2024年10月4日発売の「日経トレンディ2024年11月号」 ▼Amazonで購入する では、「スタートアップ大賞2024」を特集。スタートアップの穴熊が仕掛けるメッセージアプリ「Jiffcy（ジフシー）」が現在、大学生や中高生から絶大な支持を得ている。リアルタイムに極めて近い、テンポの良いやり取りができる即時性が人気の理由だ。 ※日経トレンディ2024年11月号より。詳しくは本誌参照 「Jiffcy（ジフシー）」。電話のように呼び出して、相手が応じると共有画面でのチャットを始められる。入力中のテキストも相手が把握でき、入力が速い若者ならほぼリアルタイムでやり取りできる。電話を使えない状況でやり取りしたい時にも便利だ （画像／stock.adobe.com） 【スタートアップ大賞】穴熊 設立：2018年1月／社員数：4人／累計資金調達額：約1億5000万円 新規性★★★／影響力★★／成長

研究所向けの機能を盛り込んだ、コクヨの「リサーチラボペン」が好調だ。現場をヒアリングし、様々なニーズを実現できる特殊インクの開発が市場開拓に奏功。ニッチながら安定した売り上げが見込めるとして、今後も同分野向け商品開発を強化する。 「成熟している市場だから、もう開拓の余地はない」と思えるジャンルでも、視点を変えれば新たな市場はまだ見つかるはずだ。たとえニッチなマーケットでも、高い付加価値を備え、継続的な購入が多い商品なら、安定した売り上げを見込める。 それを実現した商品がある。コクヨが開発・販売している「リサーチラボペン」だ。 企業や大学といった研究所向けのペンで、一般的な油性ペンとは異なる特殊なインクを開発した。「アルコールで拭いても文字が消えにくい」「小さい容器にも書き込みやすい0.6mmの細いペン先」「凍結面や結露面など濡れていても書ける」といった特徴がある。研究所のニーズを細かくヒア

本立ての本が倒れてしまう──このストレスを解消してくれるのが「1冊でも倒れないブックスタンド」。ブックスタンドという成熟した市場で、新たな価値を創出。数々の文具アワードを受賞したこの商品の開発は、コストとの戦いでもあった。 何度も芯が折れてイライラさせられるシャープペンシル、消しかすが散らばって片付けが面倒な消しゴム……。文具を使っていて、「致命的な欠点ではないけれど、いつもストレスのもとになる」という現象がある。 それらのストレスを解消し、ユーザーの気分を上げてくれる──そんな文具の好例が、リヒトラブの「1冊でも倒れないブックスタンド」だろう。 2022年10月に発売したところ、あれよあれよという間に売り上げが伸長。発売から約1年で計画の7倍以上の4万4800台を売り上げた。当初はシリーズ化の予定はなかったが、ユーザーの要望を受ける形でラインアップを拡充。今では5サイズ、2色を展開。24

近年、Facebookアカウントを利用してサービスに会員登録やログインできる、Facebook連携を終了する企業が相次いでいる。2023年には「パズドラ」、24年には「食べログ」「プレミアムバンダイ」など様々なネットサービスが連携終了を発表。背景には、Facebook連携の集客力低下により、機能のアップデートにかかる開発コストが見合わなくなっていることがある。加えて、米Meta Platformsによる一方的なログイン停止の問題も露見している。 ログインにSNSアカウントを使用する「ソーシャルログイン」機能は、サービスの会員登録の簡易化による新規会員の獲得やサービスの継続利用率の向上、対象のプラットフォームでのリターゲティング広告の精度向上といった利点から、多くのサービスに導入されてきた。 ビジネスパーソンを中心に利用者を獲得してきたMetaの「Facebook」も、多くのサービス事業者に

プロゲーマー・梅原大吾氏は、格闘ゲーム界のトップシーンで選手として活躍するかたわら、プレーヤー人口の拡大にも努めてきた。同氏のあだ名「The Beast」を冠とする格闘ゲームイベント「Beast Cup」がその象徴だ。2023年5月の日経クロストレンドのインタビューでも、今後の活動指針として「新規プレーヤーの獲得とリテンション」を語っていた。「『ストリートファイター6』登場以降、新規層は増えたと思う」と言う同氏に、最近の活動と、格闘ゲームシーンのこれからを聞いた。 初のオフライン大会は550人が参加 ――2024年3月のBeastCup Tokyoは初のオフライン大会となりました。今回、オフラインでやろうと決めた理由は？ 梅原大吾氏（以下、梅原）　Beast Cupには、1万人大会という目的があって、そのためにやっているんだけど、いざ1万人を達成したとき、「オンラインではできるけど、オフラ

