１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 　１１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 　顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 　同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ

石油・天然ガス開発専業大手の石油資源開発（政府が全株式の３４％保有）は１０月３日、秋田県の鮎川油ガス田で実施しているシェールオイルの実証試験で、地下１８００メートルにあるシェール層からの石油採取に成功した。シェールオイルの採取は国内で初めて。米国ではすでにシェールガス、シェールオイルの本格的商業生産が進み、「シェール革命」とも呼ばれる経済効果を生みつつあるが、果たして日本でも商業生産が可能になるのか。採取現場を取材した。 鳥海山を望む高原地帯、脈打つように石油が 　秋田空港から車で南へ１時間余り。名峰・鳥海山を望む由利本荘市内の高原地帯の道から、細い砂利道に入って１キロぐらい行った先にその現場はあった。入口には「鮎川Ａ基地　石油資源開発株式会社　秋田鉱業所・由利原鉱場」と書いた看板が立っている。林が切り開かれたような敷地は１００メートル四方ほどの広さか。たくさんのコンテナやタンクと共に一基

「初音ミク」現象が拓く“共感”力の新世界――伊藤博之・石川康晴・猪子寿之　特別対談(1) - 12/10/01 | 12:15 「どうせ、オタクが好きなアニメキャラだろ」という程度の認識しかないアナタ、最新トレンドから完全に取り残されている。 　２００７年、初音ミクは「歌声合成ソフト」として産声を上げた。開発したのは、札幌に本拠を置くクリプトン・フューチャー・メディア。昨年、ロサンゼルスのノキアシアターでコンサートを開き、グーグルが自らのＣＭビデオに初音ミクを起用した。同ビデオの再生数は３９６万回。レディー・ガガの『リトル・モンスター』の４・６倍の再生数だ。 　ミクが急速に“世界化”したのは、なぜか。初音ミクの仕組みを使えば、普通のネットユーザーがクリエーターに変身できるからだ。作曲家にもイラストレーターにも、振付師にも動画作家にもなれる。しかも、“改作”自由にしたため、人から人へ創作がつ

「一刻の猶予も許されない」。８月２日に都内で会見したシャープの奥田隆司社長は苦渋の表情を浮かべた。 　これまで「雇用は守る」としてきたシャープが、大規模リストラに踏み切る。社員５万７０００人を希望退職などで２０１３年３月末までに５０００人削減。液晶テレビ「アクオス」を生産する栃木工場、太陽電池の葛城工場（奈良）は規模を縮小し閉鎖も検討する。これらの構造改革で固定費を１０００億円低減する。 　同日に発表した２０１２年４〜６月期決算は前年同期比約３割の大幅減収で、最終赤字は１３８４億円と２・８倍になった。過去最悪、３７６０億円の最終赤字を計上した前１２年３月期よりもスタートは悪い。売上高の７割を占める“看板”の液晶事業に、底入れのメドがつかない。 堺だけでなく亀山も 　前期に大赤字に転落した原因は、０９年秋に稼働した堺工場だった。 　この世界最大、最新鋭の液晶パネル工場は、昨夏以降、外販戦略の

世界中で患者数が拡大している不妊症。一般に、2年以上避妊なしで性交しても妊娠しない場合、不妊症と診断される。 　どの国でも、不妊症を抱えるカップルが、10〜15％の割合で存在するといわれる。ただし日本の場合、“晩婚化”と“晩産化”が不妊を深刻化させている。2011年には、女性の平均初婚年齢が29・0歳まで上昇。新生児の約6割は、30代のママから生まれているのだ。 　「今、体外受精などの不妊治療を受けている人の約9割は、10年前に子どもを作ろうとしていれば、自然に妊娠できていたのではないか」と慶応義塾大学医学部産婦人科の吉村泰典教授は指摘する。 　ここ数年、人口の多い団塊ジュニア世代が40代に差しかかる中、不妊クリニックの患者が急増している。現在、日本において不妊治療を行う病院・クリニック数は約600件に上る。これは、米国の500件弱、中国の約300件を上回る世界一の数字である。 　さらに、

世界大手のガラスメーカー、日本板硝子に対する格下げが相次いでいる。中でも、ムーディーズ・ジャパンは３月１２日、グループ全体の格付けを「Ｂａ３」とした。これは東京電力と同じだ。 　日本板硝子の２０１２年３月期は、最終損益が３０億円の赤字となる見通し。自動車用や建築用など売上高の約４割を占める欧州での販売が債務危機で失速し、成長分野と期待した太陽電池用ガラスも需要が急減している。 　ムーディーズの臼井規シニア・アナリストは「海外で太陽光発電向けガラスの伸びが鈍化しているように、成長シナリオの不透明感は強い。負債比率が高いので、欧州中心に既存事業の低迷が長引くと、メインバンクの三井住友銀行の融資姿勢が従来どおり友好的に行われなくなるかもしれない」と格下げの理由を説明する。 　日本板硝子は、０６年に売り上げ規模２倍で同業の英ピルキントンを総額６０００億円超で子会社化。「小が大をのむ買収」と注目を集

