2016年12月に新潟県糸魚川市で108世帯223人が被災した大火で、住民の居住先がほぼ決まった結果、約4割が被害に遭った地域に戻っていないことが21日、市への取材で分かった。被災地内で再開した事業所数が半数以下にとどまったことも判明。いずれも高齢化や後継ぎ不足が原因とみられ、復興が一定の区切りを迎える中で、全国の地方都市に共通する問題が浮かび上がってきた。大火は22日で発生から4年を迎えた。 市の担当者は、住民の居住再建には個々の事情があるとした上で「以前から高齢や資金の面で生活に不安を抱えていた人が、大火をきっかけに別の場所を選択した」と話した。