観光産業は民間で、「観光立国」に政府は取り組む：日経ビジネスオンライン
佐藤 ゆみ（以下、佐藤） JAL（日本航空）の再生、高速道路の無料化、八ッ場ダムなどの公共事業、羽田のハブ空港化など、国土交通省に関連した話題はマスコミでも多く取り上げられています。「コンクリートから人へ」の掛け声の下、一番予算が減らされたのも国交省ではと思います。マスコミでは天下りの温床とも言われていますが、政権交代後、省内で何か変化はありましたか？ 河田 敦弥（以下、河田） 政治主導というのは日常業務でも意識することが多いですが、私自身の仕事に対する考え方が大きく変わることはありませんね。 佐藤 いただいた名刺には、「YOSAKOI」というロゴ（マーク）がありますね。 河田 いえ（笑）、北海道のイベント「よさこいソーラン祭り」のロゴとそっくりでよく間違われるんですけど、「YOKOSO（ようこそ）」です。 7年前に元総理の小泉純一郎さんが始めた外国人旅行者を日本に連れてくるというキャンペ
独立論者は叫ぶ「くたばれ！東京神話」：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
「フリー」がもたらすポスト近代工業化社会：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週、EU（欧州連合）はとりあえずギリシャ問題を棚上げ・先送りしましたが、一朝一夕で解決する問題ではないだけに、以前話題になったドバイとともに火種は残ったままで、いずれまた近いうちに噴出する問題だと考えておいた方がいいでしょう。しかも、域内で大きな経済格差・競争力格差があるにも関わらず、EUあるいは通貨としてのユーロを一体的に運営することが可能なのだろうかという根本的な疑問が残ります。今年はEUにとっては、この疑問に答えを出さざるを得ないタイミングになるかもしれません。 先週はまた、米国で財政赤字削減について超党派委員会を設置して本格的に取り組む意向を示しましたし、中国の預金準備率引き上げや（技術的な動きだとしても）米国の公定歩合引き上げが発
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