年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間

Z世代をターゲットにしたローソンのチルド飲料が好調だ。第1弾は発売後1週間で10万本、第2弾は1週間で12万本売れている。新たに発売する第3弾を含めて、「ゆるいイラスト」を用いたパッケージが特徴だ。 2024年5月21日発売の「シトラスレモンティー 240ml（以下、シトラスレモンティー）」（税込み120円、以下同）は、動物同士が気遣いする様子を描いた7種類のイラストを採用。パッケージにゆるいイラストを用いたZ世代向けチルド飲料の第3弾（写真／スタジオキャスパー） ローソンは今、1990年代半ばから2010年代前半生まれのZ世代に向けたチルド飲料に力を入れている。 24年5月21日発売の新商品が、ゆるいイラストをパッケージに起用したZ世代向けチルド飲料「シトラスレモンティー 240ml（以下、シトラスレモンティー）」だ。 パッケージを1つずつ見ていくと、居眠りするアザラシにそっと布団をかけ

紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ

1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由　ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知

消費者庁は2023年8月1日、オンライン家庭教師サービスを提供する企業が自社Webサイト上で掲載していた「満足度No.1」などの調査結果に客観性がないとして、景品表示法（優良誤認など）に基づく課徴金6346万円の納付命令を出した。非公正な「No.1調査」がもたらした事案である。そんな矢先、「○○○社様の“No.1”を証明します！」との件名で、多くの企業のマーケティング従事者にメールが届いた。 つい先日、筆者のメールBOXに、社内の同僚、および社外の友人・知人から「こんな宣伝メールが届いた」とメールが転送されてきた。 「貴社の“No.1（ナンバーワン）”を証明します」と題した、「No.1調査」の紹介（売り込み）メールだった。送信元は大手信用調査会社、東京商工リサーチ（東京・千代田）だ。メール文面は以下の通り。 消費者は商品購入時に一番売れているなどの“実績”を重視する傾向があります。 そのほ

消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1　痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-

▼前回はこちら 「ひろゆき」と「ゲーム」　アマチュア参加で爆発した新市場 ミキサー、ビルダー、推し活という参加行動 下の図表1は、ネット上でのエンタメ活動を分類したものである。かつてはカルチャーの担い手はクリエイターとキュレーターであり、消費者はコンテンツを鑑賞するだけだったが、その境界は曖昧になってきた。 「消費者」はときに「キュレーター」にもなり、「クリエイター」にもなる。その中間地点に位置づけられる“新しいユーザー”が「ミキサー」や「推し活ファン」、そして「ビルダー」なのだ。 彼らの目的は、必ずしも自分自身が舞台に立つことではない。自分が舞台袖で支援をすることによって、推しが舞台でより輝くことである。稀にそこから不世出のクリエイターが生まれ、自身がアーティストとなることもあるが、基本的には前に出るほど強い自尊心や自信があるわけではない。誰かをバックアップしたいという気持ちから始まり、

国立工芸館では、1957年から79年まで開催された版画の公募展「東京国際版画ビエンナーレ展」をその受賞作・出品作を通して振り返る展覧会が開催されている。版画作品、歴代の貴重な展覧会告知ポスターと併せ、グラフィックデザインまで、紙作品のみで構成される展覧会は、同館でも初めての試み。複製芸術である版画やグラフィックデザインがいかに表現の可能性を広げたか。その魅力に改めて向き合える。 1950年代、日本は朝鮮戦争による特需を背景に復興、高度経済成長期へと入っていく。テレビの普及も相まって、マス・コミュニケーションの時代が到来。60年代には日米安保条約締結を巡り労働者や学生の運動が活性化する一方、東京オリンピックが開催され、70年代には大阪万博も開催、2度のオイルショックによる景気低迷まで、光も影も強烈なエネルギーを発していた。 美術界にもその熱量は伝播（でんぱ）し、世界にひらき、大衆文化との結び

本連載の第1回で、「#サントリー不買運動」のハッシュタグが2023年夏以降、たびたびXのトレンドワードに浮上していることと、その影響について取り上げた。 だが、記事を公開した23年12月は、サントリーよりも「不買」を呼びかけられていた商品があった。日清食品の和風即席カップめん「どん兵衛」である。 人気商品のどん兵衛が突如逆風にさらされたきっかけは、同社が23年12月6日にXやYouTubeで公開したWeb動画だった。 頭にキツネ耳を付け、派手な着物やドレスを身にまとったタレントのアンミカが軽快な音楽に合わせて「最強どん兵衛」「だしってデリシャスミックスジュースやねん」「厳選6種だしに包まれてみ？」といった商品PRフレーズを交えて歌い踊る、なかなかインパクトの強い動画である。 「マツケンサンバのノリだw」と笑って受け止めるコメントがある一方で、目立ったのは不評、悪評だった。「どん兵衛よく食べ

テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入

売上高に占める営業利益の割合が平均50％超えと、国内メーカーの中でも屈指の高収益企業として知られるキーエンス。キーエンスのOBで、経営コンサルティングを展開するカクシン（大阪市）の田尻望CEO（最高経営責任者）は、付加価値をつくり出すマーケティングの仕組みにキーエンスの強さの秘密があると話す。「高品質の商品を投入したのに、売り上げが伸びない」「取引先からいつも値下げを求められる」「開発や営業とうまく連携をとれず、成果につながらない」――。そんな課題を解決する、キーエンス流BtoB（企業間）マーケティングのポイントを田尻氏が解説した。 ※本稿は、2023年9月25日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「キーエンス出身者が明かす、“最強”BtoBマーケティング戦略」を再編集したものです。

スターバックスはなぜ居心地が良いのか。接客の神髄をひもとく連載第3回。2021年に開催した社内競技会「コーヒーアンバサダーカップ」で、中日本リージョン（西東京・西埼玉エリア）の代表として、初挑戦ながら最終ステージに進んだ斉藤有加さん。来店客に活力を与えたいと語る斉藤さんの顧客と「つながる」力とは。 大学1年生の時にスターバックスでアルバイトを始めた斉藤有加さん。「学校の最寄り駅でアルバイト先を探していたところ、たまたま見付けたのがスターバックスだった」（斉藤さん）。それまで店に行ったことはなく、何の先入観も持たずに働き始めたのは、来店客の3人に1人が常連という、顧客や地域と関係が深い駅近くの店だったと語る。 スターバックスでは2年に1度、接客やコーヒーに関する知識などを競う社内競技会「コーヒーアンバサダーカップ」を開催している。2021年、23歳で初めて挑戦した大会で、斉藤さんは最終ステー

最近注目されている「ソーシャル・イントラプレナー」とは、「社会課題を解決する社内起業家」。企業が持つリソースや社会的影響力を活用して社会変化を生み出す、新しい時代の働き方だ。新デバイス「Ontenna（オンテナ）」を開発し、富士通の社員として活躍するソーシャル・イントラプレナー、本多達也氏と、富士通・時田隆仁社長、一橋大学・野中郁次郎名誉教授との鼎談（ていだん）から、大企業におけるソーシャル・イントラプレナーの価値を考える。全3回のうち第1回は、イノベーションの本質について。 一橋大学名誉教授・野中郁次郎先生と初めてお会いしたのは2019年のことです。当時、野中先生がある雑誌で連載をされていて、その記事でオンテナプロジェクトを取り上げていただきました。そのとき、私の所属会社である富士通の時田隆仁社長が、野中先生が立ち上げた「グローバル・ナレッジ・インスティテュート」（GKI：富士通が200

瞬時に緊張感を与える「緊急地震速報」、臭さで危険を伝える「都市ガス」、苦さで誤飲を防ぐ玩具――。「不快」を効果的にデザインすることで世の中の役に立っているコトやモノを紹介する企画展「世の中を良くする不快のデザイン展」が2023年3月24日にスタート。同年4月23日まで、日本デザイン振興会が運営するデザインのコミュニケーションスペース「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・丸の内）で開催されている。1週間で2300人超、20代から70代まで幅広い世代が来場しているという。 世の中を良くするための不快が我々の身の回りにはたくさんあることを表現するために、展示会場内に街のジオラマを配置。ジオラマには番号が振られており、その番号と展示内容が対応している 「一般的に良いデザインは『使いやすく、分かりやすいこと』『見た目が美しく、洗練されているもの』『誰もが幸せになるもの』といった“快

日本上陸から11年を迎えた家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」を手掛けるソーダストリーム（東京・港）が成長を続けている。炭酸水を飲む習慣がなかった日本市場に参入し、7年間で売り上げを10倍にまで拡大した。その裏には、元P＆Gマーケターが仕掛けた緻密な戦略があった。 2011年11月、英国発のマシンが日本に上陸した。家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」だ。1903年に英国で創業し、現在はイスラエルに本社を置く。専用ガスシリンダー（高圧液化二酸化炭素）を本体に装着し、水位線まで水を入れた専用ボトルをセットして本体ボタンを押すだけで、好みの強さの炭酸水を作れる。 炭酸水を飲む文化がある欧州や、健康意識の高まりから炭酸水に注目が集まっていた米国では好評を得ていた。2010年には当時のCEOが「プラスチック汚染から救える商品」として世界展開を決め、アジアの重要な拠点として日本へ進出した。現在