今年の10冊 - 備忘録
恒例のエントリーです。本稿では今年出版された書籍ではなく、前年の同エントリー以降に読んだ書籍の中から10冊を取り上げます。以下、順不同で。 オリヴィエ・ブランシャール（田代毅訳）『21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略』 21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版) 作者:オリヴィエ・ブランシャール日経BPAmazon traindusoir.hatenablog.jp r-g<0が中長期的に継続する可能性が本書の肝。そのため、これまでのマクロ経済学の「定型的事実」に対する異論が並べられる。使用される知識は、ローマー『上級マクロ経済学』であれば第２章までのラムゼイモデルと世代重複モデル。 大塚啓二郎、黒崎卓、澤田康幸、園部哲史（編著）『次世代の実証経済学』 次世代の実証経済学 作者:大塚 啓二郎,黒崎 卓,澤田 康幸,園部 哲史日本評論社Amaz
新しいステージに突入した日本の少子化 - 備忘録
本年６月に公表された厚生労働省『人口動態調査（概数）』によれば、2022年の出生数は約77万人（前年約81万人）、合計特殊出生率は1.26（同1.30）となり、少子化が加速している。このうち出生数は、母数となる女性人口が減少しており、それに伴う減少要因と、出生率低下による減少要因を分けることができる。なお、女性人口の減少は今後も避けられず、少子化対策はあくまで出生率の向上を目指すものとなるため、それぞれの規模感を把握しておくことには意味がある。 さらに日本では非嫡出子が非常に少ないため、出生率は、女性の有配偶率によって大きな影響を受ける。当ブログで以前行った分析では、1995〜2000年、2000〜2005年のそれぞれの間、女性の有配偶率低下は合計特殊出生率に大きなマイナス効果を持ち、当該効果を除いた場合、合計特殊出生率はプラスであったことがわかった。 traindusoir.hatena
真の失業率──2018年８月までのデータによる更新 - ラスカルの備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計において完全雇
真の失業率──２０１５年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立
格差が縮小する勤労者家計 - 備忘録
原油価格の下落等を背景に、このところ物価上昇率が縮小している。４月には消費税増税の効果も剥落し、物価は、夏に向けてマイナス転化するのではないかとの見通しもある*1。賃上げについても、経済理論的には、今年は昨年の消費増税分に目標インフレ率を加えた３〜４％程度のベースアップが必要となるところだが、実際のところほぼ不可能に近い。定昇を含めた春闘賃上げ率のベースで２〜３％というのがせいぜいであろう*2。だとすれば、ベースアップ分は１％未満であり、来年の所定内給与（パートを除く一般労働者ベース）も１％未満の上昇幅で推移すると思われる。パート比率が上昇しているため、全体の伸び幅はさらに小さくなる。 これは見方を換えれば、労使交渉における期待インフレ率は、事実上マイナスだということを意味している（消費増税分を１〜２％と見込んだ場合）。日銀の物価目標である「２％」という数値は、労使交渉における期待インフレ
真の失業率──２０１５年２月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．９％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調である。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
真の失業率──２０１５年１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１４年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の２０１４年の真の失業率は４．３％で、前年よりも１．０ポイント低下した。また、公表値の完全失業率３．６％に対して０．７ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１４年の値で約０．３ポイント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅の程度は、これまでよりも大きなものとなっており、そ
真の失業率──２０１４年７月までのデータによる更新 - 備忘録
※CSVファイルに真の失業率の季節調整値（X-12-Arima、レベルシフト調整を含み、モデルは自動設定）を追加しました。（08/31/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％と前月よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は４．１％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．３ポイントまで縮小した。ただしこれは、真の失業率を後方１２カ月移動平均によって計算していることが寄与しており、足許の数字をみると、就業者（季調前月差、以下同じ）
雇用の「質」は、なぜ改善しないのか？ - 備忘録
このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非正規雇用比率が引き続き上昇していることである。例えば、総務省『労働力調査』の１月分の結果では「非正規雇用の割合は３７．６％」「前年同月に比べ１３３万人増えた」ということが話題になった*1。 ではなぜ雇用の「質」は、景気が回復しデフレではない状況になりつつある現在も改善していないのか──その主たる理由は、デフレ下における企業行動に慣性が働いているためである。デフレ下では、期待インフレ率がマイナスであるため、将来にわたって名目値で支払う長期雇用者の人件費や債務の利子などの負担の現在価値が大きくなる。これらの負担を抑制するため、企業にとって、必要な労働力をできる
真の失業率──２０１３年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．１％と前月から０．３ポイント上昇しているが、真の失業率は前月に引き続き順調に低下している。報道では、完全失業率が上昇した要因を「景気回復を背景に、新たな職探しや転職に動く人が増えたこと」（日本経済新聞）としているが、これは景気回復期において「就業意欲喪失効果」の逆方向の効果が働いたことを言い表しているものであり、この見方は、今回の真の失業率の動きと整合的である。ただし、経済指標を全体的にみると、これまでのような右肩上がりの景気回復傾向とは異なる微妙な動きがみられることも事実であり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
