明けましておめでとうございます。 さて、年末DOMMUNEというイベントスペースにて、「2021 SUPER DOMMUNE YEAR END DISCUSSION 　小山田圭吾氏と出来事の真相」というイベントが行われたようです。僕にも依頼メールが来たのですが、多忙であることと、企画趣旨に賛同できなかったことからお断りしました。 するとこのイベントの当日、主催者側から、「荻上チキにも依頼したが、企画趣旨に賛同できないと断られた」といった趣旨のアナウンスがあったようです。ツイッターのTLにて、僕について否定的な言及がされているのを複数見かけ（逃げた、舐めるな、といったような趣旨のものでした）、「あ、僕が断ったことをイベント内で触れたのだな」とわかりました。その上で、僕が断った理由についても、主催者による推測などが語られておりました。 「ファクトチェック」なき「メディアハラスメント」を問うと銘

ジャーナリストの伊藤詩織氏と、最近はTwitterのプロフィールに「Ex-東大最年少准教授」「経済学者」という肩書きをつけている大澤昇平氏との裁判について、東京地裁は7月6日、大澤氏に対し、33万円の支払いと投稿の削除を命じました。判決文の内容を踏まえつつ、投げかけられている課題について考えてみます。 まずは、判決文から抜粋・要約しながら、事の経緯を追いましょう。 裁判の前提 大澤昇平氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府所属の特任准教授の職にあった者である。ツイッター上の被告のアカウントは、2020年7月20日時点で、約1万8000人のフォロワーを擁していた。 大澤氏は、「伊藤詩織って偽名じゃねーか!」という文章に「# 性行為強要」及び「#芦暁楠」とのハッシュタグを付し、平成22年9月 8日に東京地方裁判所において伊藤詩織こと芦院楠という人物について破産手続が開始したことが記載された

昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ

2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀

2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け

本日11月22日の5時59分、福島県沖を震源とする震度5弱の地震があり、各地で津波も発生しました。地震・津波・原発に関する情報に多くの人が関心を寄せる中、いくつかの流言などがtwitter上に流れました。 虚偽の被害報告 あたかも今回発生した津波の写真をアップしているかのように書かれていますが、これは東日本大震災の際の写真です。そのことを把握した多くのユーザーが、不適切な投稿であると指摘・通報していました。熊本地震の際には、「動物園からライオンが逃げた」という趣旨の流言を流した男性が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されています。 ニセの被害状況を煽り、周囲を不安にさせる。こうした行為は周囲にとって悪影響にしかなりませんし、いまや本人にとってもリスキーな行動であると言えます。（※多くの批判などが集まったためか、14時現在で当該の投稿は削除されています） 外国人犯罪流言 残念なことに今回も、「外国人

相模原障害者殺傷事件を受け、厚労省が再発防止のための検討チームを設けました。検討チームにはぜひ、冷静かつ有意義な議論を期待します。個人的雑感を兼ねて、7月29日の東京新聞「紙つぶて」に寄稿した原稿をアップします。 ＊ 相模原でおきた障害者大量殺傷事件。とても恐ろしい事件です。背景には謎も多く残りますが、報道に触れる際には、注意しなくてはならないことがあります。 今回の容疑者は、「障害者なんていなくなればいい」と語っていたと報じられています。こうした発言は、典型的な優生思想に分類されます。優生思想とは、命を選別し、「劣った」とみなされた命は淘汰して構わないとする考え方です。容疑者がどうしてこうした差別意識に「感染」したのか。差別的言説に「感染」しやすい環境がなかったか。問い直す必要があります。 こうした事件が起きると、容疑者の心理状態や過去の略歴などに焦点が当たりがちです。なかでも、容疑者が

熊本地震に関する流言のまとめ、簡易版の続きです。 犯罪流言について熊本県警が注意呼びかけ 犯罪増加流言等について、熊本県警が注意を呼び掛けています。犯罪に注意するにこしたことはありません。しかし、注意喚起のために、不確かな流言を利用する必要はありません。 参考として、「東日本大震災における助け合いと犯罪」（『大災害と犯罪』、2103）によれば、東日本大震災の際には、2010年1月〜6月と、2011年1月〜6月とを比較した場合、岩手・宮城・福島では、重要犯罪・窃盗犯・強姦などは減少します。侵入盗は、福島で増加、宮城・岩手では減少しています。外国人犯罪については全国データしかありませんが、こちらも減少しています。 大災害と犯罪 作者: 斉藤豊治出版社/メーカー: 法律文化社発売日: 2013/03メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 流言によって、県警に対する問い合わせが発生していると