就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) - 11/08/16 | 16:18 大竹氏は、日本人の市場競争に対する拒否反応を分析し、市場経済の本質に迫ったベストセラー『競争と公平感』の著者。5月25日に開催された第14回東洋経済LIVEセミナーでの大竹文雄氏による講演の模様を一部お届けする。 日本人の市場に対する反感 　本日は昨年出版させていただきました『競争と公平感』という書籍の内容に沿ってお話をさせていただきます。書籍が発売されたのは2010年。反市場主義的な鳩山政権が発足したばかりの頃です。 　 　鳩山政権の発足は09年9月ですが、連立の三党合意文書には次のような文章が書かれていました。「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策」で、「国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセー

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社がそろって赤字転落した。上期営業赤字は、リーマンショックの余波が残る２００９年９月期以来２年ぶり。３社最大の赤字は川崎汽船の１８３億円。日本郵船、商船三井も１００億円前後の大赤字だ。 　３社ともコンテナ船、バラ積み船の主力２事業が部門赤字の苦境。ただ、新造船の大量竣工や、ブラジル、豪州の豪雨による鉄鉱石、石炭の運搬需要減退は期初から織り込み済み。バラ積み船の市況運賃低迷は想定内といえる。 　最大の誤算はアジア−欧州間の各荷主とのコンテナ船運賃値上げ交渉が３社とも空振りに終わったこと。１１年３月期にようやくリーマンショック直前の水準にまで戻した欧州運賃は、今７〜９月期に一気に３割近くも下げた。 　欧州の運賃交渉は３カ月に１度だが、４〜６月期発表時の７月下旬にまだ６月の交渉がまとまっていなかった。ピークシーズンサーチャージ（需要期の上乗せ運賃）にかこつ

「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 　米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 　国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 　一時は年間５０００万台まで拡大した国

期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 　シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 　国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 　昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 　シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子

計画的避難地域に指定された福島県飯舘村。６月初旬、避難の準備に追われる農家では、置いていく農機具を守ろうとする光景が随所で見られた。６０代のある男性は、コンバイン保管用の倉庫の入り口にトタンを打ち付けながら、「戻ってきたらすぐに再開できるように盗難から防ぎたい」と話す。 　飯舘村の農業人口は就業人口４０１８人の約３分の１に上る。村では農機具の保管場所を設け、監視カメラも設置。住民ボランティア「いいたて全村見守り隊」も発足させた。９割超の住民が避難を終え役場機能は２２日に近隣の飯野町に移転したが、今後も村のパトロールを実施。背景には村に戻り農業を再開したい、という住民の強い思いがある。 農地除染に巨額投資も効果はまるで読めず 　現状、飯舘村の大気中の放射線量の公表値は毎時２マイクロシーベルト程度。ただ、これは放射性物質が雨などで流れやすいアスファルト上での計測値。放射性物質は土壌に吸着しやす

シャープが堺・亀山の大型液晶工場を休止、真相は大震災でなく販売不振(2) - 11/04/26 | 12:13 実はシャープの液晶パネルは震災以前から在庫の過剰が指摘されていた。シャープが直近のアナリスト向け説明会で明らかにした昨年末の在庫は約２カ月弱。業界平均は３週間程度とされ、その水準は約２倍に及んでいた。 　きっかけは、堺工場の共同運営先のソニーが追加出資を見送ったことだ。０９年当初の契約では、ソニーは１１年４月末までに持ち株比率を現在の７％から最大３４％まで順次引き上げ、出資増に応じてソニーが同工場からのパネル調達量も引き上げる方針だった。しかし、この合意は立ち消えとなり、ソニーという安定した大口需要家を失った。 　新たな外販先開拓も難航した。対韓国ウォンで円高となり、韓国サムスン電子などの液晶パネルメーカーと比べた価格競争力は落ちていった。誤算続きの中、１０年７月から堺工場のフル

食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1) - 11/04/02 | 08:00 福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。 　ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は３月３１日時点で２３カ国に上る。 　主要な輸出先では、欧州連合（ＥＵ）が福島原発に近い１２都県の農産物に対し、放射線量が規定以下であることを示す証明書を要求している。輸出側は測定機関で検査を受け、実際の数値

風評被害？日本郵船のアライアンス先・独ハパックロイドが一部日本を「抜港」【震災関連速報】 - 11/03/31 | 19:03 これも福島第一原発事故の風評被害か−−。日本郵船とコンテナ船のスペース（貨物輸送能力）を融通しあう業務提携関係、「グランド・アライアンス（ＧＡ）」を結んでいる独ハパックロイドが、寄港を予定していた東京、横浜、名古屋、神戸の各港のうち、神戸港のみに寄港し、他の寄港をしない「抜港」を行ったことが海運業界で大きな波紋を呼んでいる。 　日本郵船の工藤泰三社長によれば、国土交通省等を通じて独当局などに働きかけるなどして、現在は名古屋港への寄港は再開している。名古屋港から目的地への輸送経路を構築するなどして、「極端な影響はかろうじて出ていない」と工藤社長は涼しげな顔だが、長年の業務提携相手の心ない対応に、内心は複雑に違いない。 　３月３１日現在、独ハパックロイドは、東京、横浜

