京都銀行の政策投資株式の凄まじさについて。 - すらすら日記。
地方銀行は、地元の企業の株式を長期的な取引関係を維持構築するために保有しています。 いわゆる、政策投資株式というものですね。 京都には、任天堂、日本電産、京セラ、村田製作所、オムロンなど京都発の世界的優良上場企業が多数あり、京都銀行はその株式を大量に保有しています。 京都銀行は、それら優良企業の株を上場する前から保有していたものと推測されます。 その帳簿上の取得原価は、せいぜい1株当たり100円か200円とかにしかならないものと推測されます（取得原価は公開されていません）。 今の会計ルールでは、政策投資株式は「その他有価証券」に分類され、時価評価されます。 時価評価差額は、損益計算には反映されませんが、税効果相当部分を除いた含み益（約70％部分）が純資産の部に計上されることになります。 有価証券報告書から抜粋した、上位５先の株式の株式数、時価、見込配当額をあげておきます。 銘柄名 株数 時
無能な中高年を解雇して未来ある若者を、という一面の正義の前に。 - すらすら日記。
「無能な中高年の雇用を続けるくらいなら、そんなのはクビにして未来ある若者のために席を譲るべきだ」という意見も耳にします。 確かに、周囲を見回しますと、もはや職業能力の向上は見込めず、実際に何らやる気のない中高年従業員はゴロゴロいます。 やる気がないだけならまだしも、仕事の邪魔ばっかりして、物事が進まない原因を作り出しているような方も。 こういうのが積み重なって、会社全体、いや日本社会全体の低生産性の原因になっているんだな、と思いますと、暗澹たる気持ちに。 そんな中高年社員も、家に帰れば家族があり、子どもがいたりするんでしょうか。 「未来ある若者」というやつですね。 中高年社員を「無能だ」ということで解雇すれば、再就職もままならないでしょう。 その家庭の「未来ある若者」まで運命を共にすることになります。 じゃあ、子どもがいない「無能な中高年」を選別して解雇しますか？ なんだか、おそろしい社会
専門家じゃない方でも「会計の基本」を身に付けるために・・ - すらすら日記。
会計の素養がまったくないと、「内部留保がー！」を代表とするトンデモに巻き込まれてしまうことになります。 しかし、財務や税務などの担当している方でなければ、なかなか会計を基礎から学ぶ機会など無いかもしれません。 ツイッターで「最近のお勧め」を聞かれたので、公認会計士・岩谷誠治先生のこちらを一点推薦いたします。 会計の基本【第２版】 この１冊ですべてわかる 作者: 岩谷誠治出版社/メーカー: 日本実業出版社発売日: 2015/02/06メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 「この１冊でわかる」とあります。たいていの場合、この手のタイトルの付いている本を読んでも「わかる」ようにはなりませんが、この「会計の基本」は違いまして、本当に「わかる」ようになります。 会計専門ではない方、あるいは退屈な簿記の学習に挫折してしまった方でも面白く読みとおせるのではないかと。 章末には発展的な学習
どうやって「会計の基本」を教える／教わる？ - すらすら日記。
経理歴10年以上の私ですが、商業高校で簿記を習ったこともありませんし、会計学や税法の体系的な大学教育を受けた経験もなく、税理士・会計士などの国家資格を持っているわけでもありません。 それでも、ほぼ誰にも教えてもらうこともなく、ここまで来たわけですが、簿記会計や税務の専門知識が無い方に、どうやって「会計の基本」を教えたらいいのか悩む日々であります。 そこで、時々入門書を読んで、基本はこのように考えればいいのか・このように教えていけばいいのかというヒントを探しております。 今回、手にとりましたのは、岩谷誠治公認会計士のこちら。 2時間で丸わかり 会計の基本を学ぶ 作者: 岩谷誠治出版社/メーカー: かんき出版発売日: 2015/08/07メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 本書は、2時間で、 「財務指標を暗記しなくても会社の善し悪しを判断できるようになる」 「簿記の仕訳がわか
巨大企業も税金を払っています。 - すらすら日記。
全力２階建てにもまとめられましたが、もう一度例のトンデモ本に対する批判を。 こちらですね。 税金を払わない巨大企業 (文春新書) 作者: 富岡幸雄出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/09/19メディア: 新書この商品を含むブログ (6件) を見る著者（富岡幸雄中央大学名誉教授）は、中央大学で長らく税務会計を講じていた高名な学者ですが・・ 著者のロジックは、持株会社形式を取っている大企業のいちばん上に位置している持株会社単体の損益計算書に計上されている「法人税等」だけを取り出し、「会計上の税前利益に対し0.1%以下で少ない！けしからん！」という粗雑なものです。 持株会社の収益の大部分は傘下にぶら下がっている子会社からの配当金であり、法人税上、子会社からの配当は本支店間の損益の振替と同じく税金がかからない（益金不算入）なので、持株会社の課税所得は見掛け上の会計上の利益よりも著しく小
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