【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２３日、日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから１年を迎えたが科学的な問題はなかったと強調し、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党が主張した科学的根拠のない「怪談」は偽りだったことが明らかになったと批判した。 大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の記者会見で「科学的根拠のない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになったにもかかわらず、怪談の出どころである野党は国民に謝罪すらせず無責任な行動を見せている」と指摘した。 また、政府は海水に含まれる放射性物質の調査地点を９２か所から２４３か所に拡大し、輸入申告された全ての水産物について生産地証明書を確認したと説明。この１年間に国内の海域や公海などで試料を採取し、約４万９６００件の検査を行ったが、安全基準を上回ったことはなかったと強調した。 さらに、調査に投入された予算１

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル地下鉄１～８号線を運営するソウル交通公社は２日、害虫のトコジラミ（別名・南京虫）の発生を防ぎ車内を清潔に保つため、２０２９年までに座席の素材を布製から強化プラスチック製に切り替えると発表した。 公社によると、昨年１０月から今年３月までにトコジラミに関する苦情が６６件寄せられたが、確認したところ実際にトコジラミが発見された事例はなかった。 トコジラミは昼間は隙間に隠れ、暗くなると活動する虫で、光を嫌い、湿度や温度の高い場所を好む。電車の車体は金属製で運行後は屋外の車庫に入るため、１３度以上の環境で活動するトコジラミの生育条件とは合わない。防疫専門家も電車は運行中に振動が発生し、常に照明がついているため生息や活動は難しいとみているが、乗客の衣類や手荷物からトコジラミが流入する可能性は排除できない。 公社は布製の座席を使用している１９５５車両のうち、交替時期（１

【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。

【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが１８日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が１４日夜、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。タラップを降りる搭乗者ら（共同取材団）＝（聯合ニュース） 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は１７日（現地時間、以下も）、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は２０人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が１４日早朝、韓国人とその家族など１６３人のほか日本人５１人、シンガポール人６人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、多数の市民はマスクを着用したままだった。 韓国で３０日から公共交通機関などを除いて屋内でのマスク着用義務が解除された。地下鉄駅の構内ではマスク着用の義務がないが、大多数の乗客がマスク姿で構内を移動している＝３０日、ソウル（聯合ニュース） 同日午前、地下鉄駅の構内や大型スーパーなどではマスクを着用した人が大多数で、学校では多くの生徒がマスク姿で登校した。 ソウル市内の地下鉄に乗っていた大学生は「どうせ公共交通機関の中では（マスクを）着用しなければならないので、家を出るときから着用した。まだコロナが終わっていないので、不便だがこれからも着用する」と語った。５０代の会社員は「マスク着用が習慣になったようだ」と話した。 一方、ソウル市内の５０代の美容室経営者は「従業員にはマスク

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日

【モスクワ聯合ニュース】世界的に知られる韓国の映画監督、キム・ギドク氏（５９）が１１日（現地時間）、ラトビアで新型コロナウイルス感染症により亡くなったと、ロシアのタス通信が現地メディアの報道を引用して伝えた。１１日未明に症状が悪化し、死亡したという。 現地消息筋によると、キム氏は先月２０日にラトビアに到着したが、今月５日から連絡がつかなかった。 同消息筋は聯合ニュースの取材に対し、キム氏の死亡を認めた。 キム氏の映画「嘆きのピエタ」は２０１２年の第６９回ベネチア国際映画祭でコンペティション部門最高賞（金獅子賞）に輝いている。 yugiri@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が失踪したとの通報があり、警察が行方を捜している。 警察当局によると、朴市長の娘が９日午後５時すぎ、「４～５時間前に父親が遺言のような言葉を残して家を出た。携帯電話が切られている」と警察に通報した。 警察はドローン（小型無人機）や警察犬などを投入し、朴市長の行方を追っている。 ソウル市によると、朴市長はこの日、体調不良で出勤しておらず、市も状況を確認中という。 市は同日午前１０時半すぎ、朴市長のこの日の全日程を「やむを得ない事情」で全て取り消すことを発表していた。 午後６時現在、朴市長の携帯電話の電源は入っていない状態だ。 yugiri@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国国民の半数以上は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故により放出された放射性物質に対する懸念から東京五輪への不参加に賛成していることが１１日、分かった。 環境保健市民センターが全国の成人１０９７人を対象に実施した調査の結果、５５．５％が「放射能汚染への懸念から東京五輪への不参加に賛成する」と答えた。 「不参加に賛成しない」との回答は２８．５％、「分からない」などその他の回答は１５．９％だった。 東京五輪に関連し、「放射能による安全問題が深刻に懸念される」との意見は全体の９１．６％に達した。 また、７８．４％は「放射能汚染問題で日本への旅行についても注意勧告が必要だ」と答えた。 hjc@yna.co.kr

【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する