合計特殊出生率の計算式の1971年変更について - remcat: 研究資料集
今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが
毎月勤労統計調査、抽出率逆数の扱いを2018年1月から改悪していたことが判明 - remcat: 研究資料集
毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210911/gap (9月11日) 母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210920/workerpop (9月20日) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20211009
クラスター分類は自由自在?: 分科会 (第12, 19回) 資料にみる数値操作 - remcat: 研究資料集
要旨 「飲食店でのクラスターが多い」という議論の論拠となっている新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回会議 (12月23日) 資料のグラフが不審であり、数値が操作されている疑いがある。第12回会議 (10月23日) の資料と比較した結果、クラスター分類の恣意的な変更によって「飲食店」クラスター数を増やし、他のカテゴリーのクラスター数を減らしたものであると推測できる。 目次 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 「飲食店」クラスターの状況分析 (12/23) 10月当時のデータ どこがちがうのか 議論 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 1月5日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は第20回会議を持ち回りで開き、「緊急事態宣言についての提言」を取りまとめた。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3 から入手できる。「
データ改ざんに甘い社会で統計の信頼性を云々することの無意味さについて - remcat: 研究資料集
毎月勤労統計調査のサンプルが不正に減らされていた問題について、『wezzy』 に記事を書きました： 「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた?: データ改ざんに甘い社会 田中重人 (2019-02-07) https://wezz-y.com/archives/63479 記事の基本的な観点は、リード文に書いてある通り： この事件の別の側面として、対象事業所数や誤差率など、調査精度をあらわす数値の偽装という問題があります。この観点からみたときに何が見えてくるのか、これまでにわかっている情報から整理してみました。 https://wezz-y.com/archives/63479 とりあげている具体的な問題は、大きくつぎの3つにわかれます。 1990年代以前からの調査対象削減 2002年以降の抽出率データ改ざん 2004年以降の誤差率データ改ざん このなかでいちばん規模が大きい
「10歳の壁」の虚妄：箕面市「子ども成長見守りシステム」データから読みとるべきこと - remcat: 研究資料集
昨年12月25日、 読売新聞社サイト YOMIURI ONLINE 「深読みチャンネル」に「「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え」と題する記事が掲載された。 小学校４年（１０歳ごろ）時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。分析調査を行った日本財団職員の栗田萌希さんが解説する。 ----- 栗田萌希 (2017) 「日本財団「子どもの貧困対策プロジェクト」: 「１０歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え」『YOMIURI ONLINE』2017-12-25 05:20 http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171222-OYT8T50029.html 「Yahoo! ニュース」でも、年明けの
「妊娠のしやすさ」をめぐるデータ・ロンダリングの過程 - remcat: 研究資料集
http://togetter.com/li/863911 あたりで問題になっていることについて、そもそもの「Apparent fecundability」データがどういう来歴のものか、現時点 (2015-08-28 08:15) で見当がついている情報を並べてみた。なお、私が読んでいるのは、下記にあげた文献のうち、Wood (1989), Wood (1994), O'connor et al. (1998), 吉村 (2013), 日本家族計画協会 (2015), 吉村 (2015), 有村 (2015), 文部科学省 (2015) だけ。不確定な情報もあるので、今後修正する可能性あり。 [この問題に関する私のツイート →https://twitter.com/twremcat/status/634999819711283200 から会話を辿る] [Togetter http://to
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
