マイクロソフトのサティア・ナデラCEO。 Abdulhamid Hosbas/Getty Images マイクロソフト（Microsoft）は従業員の人事考課期間に際し、最高ランクとそれに付随する給与を得る従業員が多くなりすぎないよう、チーム内の従業員同士の位置づけに基づいて個人のランキングを調整するよう管理職に求めている。マイクロソフト内部文書や従業員の話で分かった。 これは、マイクロソフトが2023年に新たな評価制度を導入した際に要請されたものだ。 だがこうした調整プロセスを、物議を醸している｢スタックランキング｣（管理職が従業員を強制ランキング〔編注：活力曲線とも呼ばれる〕にプロットする評価手法）と比較する向きもある。 マイクロソフトがスティーブ・バルマーCEOの時代にスタックランキングを採用していたことはよく知られている。だがこの仕組みでは、管理職は従業員を1〜5でランク付けしなけ

Theron Mohamed ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） May. 08, 2023, 10:30 AM 投資 19,334 ベッド・バス&ビヨンドの経営破綻に伴い、同社の｢ミーム株｣に賭けた投資家の明暗も大きく分かれた。 Photo by Chris Hondros/Getty Images ベッド・バス&ビヨンドは4月23日に連邦破産法第11条の適用を申請した。その後には勝者と敗者が残された。 ライアン・コーエンとジェイク・フリーマンはこの｢ミーム株｣で大儲けし、映画『マネー・ショート 』のモデルとなったマイケル・バーリも持ち株の暴落を免れた。 一方では大打撃を受けた個人投資家もおり、同社の従業員、仕入先、債権者は苦境に立たされることになった。 2023年4月23日、ベッド・バス&ビヨンド（BBBY、Bed Bath & Beyond）は日本の民事再生法にあたる連邦破

アリババグループが企業を6事業グループに分割し、それぞれの経営を独立させると発表した。 testing/Shutterstock 中国EC最大手のアリババグループが会社を6事業に分割し、それぞれ独立した経営体制に移行すると発表した。ECが収益の大半を占めるものの、この10年で事業範囲が大きく広がり、“大企業病”が指摘されたり、各事業でライバルの攻勢に押されることも増えていた。米中の投資家やアナリストは、グーグルの2015年の組織再編との類似性を指摘し、アリババグループの企業価値上昇につながると歓迎ムードだ。 事業部ごとにCEOと取締役会設置 同社の3月28日の発表によるとアリババグループは持株会社に移行、既存事業は｢クラウドインテリジェンス事業｣｢Taobao Tmallコマース事業｣｢中国国内ローカルサービス事業｣｢ツァイニャオ・ネットワーク（菜鳥網絡）事業｣｢グローバルデジタルコマース

ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP

十時氏は2012年に平井一夫氏がソニーの代表執行役社長兼CEOに就任したなかで、現社長の吉田憲一郎氏とともにソニーの立て直しを進め、今の複合的なビジネス形態を構築した立役者の一人だ。 しかし、主に資本戦略や経理面など、一見してコンシューマーから見た｢ソニーらしさ｣とは異なる領域を歩いてきたように言う人もいる。 常に冷静沈着。財務から、商品よりも事業領域を語る十時氏の姿は、｢ソニーらしくない｣と言われることもある。 だが、筆者はそう思わない。新しい事業をつくり、失敗を看取ってきた十時氏は、｢グループとしてのソニー｣には向いた人材でもあるのだ。 記録をさかのぼると、筆者が十時氏を初めてインタビューしたのは、2014年末のことだった。十時氏は当時、ソニーモバイルコミュニケーションズの社長兼CEOに就任したばかりだった。 ｢実は、ソニーに戻る気はあまりなかった｣ ソニーモバイル時代に十時氏はそう語