ドミニク・ジーグラー 　英「エコノミスト」誌、アジア担当エディター。コラム「BANYAN」を毎週執筆。1994年から2000年、中国特派員、05年から09年、東京支局長を含め、過去18年間、アジア地域の報道を担当している。 ――東日本大震災の日本経済への影響をどう見るか？ 　何らかの結論や予想をするにはまだ早すぎる段階だと思う。 　今回の震災では、津波が引き起こした破壊の状況と、原発の危機という2つの大きな現象が発生している。現状は刻々と変わっているが、原発事故の方に関して言えば、恐怖感を引き起こす問題であるということ。 　 　恐怖感は増幅されやすい。実際にどれぐらい危険なのかといえば、今日の時点では、客観的に言えば比較的小さいものかもしれないが。 原発自体に人に恐怖感を抱かせる側面があって報道は大々的だが、逆に、津波の被害に関わる報道が比較的小さくなっているような気がする。津波の被害の

氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 　スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 　パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 　 　中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ

リアルな強さで独り勝ち、アパレルネット通販・ゾゾタウンが挑む新ステージ(1) - 11/02/28 | 08:14 「アパレルのネット通販ではもう独り勝ち。ほかのサイトとは売れ方が違う」、「サイトのクオリティの差が大きい。物流能力も抜きんでている」──。 　業界やライバルの間から、そんな称賛ともやっかみとも取れる声が上がるＥＣ（ネット通販）サイト企業がある。モール型ＥＣサイト「ゾゾタウン（ｈｔｔｐ：／／ｚｏｚｏ．ｊｐ）」を運営するスタートトゥデイだ。ゾゾに出店するショップは約２３０店、１５００以上のブランドから常時１０万以上の掲載商品数を誇る。 　２０１０年１２月時点で月間の商品取扱高は６７億円と、前年同期比６０％増。ゾゾの会員は２７７万人を数え、そのうち１０年の１年間で１回以上買い物をした会員は約１１０万人に達する。これは０９年比で４５万人（６９％増）、０８年に比べると７０万人（２・７倍

映画業界は一見、活況だ。２０１０年は『アバター』や『アリス・イン・ワンダーランド』、『トイ・ストーリー３』など、３Ｄ洋画を中心にヒット作品が続出している。邦画も、大手配給会社を中心に好調だった。全体の興行収入（売上高に相当）は、０４年に記録した２１０４億円を超えるのは間違いない。 　その一方で、寂しいニュースが業界を駆け巡っている。 　東京都渋谷区・恵比寿ガーデンプレイスの敷地内にある恵比寿ガーデンシネマ。長年映画ファンに愛されてきたが、１月２９日より休館となることが昨年末の１２月２０日、明らかになった。 　カンヌやベネチア映画祭の受賞作品など、芸術性に優れた作品を上映してきたほか、マイケル・ムーア監督がアメリカの銃問題に鋭く切り込んだ『ボウリング・フォー・コロンバイン』をいち早く公開した映画館としても有名だ。運営する角川シネプレックスは契約満了をもって撤退し、今後の運営は未定である。 　

高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態(1) - 10/06/29 | 16:20 「どうして印刷会社が入っているのか」――。 　 　アップル「iPad」発売前日の5月27日に急きょ開かれた共同会見。この場でソニー、KDDI、朝日新聞社、そして凸版印刷の4社は7月1日付で電子書籍配信の企画会社を作り年内には事業を開始する、という構想を発表した。 　居並ぶ面々を見ると、読書端末を作るソニー、キャリアとして課金プラットフォームを持つKDDI、新聞や出版物などのコンテンツを持つ朝日新聞社はわかりやすい。それに対し、紙の書籍や雑誌を印刷している凸版が参加している理由は、“素人目”にはわかりにくい。 　 　質疑応答の際にも、出席者から「凸版はこの新会社でいったいどのような役割を果たすのか」という質問があったくらいだ。 　が、実は“玄人目”には、凸版印刷がこのプラッ

エマニュエル・トッド　歴史人口学者・家族人類学者――もし自由貿易が続くなら民主主義は消えるだろう(1) - 09/12/01 | 17:10 ７年前のベストセラー『帝国以後』で米国凋落を予測。最新著作『デモクラシー以後』では、グローバル経済下の金融危機を乗り切るには、自由貿易から保護主義への移行が必要と訴える。フランス気鋭の人類学者エマニュエル・トッド氏に危機の「出口」について聞いた。 ――『デモクラシー以後』の中で、経済危機と民主主義の後退・崩落の元凶は、「自由貿易の絶対視」にあると指摘しています。日本では同意しにくい面もありますが……。 　まず自由主義を古典的・伝統的な自由主義と、「ウルトラ・リベラリズム」に区別して考えなければなりません。前者は許容できるもので、かつ必要な自由主義とは個人だけでなく、地方自治体や国家など個人を超えたものも大切にするものです。 　私にとって聖なる自由主義