MARCH以上のみ「大学別」に卒業生をつけて特別扱いする日立のリクルーター制。これが「採用したい度合い」を表す。G（学習院）は「関東地区」に含む。 効率的な新卒採用の手法として、学生を大学名でふるいにかける「学歴フィルター」は、大企業・有名企業で一般的に運用されている。新卒一括採用がメインの昭和大企業（楽天のような新興系でも同じ）に入るには、大学の選択（入試・AO・推薦）が就職の一次選考と同じ意味を持つため、高校生やその進路指導者も知っておくべき内容である。日立製作所で実際に近年、リクルーターの1人として採用に関わった社員に、その運用実態を聞いた。 Digest 建前と実際：「面接」ではなく「面談」です 大学3年6月に「プレ期」スタート 3月～個別面談 リクルーターが学生に話してはいけない「本音」事例一覧 2回ずつ会うくらい 半数が内定辞退し「見た目の給料が高い企業」へ 日東駒専まで可能性

戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費

自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者（副主任マネージャー）にし

2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車＆スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末（第一期入社から11か月め）にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。 ■解説：AI群戦略の入り口に巨額投資 PayPay株式会社は、100億円キャンペーンを2回組むなどで2019年3月期の最終赤字

昨年１１月に２０代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積

「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。Ａ君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とＰＲ、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが

組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。 Digest 残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」 夜の部会でピンク

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし

amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる

日経に記事を書かせたり、「恋するフォーチュンクッキー」で躍らせるなどして、すっかりサイバーエージェントのウリとなった「キラキラ女子」。実際のキラキラ度合はPR記事（サイバー広報部が記者に代表選手を紹介して成立するため、これがマックス）でも見て各自で判断いただくとして、異様に外見に気を遣い、見た目が派手でキレイめな女性の比率が高いという話は複数の社員が認めるところで、そういう基準で採用が行われていることがわかる。だが、外見が綺麗な花には強い毒やトゲがあるのが世の常。その裏で犠牲になっている社員も多い、というのである。 Digest 「大半はフツーです」 スマホメディア立ち上げで中途採用が激増 「我々は子守りをしに来たわけじゃない！」 PS３でもエンジニアとクリエイティブは地位が低い 思いつきで社長に『明日できます』→『明日までにやって』と言ってくる 「いったい何年前のやり方でやってるの？」

「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。 Digest 「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ スポンサー振興協会理事長はアコム社長 サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本 売出し中！「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授 忽然と消えた堂下論文　サラ研ＨＰの奇奇怪怪 発注者不明の「受託研究」

各店舗に送り付けられたポスター。店舗オーナーに貼ってよいかお願いするトーク例まで社内メールで指示された。 創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ

大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと

大学非常勤講師の年収のうち、講師として得ている金額。円グラフでは250～500万円と幅を広くとりすぎているが、250万円未満が68％、300万円未満が75％。『大学非常勤講師の実態と声2007』より。 いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたな

年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府

飲食チェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった和孝さん（当時２４）は、パワハラ上司による徹底的な支配の末、毎月200時間ほどの残業にも関わらず「無駄遣いするから」と休みを貰えず、死亡前７カ月間に取得できた休みは２日だけ。勤務後、朝まで遊びに連れ出されることもたびたびだった。和孝さんは勤務直後の2010年11月8日午前1時ごろ、店舗が入るビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺し、2012年3月、渋谷労基署が過労自殺だったと労災認定した。和孝さんはどのような支配を受けていたのか、サン・チャレンジ社に損害賠償を請求する訴訟を起こした遺族への取材と裁判資料からまとめた。（渋谷労基署の専門部会意見書はPDFダウンロード可） 「売上げのいい誰々店長は今月１日も休んでいませんよ。あなたは何日休んだの」。毎月１回の店長会議で、株式会社サン・チャレンジの上田英貴社長は、店長が休むことを非難する

2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、

昨年、イギリスやスペインを旅して、「日本人メリット」についての本を書いてから特に思うのだが、品川はいろんな意味で日本的だ。 駅前の一等地にあった、昭和5年建築のレトロな「京品ホテル」が取り壊されたのは、一昨年のことだった。その理由が、バブル期のリゾートホテル経営などの失敗による多額の債務にあり、債権はリーマンブラザーズ証券の子会社に売却されたとのことだった。 その跡地には、なんとパチンコ店が今年1月にオープンした。武富士など消費者金融亡きあと、グレーゾーン業界の王者として君臨する「パチンコ」である。当局のお目こぼしにより、ニッポンにしか存在していない巨大な産業だ。 カジノが違法なのに、パチンコはグレーで一応合法、という歪んだ市場競争のなかで、駅前の一等地は当然のように「市場の歪み」から儲かってしまうパチンコ屋に買われた（武富士がボロ儲けしてたのと同じ理屈と考えていい）。 ロンドンやマドリッ

現職の東電社員として同社から給与を受け取っていたことが発覚した安斉昭・民主党杉並区議。「２０年間、杉並区内の民間企業に勤める傍ら…」といった自己紹介文からは、会社を辞めて区議になったとしか理解できない（安斉昭・杉並区議のHPより）。 東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり