国民民主党が掲げる減税案について、村上誠一郎総務相は5日の閣議後会見で、地方税の減収が4兆円にのぼるとの試算を明らかにした。国と地方を合わせた減収分7兆～8兆円のうち過半を占め、地方への影響がより大…
国民民主の減税案、実現なら自治体に打撃か「地方税収4兆円減」試算：朝日新聞デジタル
国民民主党が掲げる減税案について、村上誠一郎総務相は5日の閣議後会見で、地方税の減収が4兆円にのぼるとの試算を明らかにした。国と地方を合わせた減収分7兆～8兆円のうち過半を占め、地方への影響がより大…
衆院選の結果を「裏金」だけで語るのは誤り――自公過半数割れの要因を整理する
2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。 だが、選挙結果をスキャンダルのみに
サイバーエージェント、24年度通期決算で純利益204％増 “ウマ娘の反動”乗り越え、ゲーム事業も増収増益
サイバーエージェントは10月30日、2024年度通期決算（23年10月1日～24年9月30日）を発表した。売上高は8029億9600万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は418億4300万円（同70.4％増）、経常利益は414億7500万円（同66.5％増）、純利益は162億4600万円（同204.7％増）と増収増益の結果になった。特にゲーム事業とインターネット広告事業が好調だった。
夕刊フジ休刊のお知らせ - zakzak：夕刊フジ公式サイト
産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（１０月２日付）の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。 同紙発行の健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号となります。
霞が関でうごめく消費増税案 安倍氏の「呪縛」に挑む官僚たち | 毎日新聞
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
日本製鉄 USスチールの買収計画 “適正審査と強く信じている” | NHK
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
ギャラは地上波の「5倍」 撮影期間は「倍以上」 Netflix躍進で「テレビドラマ界」に上がる悲鳴（全文） | デイリー新潮
Netflixのギャラは約5倍 オリジナルドラマ「地面師たち」（全7話）が大ヒット中のNetflixに、テレビドラマが俳優を奪われている。Netflixの制作費とギャラは、ともにテレビドラマの約5倍以上あるからだ。CM収入が伸びていないため、テレビドラマの制作費とギャラはここ5年ほど据え置かれている。このままだとテレビドラマ界は深刻な事態に陥る。【高堀冬彦/放送コラムニスト、ジャーナリスト】 【写真】実際の「地面師」事件の土地に誕生した高級タワマン。舞台となった古旅館「海喜館（うみきかん）」の外観も 芸能事務所にとってNetflixの存在は光明だ。仕事が増え、収入もアップしたからだ。 1997年に米国で生まれたNetflixが、日本でサービスを開始したのは2015年。同年には、桐谷美玲（34）が主人公の下着メーカーのOLに扮したドラマ「アンダーウェア」も制作した。その後も実写のドラマ、映画
五輪の放送が赤字、テレビ局のお荷物に…NHK、受信料で放映権料770億円
（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不
「スマホを持っているだけで受信料徴収」という恐怖 警戒すべきNHK「放送法改正」の真の狙い | デイリー新潮
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「黒字、出ちゃいました」 独立から半年、デイリーポータルZの今 林雄司に聞く :: デイリーポータルZ
1978年生まれ、甲子園出身。兵庫県西宮市出身と言っても誰もわかってくれないので甲子園出身と言うことにしているけど、甲子園は大阪府だと思われがちなのが悩み。 好きなバレーボールはモルテン。好きな音楽家はKAN。 前の記事：「白えび」以外もうまい！ ビーバーシリーズ食べ比べ 黒字、出ちゃったんですよ 岡田 独立してから半年以上経ちました。デイリーポータルといえば赤字運営でしたが（※20年以上の歴史で黒字は1回きりだった）、独立採算になってしまって……。お金、大丈夫ですか？ 林 実は……出ちゃったんですよ、黒字。 黒字、出ちゃった 「出ちゃった」って、会社としてはふつうのことのはずなんですが……。デイリーポータルが利益を優先して、おれなんかが金持ちになってもしょうがないから、多少苦しいぐらいの方が面白いかなって思ってたんです。 黒字だって言ったら、これまで運営を助けてくれていた「デイリーポータ
｢2028年までに本屋はすべて消滅する｣…元書店経営者が真剣に訴える｢瀕死の店舗を再生させる12の提言｣ 昭和のビジネスモデルから脱却するとき
雑誌（コミック含む）市場の売り上げは、ピーク期の1万5633億円に比べて30.7％の4795億円まで激減した。書店の消滅はもう避けられないのか。『2028年 街から書店が消える日 本屋再生！識者30人からのメッセージ』（プレジデント社）を出した中小企業診断士の小島俊一さんが解説する――。 書店業は産業構造として成立していない トーハンの執行役員、明屋はるや書店の社長を務めた私が多方に取材して行き着いた出版界の課題は、「利幅の薄さ」「物流の硬直性」「教育の不在」の3点に尽きます。 街の書店は危機に瀕していて、その数は7000軒を切りピーク時の半分以下になり、地方自治体の4分の1には書店が無くなりました。それは何故なのか？ 解決の方策はあるのか？ 街の書店の現状と課題についてお伝えしようと思います。 書店業は産業構造として成立していません。どんな業種も粗利益の範囲内にコストが収まらないと赤字に
夕刊フジが来年1月で休刊か 「引き金はトラック運送費の値上げ？」ライバル紙が「むしろ大ピンチ」と戦々恐々するワケ | デイリー新潮