人気YouTuberのHIKAKIN（以下、ヒカキン）さんが10月2日に公開した謝罪動画が大きな注目を集めている。 謝罪動画は10月12日時点で500万回再生を超えた。果たして謝罪は｢成功｣したのか。 Yahoo!リアルタイム検索で｢ヒカキン｣をワード検索した結果、ツイートの｢感情の割合｣は賛否がおよそ半々だった（検索期間：10月2日〜10月12日）。SNSではネガティブなコメントもあったが、一定の理解を示すコメントもみられた。 謝罪のプロは、ヒカキンさんの謝罪をどう分析したか？ 『謝罪の作法』（ディスカヴァー携書）などの著書を持つ危機管理の専門家で東北大学特任教授の増沢隆太さんに話を聞いた。 謝罪が受け入れられた3つのポイント ことの発端はヒカキンさんが今夏行った｢ヒカキンおにごっこ｣という企画でスタッフとの意思疎通にミスがあったことだ。 ゲーム中にトラブルが発生し、一時中断していた分の

｢伝説の投資家｣ジェレミー・グランサム。1月の｢スーパーバブル｣発言時には、日本でも数多くのメディアがその警告を報じた。 Boston Globe/Getty Images 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（GMO）の共同創業者で投資業界のレジェンド、ジェレミー・グランサムは最新の顧客向けコメンタリー（8月31日付）で、米国株が置かれた状況の深刻度に疑問の余地なしと指摘している。 2000年のドットコムバブル崩壊を予測したグランサムは、米株式市場が1920年代以降で4度しか経験していない｢スーパーバブル｣状態にあるとの主張を繰り返し（初出は1月20日付の調査レポート）、インフレや金利上昇などが進んで以前より状況は悪化したと指摘する。 6月中旬から8月中旬にかけて、株価は力強い上昇を記録し（いわゆる｢サマーラリー｣）、年初来の下落分をある程度取り返すことに成功した。 しかし

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 今回は、アメリカでは誰もが知る巨大小売チェーン・ウォルマートの多角的な技術投資についてご紹介します。 7月下旬に業績見通しを下方修正していた同社ですが、2022年8月16日に発表した5〜7月（第2四半期）の決算は、売上高が8％上がり市場予想を上回るものになりました。これにより、同社の業績見通しは従来の予想から引き上げられ、株価も上昇しました。 この結果について、ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）は｢（9月から始まる）新学期に向けた商戦が好調なほか、燃料価格の低下や割安な商品を求める高所得層による購入によるものだ｣と説明しました。同社は引き続き、年末商戦に向けて好位置を確保するとの見通しを示しています。 困難な状況にもかかわらず好調なウォルマートですが、近年｢テクノロジーカンパニー｣として大き

広く利用されている除草剤成分が、多くのアメリカ人の尿から検出された。 アメリカ疾病対策予防センターの調査によると、2310人の尿サンプルの80％以上から、｢ラウンドアップ｣の有効成分であるグリホサートが検出されたという。 グリホサートは特定のがんのリスク上昇に関連している可能性があるが、さらなる調査が必要だ。 化学物質は害虫の駆除、雑草や菌類の防除、農作物の収穫量の最大化など、さまざまな目的で使用されている。人が口にする食品にそれらが含まれていても驚くようなことではない。 グリホサートという除草剤の有効成分も、そのひとつだ。それがアメリカの人口構成を代表する調査参加者の80％以上の尿から検出された。この調査はアメリカ疾病対策予防センター（CDC）が、2013年と2014年の国民健康・栄養調査（National Health and Nutrition Examination Survey）

イーロン・マスクがテスラの全従業員に対して、会社に戻るか辞職するかを迫った。 その後、10％の雇用を削減したいと発表した後、彼はそれでも人員は増加するだろうと述べた。 マスクが全従業員に送ったメールを紹介しよう。 イーロン・マスク（Elon Musk）がテスラ（Tesla）の幹部社員に最後通牒を出し、オフィスに来てテレワークを止めるのか、あるいは仕事を辞めるのかを迫ったと報道された。 世界一の富豪は、Twitterで報道に反応した。あるTwitterユーザーが対面式の仕事を｢時代遅れ｣と考える人たちにどう対応するのかと尋ねたときのことだ。彼はそのような従業員は｢どこかで働いているふりをすればいい｣と述べたという。 また、2022年6月3日にマスクは、経済について｢とても悪い予感｣がするので、全世界での採用を一時停止して同社の従業員の10％を削減する必要があると幹部にメールを送った。しかし、

