2. 自己紹介 柴山 洋徳 (Twitter:shibao800) 株式会社NTTデータ 認定プロジェクトマネージャ 仕事 CCPM/TOC コンサルティング 組織変革コンサルティング NTTデータグループのアジャイル開発組織運営 社内システム開発のプロダクトオーナー 社内アジャイルコーチ Copyright © 2012 NTT DATA CORPORATION
昨年、「今日の一言 2010年版」で述べたが、筆者はSE時代に“SEをモノ扱いするビジネスのやり方”や理不尽な営業担当者と闘った。それは大型コンピュータなどを売るために「このシステムを買って頂ければSEを無償で○人常駐させます」というビジネスのやり方や、SEを子分扱いする営業担当者を筆者のSEとしての誇りが許さなかったからである。筆者はその後SEマネジャーになったが、SEマネジャーになってもこの問題と真正面から闘った。今回はそれについて述べる。 SEマネジャーになった筆者には、「自分はSE時代にSEのあり方について結構悩んだ。その苦い経験を部下のSEにはさせたくない」という思いが強かった。また、SE時代の経験から「SEが顧客をつかめばビジネスはうまくいく」ということも確信していた。 部下のSEを徹底指導した そしてそれを自分のグループでぜひ実現したいと考えていた。それは、とりもなおさず、S
共同購入サイトのグルーポンでバードカフェというお店が販売したおせちの話題がネットで大いに盛り上がっています。 痛いニュース(ノ∀`) : グルーポンの割引で買ったおせち料理が酷すぎると話題に - ライブドアブログ 痛いニュース(ノ∀`) : グルーポンおせち騒動で、「バードカフェ」社長が辞任発表 - ライブドアブログ ネット上のネタとしてだけでなく、最終的にNHKのニュースでも取り上げられたみたいです。 http://www.nhk.or.jp/news/html/20110103/t10013172511000.html 昔なら、こういう事件があっても食中毒事件でも起こさない限りここまで大きな話題になっていなかったかもしれませんが、正月早々、ネットの怖さを思い知らされた感じですね。以前なら消費者もこうした商品を購入してだまされたと思っても泣き寝入りで我慢してしまう人も多かったかもしれませ
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会社の勉強会で自分の今までの経験からテストについてお話をした。その資料を公開する。自分が関わった、Oracle8、DEC Rdb、日本語COBOL、そしてSamba3.0国際化プロジェクトでのテストやディリービルドなどについて紹介した。 テストファースト開発など、最近広く知られるようになってきたが、ディリービルドとリグレッションテストの実行という方法論は昔からソフトウェア製品開発の現場では行われていたベストプラクティスである。そのリズムとか雰囲気を伝えたかった。 テスト勉強会よしおか100311 1View more presentations from Hiro Yoshioka. テストがある開発現場ってのは、こんな感じなんだ〜という雰囲気が伝われば幸いだ。 アジャイル開発方法論としてXPの手法とかいろいろ知られているが、このディリービルドとリグレッションテストというプラクティスもその
パフォーマンスベース契約(PBC)に関する報告が経済産業省からあったというニュースを情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ経由で知ったので、報告書(pdf)を読んでみました。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 思い起こせば、僕が社会人としての一歩を踏み出したころからずっと、「人月対価からの脱却」というテーマはSI業界のホットトピックでした。 つまり、逆を返せば、ここのところずっと問題視されながら、さっぱり解
こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな
Techdirtの記事より。InternetNewsの記事によれば、多くの米企業のCIOは、最近ではソフトウェア開発などIT業務のオフショアリングに否定的であり、できるだけ身近にIT部門を置こうとする傾向があることが分かった。一時はコスト削減を目指してインドや中国等にソフトウェア開発の拠点等を移す動きが活発となり、国内技術者の仕事が奪われるとして米国でも政治問題化しそうになったが、近年では実際にオフショアした企業の多くがその判断を後悔しており、またイノベーティブな企業はあまりオフショアリングをしていないという。ただし、大企業になればなるほどオフショアに乗り出す率が高いそうだ。 オフショアリングが思ったほどうまく行かない理由としては、そもそも元から何らかの本質的問題を抱えた部門を海外に移すだけになりがちなこと、はるか遠方で言語や文化、タイムゾーンが異なる人々を管理するコストが思ったよりも大き
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