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SPOTV、日本でのプレミアリーグ配信を急遽終了「お詫び申し上げます」 | サッカーキング
動画配信サービスの『SPOTV』は23日、権利を有していた2024－25シーズンのプレミアリーグの配信に関して、「今般、当事者間の協議により、契約を終了することになりました」として、2024－25シーズンのプレミアリーグの配信を取りやめることになったと発表した。 当該コンテンツの配信は同日付で終了となり、プレミアリーグに関するすべてのコンテンツが見られなくなる。同社はリリース上で、「突然の告知となりますこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪しており、不明点があれば、問い合わせフォームまで連絡をするように掲載している。 SPOTVは韓国に親会社を置くOTTサービス。日本では2020年から『SPOZONE』としてサービスを開始し、プレミアリーグについては2022－23シーズンから3シーズン、日本での配信をすることになっていた。プレミアリーグ以外では現在、MLB、スコティッシュ・プレミアシップ、サ
豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった - 自動車情報誌「ベストカー」
トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる（そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…）。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。 文、写真／ベストカーWeb編集部 ■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。 今回話題と
「ゾンビ」の延命に終止符を 安易な痛み止め繰り返すな 本社コメンテーター 小竹洋之 - 日本経済新聞
またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション（景気停滞とインフレの共存）の影が差すとはいえ、大規模な経済対策が必要な局面にはみえない。無責任なバラマキや大盤振る舞いを排し、真の
新聞輪転機から撤退 国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工：時事ドットコム
新聞輪転機から撤退 国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工 時事通信 経済部2024年06月28日17時37分配信 三菱重工業の看板 三菱重工業は２８日、新聞を印刷する輪転機の製造をやめると発表した。輪転機の国内シェアは５割を占めるが、技術者の高齢化や部品の調達難などで生産継続は難しいと判断した。国内で新聞発行部数が低迷していることも影響したもようだ。 デジタル購読、３０万人増 ＮＹタイムズ、昨年１０～１２月期に 新聞向け輪転機事業は、子会社の三菱重工機械システム（神戸市）が手掛けており、広島県三原市に生産拠点を持つ。配置転換などで従業員の雇用は維持する方針。 注文済みの顧客への納入分をもって、新台の製造を終える。点検や修理などのサービスは当面続けるが、２０３６年３月までに終了する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月28日18時42分
KADOKAWA「ニュースピックスの身代金報道に抗議」の補助線（補遺あり 7月3日20:24）｜山本一郎（やまもといちろう）
※ おことわり 本稿は、私の有料メルマガ『人間迷路』にて配信されている内容と同一のものです。すでにメルマガを取っておられる方は、お布施でもない限り間違ってご購入されないようお願いいたします。 https://yakan-hiko.com/kirik.html 「いま脅されてる組織の記事を書いちゃったら、犯人の要求を利するだけじゃないの」と話題騒然の本件。記事を書いたNewsPicksにも批判が来ております。確かに一理あって、現在進行形でランサムウェアぶっ込んできた先と交渉している最中に内部リークで記事書くなという川上量生さんの怒りも理解はできます。 ただ、具体的な人身の誘拐犯や立てこもり犯などと違って本件事件の相手はハッカーですし、ニコニコ動画がどんだけハックされようと物理的に人は死にません。単純にBlacksuit突っ込まれてシステムが他サービスごと全面ダウンさせられたKADOKAWAが
テスラ、本社を中国に移転か 自動運転のテスト認可で現実味 | 自動運転ラボ
出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EV（電気自動車）大手のテスラのADAS（先進運転支援システム）である「FSD（Full Self-Driving）」が、中国・上海で走行テストを行う許可を取得したようだ。米メディアが報じている。 同社のCEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は2024年4月に中国を訪問した際に、FSDを中国で本格展開する前のデータ収集として、FSDを搭載した自動運転タクシーを試験走行させることを提案したと言われている。それに対し中国側も前向きな姿勢を示していたようだ。 今回中国での走行テスト許可を得たことにより、テスラと中国の関係性に再び注目が集まっている。破天荒なイーロン・マスク氏なら「結局は口だけ」だとしても、中国移転をにおわせる可能性もあるかもしれない。 ■2018年に「Tesla Shanghai」開設テスラは中国
キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
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シャープが社長発言訂正 液晶事業売却は誤り
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
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