古屋 星斗 ［リクルートワークス研究所主任研究員］ Mar. 29, 2022, 07:10 AM ビジネス 125,632 ｢若手の離職率がどんどん上がっている。しかも、社内では優秀とされる若手が辞めるケースも多くて、離職のアラームを察知できない｣（小売大手の人事担当者） ｢社内のキャリアコンサルタントへの相談件数は、20代の若手社員が特に増えている。仕事を覚えるのに必死なはずの若手社員が、キャリアに悩むなんて……｣（情報通信企業の人事担当者） こう嘆くのは、新卒採用では高い倍率を誇る大企業の社員たちだ。 高い倍率を勝ち抜いて大企業に入社した若手社員の間で、早期離職が増えているというという話をよく聞くようになった。 若手の離職と言えば、長時間の残業やパワハラが横行する｢ブラック企業｣が頭に浮かぶ。一方、大企業では、労働時間の縮減とコンプライアンスが徹底されている。 ではなぜ、若手社員は職

火山の噴火が起きた後のトンガの首都ヌクアロファの衛星画像。 ©2022 Maxar Technologies 2022年1月15日、トンガの近くで火山が噴火し、津波がこの地域を襲った。 トンガ政府によると、津波と噴火により少なくとも3人が死亡した。 衛星画像は、被害の状況を捉えている。 2022年1月15日、南太平洋の島国トンガの近くで海底火山が噴火し、周辺地域が火山灰に包まれ、同国最大のトンガタプ島には津波が押し寄せた。 この火山噴火に伴う津波により、少なくとも3人が死亡している。また、津波は人口約50人のマンゴー島のすべての家屋を破壊した。 噴火によりトンガの島々は火山灰で覆われ、ほとんどの通信が遮断されたため、周辺諸国による援助物資の供給が影響を受けている。ニュージーランドのナナイア・マフタ（Nanaia Mahuta）外務大臣は1月18日、トンガタプの滑走路に降り積もった火山灰を除

バハマ諸島付近の潮の干満と海流は、風がサハラ砂漠の広大な砂丘を形作ったのと同じように、海底の砂や藻を色とりどりの溝のような模様に彫刻した。 Serge Andrefouet, University of South Florida via NASA NASAは先月、アースデイの50周年とNASA地球観測所の20周年を記念して写真コンテストを開催した。 5万人を超える人々が、お気に入りの画像に投票した。 受賞作は、バハマの海底砂丘と海藻床のサイケデリックな写真だった。 すばらしい16枚の写真を見てみよう。 アメリカ航空宇宙局 (NASA) はウェブサイト｢NASA Earth Observatory｣で、地球を撮影した衛星写真を毎日公開している。 先月、アースデイ50周年と｢Earth Observatory｣の20周年を記念して、写真コンテストを開催し、一般の人々がこれまでに公開された中で

フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグやマイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、自分たちの率いる巨大IT企業をメタバース企業へと移行させると宣言している。彼らが｢メタバース｣を語るとき、それは単なる流行語以上の意義を持つことになる。 ｢メタバース｣という言葉を最初に生み出したのは、SF作家ニール・スティーヴンスンだ。1992年出版作品『スノウ・クラッシュ』に初登場するこの言葉は、デジタルとリアルが交わる共有バーチャル空間を表す。 実在する歌手のアリアナ・グランデやラッパーのトラヴィス・スコットが、ゲーム用プラットフォームのFortnite（フォートナイト）上でライブ・コンサートを開催したり、あるいはRoblox（ロブロックス）上で、プレーヤーがネイティブ通貨Robuxを使って家を買ったり、ペットを飼ったりするのをイメージするとよい。 ベンチャーキャピタリストのマシュー・ボールは、コ

ウォルマートの広告事業が大きく成長している。 同社の広告クライアント数は、前年比で175％も増加した。 全体の広告費も95％増加している。 ウォルマート（Walmart）が広告事業の大幅な成長を報告した。同社は、アマゾン（Amazon）などのライバルやターゲット（Target）やウォルグリーン（Walgreens）といった他の小売業者と熾烈な競争を繰り広げている。 同社の最高経営責任者（CEO）のダグ・マクミロン（Doug McMillon）と、最高財務責任者（CFO）のブレット・ビッグス（Brett Biggs）は、2021年8月17日の決算説明会において、アメリカにおけるウォルマートの広告ビジネスが｢ほぼ2倍｣になったことを明らかにした。また、出稿している広告主の数は、前年比で175％増加し、売上高は同95％増加したと付け加えた。 また、ウォルマートはデジタル広告の機能も拡張している。

