日本の難民認定率はわずか１％未満。「自由と民主のある場所で暮らしたい」という切なる願いは、認められるのか。（共同通信＝武田惇志

留学生に話を聞いてみると、日本への違和感を感じているケースも少なくない。 Sina Schuldt/dpa via Reuters Connect ベルギーの大学院に留学中の私は5月に一時帰国した。その際に日本に留学している外国人学生たちと一緒に過ごす機会があった。私がプロボノでアンバサダーを務める世界の若者たちの国際会議｢ワン・ヤング・ワールド（OYW）｣の分科会が長崎で行われ、留学生を招いてのワークショップの主催をすることになったのだ。 日本学生支援機構の調査によると、日本への留学生の出身地は、中国が最も多い。2位がネパール、3位がベトナムと続くが、今回交流した留学生は、東ティモール、アルバニア、ミャンマー、ベトナム、ソマリランド、イランなど出身地が多様で、様々な国籍の留学生が集まっているベルギーでもあまり接することのない出身国の学生もいた。 留学生たちと話すと、私が日本人ということも

中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ　

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）

そもそも、なぜインドカレー屋は日本中に存在するのか？ 素朴な疑問の答えを徹底的に追求した1冊の本『カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」』が話題を呼んでいる。著者の室橋裕和さんに話をうかがうと、そこにはインドカレー屋の知られざる裏事情と悲しい現実が見えてきた。 日本各地に存在するインドカレー店はネパール人が経営していることがほとんどだと、室橋さんの著書のなかにはあった。その理由は？ 「もちろんインド人がやっているところもあるんですが、大半はネパール人です。ネパール人経営のインドカレー店は“インネパ”とも呼ばれ、日本のいたるところにあります。そもそもの理由は外食産業がネパール人の出稼ぎの手段になっていて、インドでコックとして働いてきたネパール人が、さらに大きなお金を稼ぐために日本へ渡ってくる動きが広がったのです」 とはいえ、日本にやって来るのも簡単な話ではない。店を出すのにも多額の資金が

ジョー・バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したニュースは海外メディアも一斉に報道した。なかには、記事のコメント欄に異例の数の書き込みがあった欧米メディアもあり、この報道に対する読者の関心の高さをうかがわせた。 「中国やロシアと一緒くた」に違和感 米紙「ワシントン・ポスト」は、「バイデン、選挙イベントで同盟国日本を中露のような『外国人嫌い』と呼ぶ」と見出しをとった5月2日付の記事で、問題となっている発言に触れ、「米国の同盟国を中国やロシアといった権威主義的なライバル国と同じグループに入れ、移民不足が『経済がひどく行き詰まっている』理由ではないかと示唆した」と記した。

トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

バイデン氏発言に抗議　「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」　中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分

バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言した問題をめぐり、ホワイトハウスは2日、「米国は移民の国だと伝えたかった」と釈明に追われた。　バイデン氏は1日、「我々の経済が成長…

米国のバイデン大統領は1日、移民を歓迎していることが米国の経済成長の理由の一つだと述べた上で、「なぜ日本は困難を抱えているのか。外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言した。ロイター通信や米メデ…

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待