熊本地震の発災以降、多くの流言がネット上に拡散されました。それらを網羅的に収集するつもりはありませんが、代表的なものを簡単に整理しつつ、改めて注意喚起をさせていただきたいと思います。 被害を誇張する流言 災害時には、非日常的な環境変化によって気分が高揚するためか、被害を誇張するタイプの流言を拡散する人が後を絶ちません。熊本地震では現在のところ、「動物園からライオンが逃げ出した」「川内原発で火災が発生」「ショッピングモールで火災が発生した」といった流言が確認されています。最初のツイートを行った人たちは、まったく無関係の画像を貼りつけていることから、本人の投稿意図としては「ネタ」のつもりなのかもしれません。しかし、無用な問い合わせの電話等を増加させるなどすれば、様々な支援現場の足を引っ張ることにもなりかねず、悪質です。 熊本地震のデマ、ネットで出回る　安易な拡散には注意を デマツイートにご注意

※予めお断りしておきますと、このエントリは特定個人を非難することが目的ではありません。「次の災害」の際などに流言が再拡散し、排外的な動きを助長したり、現場の共生を疎外することがないようにするため、改めて検証結果を掲載しておくことが重要だと思い、エントリを立てた次第です。 さて、東日本発災後から数日後、「避難所用救援物資を根こそぎ、近隣の外国人留学生（中国韓国で七割強）が運び出してしまい、避難所の機能停止により閉鎖」という流言が拡散しました。それから5年経った3月11日、一部でこれを「デマではなかった」と主張する動きがありました。そこでは、マナーの悪い外国人避難者や留学生が存在したことや、コミュニケーション上のトラブルがあったことを指摘するレポートが根拠として挙げられています。レポートには、確かに次のような言葉が引用されています。 「外国人避難者についての課題は，(1)避難所に持ち込んだ寝具

今年の8月15日、16日に帰省しまして。その際、義理の祖父に、戦争中の話を色々聞かせてもらいました。帰る前から、「レコーダー持っていくから、戦争のことを聞かせてほしい」と伝えていたら、色々と資料も用意してくれていました。ありがたや。 義理の祖父は、「伏龍」の隊員でした。「伏龍」を簡単に表現すると、潜水服を着て、爆雷のついた竹槍を持ち、水中に潜って、近づいてきた敵に自爆攻撃をするというものです。「水際特攻隊」「幻の特攻兵器」「人間機雷」等、様々な異名がついています。その時に聞いた話は、TBSラジオで「人間機雷『伏龍』隊員だった義理の祖父との対話」と題して放送したのですが、貴重な証言だと思うので、放送したインタビュー部分の文字起こしを掲載したいと思います。 以下、文字起こしと、ごく簡単な補足のみ掲載。 1944年に予科練に入った チキ：TBSラジオでですね、家族に戦争体験を聴くという企画をやっ

曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回　『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私

上杉隆のネット番組で先々週、また僕について言及していた模様。今回も誤情報が多く含まれているようなのでまとめとく。番組内での僕についての言及は以下の通り。 上杉隆「先週、出演された小沢一郎さんも、被曝についてはっきり言ってましたね。小児甲状腺がんが出て――これ私の言葉じゃないですよ。小沢さんの言葉が、小児甲状腺がんが奇形児も産まれていると。こんなことを放置しているのはおかしいから、きちんとした選挙の時の、いわゆるアジェンダに、つまり政策の中に入れるべきじゃないかと、福島のことをと、そういうこといったら小沢さん叩かれてますね今」 鈴木博喜「そうなんですよ」 上杉「どっかのラジオ局。ま、TBSでしょうけれど。出て叩かれたり」 鈴木「叩かれてましたねぇ」 上杉「なんで、なんで、僕あの聞いてないんですけど、聞いてたんですか」 鈴木「あのー、この間……これ言っていいんですか全部？」 上杉「全然かまいま