世界には美しい国立公園がたくさんある。 カナダのバンフ国立公園では、素晴らしい水の景色が楽しめる。 タンザニアのセレンゲティ国立公園やケニアのナクル湖国立公園には、たくさんの野生動物がいる。

アメリカの起業家、実業家で工業デザイナー。｢Apple｣の共同設立者の一人でもあるスティーブ・ジョブズ。そんな彼と働いていて、一番印象に残っていることとは何なのだろうか。 Q&Aサイト｢Quora｣のスレッドの中では、実際にスティーブ氏と働いた経験のある回答者が、当時のことについて語ってくれている。Business Insider Japanでは、それらの回答の一部をQuoraの協力を得てまとめた。 回答は、シリコンバレーの投資家でブランドエバンジェリストのガイ・カワサキ（Guy Kawasaki）氏が答えたものを編集した。 ある日、スティーブ・ジョブズが知らない男と私の作業スペースに現れた。スティーブはその人物を紹介することもなく、私にこう尋ねた。 ｢Knowareという会社をどう思う？｣ 私は、その会社の製品はたいした特徴もなく、退屈かつ単純化されすぎで、マッキントッシュにとって戦略的

CEOが最も信頼するのはCFOで60％、CMOはわずか4％。｢マーケティング用語を並べ立てる｣などの声【米調査】 ボストンに本拠を置く広告代理店ボートハウス（Boathouse）と金融・情報サービスのGLGが実施した最新の調査によると、企業の最高マーケティング責任者（CMO）の在職期間は短くなり続けていて、その理由のひとつは、最高経営責任者（CEO）の信頼を得られていないことだという。 同調査は、ヘルスケア、テクノロジー、銀行、小売り、消費財など13業界について、売上高25万ドルから10億ドル以上の米企業のCEO150人を対象に行われた。 ボートハウスのジョン・コナーズCEOはこう説明する。 ｢CMOの離職率をテーマにした調査はほかにもありますが、今回の調査は、CEOの視点から離職の理由を突き止めることを目的としました｣ 調査結果では、CEOの意見として｢CMOがビジネスニーズを理解してい

河野太郎・行政改革担当大臣が、6月末までに各省庁でのFAX利用を原則廃止して電子メールに切り替えるよう通知（6月15日）してから2カ月が過ぎた。 その後、（職員の大きな負担になっているという）国会対応のためのFAX利用についても廃止を目指すと河野大臣は明言しているが、官僚から大反発を受けて断念したとの報道（北海道新聞、7月7日）もある。 いずれにしても、｢メールやメッセンジャーアプリがあるからFAXはもう必要ない｣とひと言で片づけられるほど単純な話ではなさそうだ。 仕事でFAXを使っている人が半数 それにしても、インターネット経由の通信手段が当たり前になったこの時代、｢FAXって何だっけ？｣｢もう10年以上使ったことがない｣という人も多いに違いない。 ところが、実態はちょっと異なることが明らかになった。 情報通信技術の利活用促進を目指す、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）がこのほど公

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 渡辺裕子 Aug. 11, 2021, 07:00 AM ビジネス 7,398 ——2021年7月5日、ヤフー株式会社と持株会社であるZホールディングス株式会社が｢ヤフージャパン ライセンス契約｣を終了すると発表しました。シバタさんの｢決算が読めるようになるノート｣でも分析されていましたが、この契約終了がどんな意味を持つのか、読者に向けて解説をお願いします。 シバタナオキ氏（以下、シバタ）：1994年にアメリカでYahoo,Inc.が設立され、1996年に株式上場しましたが、当時はソフトバンクが筆頭株主でした。Yahoo!ブランドの現地法人はYahoo,Inc.の100％子会社として展開しましたが、日本だけは例外的にYahoo,Inc.とソフトバンクのジョイントベンチャーとして設立されたのは、