金融引き締めれば半年後に物価下押し、由々しき事態に＝日銀総裁
日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。
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値下がり ネガティブ日経平均39,581.81-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,883.67-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,979.93+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,209.91+0.14%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
イラン、公共の場に監視カメラ スカーフ不着用の女性特定へ
イラン警察当局は８日、髪を覆うスカーフの着用義務に違反する女性の増加を抑えるため、公共の場や大通りに監視カメラを設置し、違反した女性を特定して罰すると発表した。写真はイラン暦新年のテヘラン。WANA提供（２０２３年 ロイター） [８日 ロイター] - イラン警察当局は８日、髪を覆うスカーフの着用義務に違反する女性の増加を抑えるため、公共の場や大通りに監視カメラを設置し、違反した女性を特定して罰すると発表した。司法当局傘下のミザン通信などが伝えた。
ウクライナ大統領、バフムト撤退の可能性示唆 ポーランドで会見
[キーウ ５日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。 ゼレンスキー大統領はバフムトがまだロシア軍の手に落ちてはいないと明言したが、包囲される危険がある場合は兵士らを守るために「相応の」決定を下すと述べた。「兵士を失わないことが最重要だ。包囲され、その危険性がある場合は、それに対応する正しい決断が指揮官によって下されるだろう」とした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。（２０２３年 ロイター/Kacper Pempel）
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
再送（29日配信記事）-ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。（２０２３年 ロイター／Denis Balibouse） [２８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
中国主席、プーチン氏再選を「確信」 24年大統領選出馬なら
ロシア訪問中の習近平・中国国家主席は２０日、２０２４年のロシア大統領選にプーチン大統領が出馬した場合、プーチン氏が支持を獲得すると確信していると述べた。（２０２３年 ロイター/Sputnik/Sergei Karpukhin） [モスクワ ２０日 ロイター] - ロシア訪問中の習近平・中国国家主席は２０日、２０２４年のロシア大統領選にプーチン大統領が出馬した場合、プーチン氏が支持を獲得すると確信していると述べた。プーチン氏は再選を目指すか否かを表明していない。 習氏はプーチン氏の「力強いリーダーシップにより、ロシアは近年、繁栄実現に向け大きな進歩を遂げた。ロシア国民はプーチン氏の努力を強く支持すると確信している」と述べ、２４年に予定されている大統領選挙で国民がプーチン氏を支持すると確信していると語った。
焦点：中国がウクライナ戦争「徹底研究」、スターリンクに警戒も
３月８日、中国が必要としているのは、「スターリンク」の低軌道衛星を撃墜する能力、そして対戦車ミサイル「ジャベリン」から戦車やヘリコプターを防護する能力だ――これが、米軍主導の勢力との武力衝突の可能性に向けた計画の中で、ウクライナで苦戦するロシア軍を研究した中国の軍事研究者たちが指摘した課題だ。写真はウクライナ・キーウ地域北部でジャベリンを持つウクライナの兵士。２０２２年３月撮影（２０２３年 ロイター/Gleb Garanich） ［北京／香港 ８日 ロイター］ - 中国が必要としているのは、「スターリンク」の低軌道衛星を撃墜する能力、そして対戦車ミサイル「ジャベリン」から戦車やヘリコプターを防護する能力だ――これが、米軍主導の勢力との武力衝突の可能性に向けた計画の中で、ウクライナで苦戦するロシア軍を研究した中国の軍事研究者たちが指摘した課題だ。 ロイターは、２０以上の国防関連の定期刊行物に
ノルドストリーム爆破背後に親ウクライナ派、米情報示唆＝ＮＹＴ
米情報当局が検証した新たな情報で、昨年９月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆された。提供画像（２０２３年 ロイター） [ワシントン ７日 ロイター] - 米情報当局が検証した新たな情報で、昨年９月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆された。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が７日、報じた。ただ、確固たる結論は出ていないとしている。
「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年 ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている
焦点：クリーンエネと低所得層支援、米で「地域ソーラー」拡大
米国各地の都市では、温暖化ガス排出量目標の達成に向けて、不可欠な要素として注目が高まる低所得コミュニティーを巻き込んでいこうとする動きが盛り上がっている。写真はニューヨーク州グラバーズビルの地域ソーラープロジェクト。２０２１年１０月撮影。提供写真（２０２３年 ロイター／Nexamp/Handout via Thomson Reuters Foundation） ［ワシントン ２日 トムソン・ロイター財団］ - 米国の首都ワシントンの工場跡地。そこに設置されたキラキラと輝く８０００枚強の太陽光発電パネルには、単なる気候変動対策という以上のメリットがある、とエミル・キング氏は説明する。 市が運営するソーラーファームは、土壌汚染により「お荷物」になっていた土地に建設された。市の環境当局に勤務するキング氏によれば、ここから生まれる電力を利用することで、地元の低所得世帯約７０００戸の電気料金負担は半
欧州委、公用端末でのＴｉｋＴｏｋ利用禁止
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。 欧州委はＴｉｋＴｏｋ使用禁止について「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」と説明。欧州の公的機関でＴｉｋＴｏｋ使用禁止を決めたのは同委員会が初めてとなる。
日中防衛当局、春ごろのホットライン運用開始へ連携＝日本防衛省
日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。写真は７月２１日撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京 ２１日 ロイター］ - 日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。日本の防衛省が発表した。
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マスク氏、独自ＡＩ立ち上げへ ＭＳ・グーグルに対抗
ロシア大統領府、ｉＰｈｏｎｅ使用中止を当局者に指示＝国内紙
ワグネル創設者、弾薬など支援を要求 ロシア軍は面会拒否か
ウクライナ・バフムト、ロシア軍が実質的に包囲＝ワグネルトップ
中国の衛星会社、ロシア軍事会社ワグネルに衛星画像提供＝米当局者
アングル：チャットＧＰＴに書かせた本、アマゾンでセルフ出版ブーム
中国、日本の半導体輸出規制に「大きな懸念」＝商務省