こちらにトゥギャラれている件について手短に。 朝ナマ出演中止問題で上杉隆さん「荻上チキさんが一生懸命自分に圧力がかかったと言ってますが全然違います」 http://togetter.com/li/752544 上杉隆氏は動画内で、以下のように発言している。 上杉隆「取材しました。田原総一朗さん、司会やってますから、すぐ言ったら、第一声が、『あ、あれね。自主規制』」。 川島ノリコ「うっふっふ」 上杉「でほら、朝生終わった直後で、激論クロスファイア録った後だったんで、田原さん相当眠そうだったんです」 川島「うふふ」 上杉「気にせず電話鳴り…かけまくってたら」 川島「ええ、とってくださいました？」 上杉「かかってきて」 川島「はい」 上杉「『あれ上杉さんあれ、自主規制だから』。えー、いうことで、あまりにも眠そうだったので」 川島「ふふっ」 上杉「そこだけを聞いて、いきましたが、ほか、テレビ朝日の

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

御嶽山の噴火に関する報道を受けて、「日本のマスコミが自衛隊の活躍する写真を報じない」「海外の方が写真をちゃんと報じている」といった主張がtwitterの一部でみられた。まとめサイト「保守速報」が、「【御嶽山】日本のマスコミが極力報道しない、自衛隊やレスキュー隊の活躍を海外メディアが報道（魚拓）」というタイトルのエントリをアップしたことも大きく影響している。 この主張については、既に多くのTwitterユーザらが反論・批判している。例えば、「同様の写真は日本メディアが掲載している」「海外メディアが掲載している写真も、通信社などが提供したもの」といった指摘がなされている。 というわけで、この主張はすでに落ち着いているように思えるが、以下備忘録的に。とりあえず、2014年9月27日から30日までの各紙を並べてみる。（さくさく撮影したので、ところどころブレているのはご容赦を） 読売新聞：一面トップ

東日本大震災の際、ウェブ上では政治家に関する流言も多く流れた。特によく見られたのが、災害ボランティア活動担当として内閣総理大臣補佐官となった辻元清美氏に関する流言だろう。辻元清美氏自身も、ブログで「辻元清美に関するデマについて」というエントリをまとめている。中でも、「阪神大震災のときに、辻元清美が『自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください』と書いたビラをまいた」という流言は、頻繁に拡散されていた。 ※当時のツイート例 阪神淡路大震災の時、「お腹が空いても我慢しましょう」「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」「ミルクがなくても我慢しましょう」 そんなビラを配っていた、辻元清美さんがボランティア担当として政府補佐官に。 辻元は阪神大震災の時、自衛隊よりも先に現地に入り、ピースボートの宣伝と、自衛隊は違憲だから食料を受け取るななどのビラを撒いて政府批判活動をしていたという指摘

デング熱に関する報道が連日行われている。世界的にはもともと感染者が多い病気だが、現代の日本では珍しい。情報不足によることもあってか、いくつかの陰謀流言が発生していた。その流言は、次のような理屈で成り立っていた。 これまでもデング熱の症例はあったようだ ならば、今年だけこれほど騒ぐ必要はないはずだ にもかかわらず、なぜこれほど大きく取り上げられるのか きっと、何かの大きな政治的意図が背景にあるに違いない たぶん、その意図とはこういうもの（デモつぶし、内閣批判からのスピン、被曝の影響隠し、他多数）だろう こうした陰謀流言には、まず下記の前提が抜け落ちていた。 これまでも、デング熱の症例はあったが、それらは「海外渡航歴のある人の症例」であった しかし今年デング熱が話題となっているのは、「国内での感染」が増えているからである 人から人へと直接はうつらないが、蚊を媒介しての拡大するため、「国内での感

エボラウィルス感染症（エボラ出血熱）が猛威を振るっている。致死率が高い病気で、ワクチンも治療法もまだない。清潔な環境での対処療法が基本となるが、感染地域では医療を妨げる流言が広がっている。 国内外の報道によれば、流言のパターンとして、「欧米人や医療従事者らがエボラウイルスを持ち込んだ」「入院すると臓器が盗まれる」「病院でこそエボラに感染させられる」「隔離された患者はそのまま餓死させられる」といったものがあるという。これらの流言は、医療チームへの不信感を拡大させている。現地で治療に当たった方からは、医療チームの乗る車めがけて石を投げられたという話も聞いた（8月8日放送のラジオにて）。 「エボラは存在しない」と叫び、隔離施設を襲撃した集団がニュースになった。エボラの存在そのものを否定するという流言も広まっているわけだ。こうした流言には、「政府が支援金を詐取するためにねつ造したのだ」といった説明