トイレに拳銃と手錠忘れた２７歳女性警官、風俗店でバイト : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
兵庫県警鉄道警察隊の女性巡査長（２７）が今年５～９月に風俗店でアルバイトをしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。この巡査長は９月、駅のトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れる不祥事も起こしており、県警は１８日、二つの事案を受け、停職１か月の懲戒処分にした。巡査長は同日付で依願退職した。 捜査関係者によると、巡査長は副業を原則禁止する地方公務員法に違反し、５～９月の非番時に大阪市内の派遣型風俗店でアルバイトとして勤務していた。情報提供を受けた県警が調査し、発覚した。 巡査長は勤務中だった９月２９日に、山陽新幹線の相生駅（兵庫県相生市）構内の女性トイレを利用した際、実弾入りの拳銃１丁や手錠を個室内に置き忘れた。拳銃が使用された形跡はなかった。
電通局長、Ｗ杯警備の大学生に注意されたたく…暴行容疑逮捕後釈放 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
「ＨＰ見るだけ」緊急雇用の障害者１３１人退職 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立 定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 ５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ
陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
女子選手、鉄剤注射を悔やむ「高校時代は無知」 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が２０１６年４月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手２人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。２人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。 「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は３回、大会１週間前は駅伝メンバー５人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。 全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。 大学陸上部で血液を調べると、１人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れて
物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
「頭にボール当たったら死ぬぞ」野球部監督謹慎 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監
体罰コーチ、退職後も…学校「知らぬおじさん」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として
タニタ食堂「減塩」メニュー、秋田で低迷…閉店 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
低カロリーで健康に配慮した定食メニューを提供してきた秋田市中通の「あきたタニタ食堂」が、きょう３１日の営業を最後に閉店する。 東京の計量器製造販売会社「タニタ」は「開店当初の客足はよかったが、その後は低迷が続いていた。地域に合わせたメニュー作りが十分でなかった」（広報課）という。 ２０１４年１２月に同市中通の「エリアなかいち」の商業施設が改装オープンする際、目玉テナントの一つとして開店。塩分を控え、大きめに切った野菜をふんだんに取り入れ、よくかんで食べることで満腹感が得られるように工夫したメニューを提供していた。 県によると、県民の間では古来、漬物をはじめとした塩分が多めの食事をとることが習慣になっていた。「健康寿命日本一」を掲げる県は、同食堂に減塩教室の開催を委託するなど、協力関係を結んできた。佐竹知事は２６日の記者会見で同食堂の閉店に触れ、「ヘルスセンター的な拠点になるかと期待したが残
女児らに「授業中下着脱がされた」被害女児提訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡県粕屋郡内の町立小学校高学年の女児が「授業中、同級生から無理やり服や下着を脱がされるいじめを受けた」として、町や相手側の女児の両親らを相手取り、５５０万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 原告側によると、女児はショックで適応障害と診断され、現在は不登校になっているという。被告側は「悪ふざけがエスカレートしただけだ」として請求棄却を求めている。 提訴は昨年１２月２０日付。訴状によると、同２月１６日午後３時過ぎ、授業中に教室で騒いだ児童らに対し、担任の女性教諭が「廊下に出なさい」と指導。相手側女児ら４人と原告女児が廊下に出た。その後、廊下でくすぐりあいが始まり、倒れ込んだ原告女児は、両手両足をつかまれ、ズボンを下ろされそうになった。原告女児は抵抗したが、最終的にはズボンと下着が足首まで脱げ、上着も脱がされた、としている。 この際、隣のクラスの教諭が相手側女児らを注意してやめさせ
「アルマーニか」銀座の小学生に嫌がらせ相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
自民内「現金はまずい」…国会審議に悪影響懸念 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（比例近畿ブロック）が衆院選前、選挙区内の市議に現金を配っていたことが発覚し、党内からは２４日、神谷氏に説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。 政府・与党は国会審議に悪影響が及ぶことを懸念している。 神谷氏が所属する二階派を率いる二階幹事長は２４日の記者会見で、「疑惑を持たれた場合はしっかり説明し、納得のいくよう皆さんに申し上げることが大事だ」と語った。 神谷氏は「政治資金規正法にのっとった寄付行為だ」などと違法性の認識を否定している。二階氏は「話を十分聞いて、何が真相か見極めてもらいたい」と述べ、必要があれば党本部として事情を聞く考えも示した。 週明けの２７日からは衆院予算委員会が控えており、政府・与党は森友学園や加計（かけ）学園の問題などで野党の厳しい追及を予想している。神谷氏の件をめぐっては、自民党内にも「現金を渡したのはまずい」（ベテラン議員）と
日テレ「バトルシップ」放送中止…事故を連想 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。
「マリカー」商標止められず、任天堂の異議却下 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
任天堂の人気レーシングゲーム「マリオカート」の略称として使われている「マリカー」が、他の企業に商標登録されていたことが分かった。 任天堂は特許庁に異議を申し立てたが１月に却下されており、今後の対応が注目される。 商標登録したのは、公道を走るカートのレンタルサービスを手がける「マリカー」（東京都品川区）。広告やイベントに使用するなどとして「マリカー」の文字商標を特許庁に出願し、２０１６年６月に登録された。任天堂は同年９月、「ゲームの分野では『ポケモン』『ドラクエ』などソフトのタイトルを省略することがある」とし、商標が「（ゲームとの）誤認や混同を意図している」と、登録取り消しを求めて異議を申し立てた。特許庁は「（マリカーという略称は）広く認識されているとは認められない」と異議を退けた。 任天堂は特許庁へ無効審判の請求や知財高裁への提訴を検討している模様だ。
低所得年金者に３万円給付へ…対象１０００万人 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、３万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約１０００万人にのぼるとみられ、財源は３０００億円程度となる見込みだ。 政府は、１億総活躍社会の目標として、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてＧＤＰを伸ばす。
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大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）