【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた

ホームレスの男性を鉄パイプで殴って重傷を負わせたとして、警視庁が東京都江戸川区立中学３年の少年（１４）を傷害と暴力行為の疑いで逮捕していたことが、同庁への取材で分かった。同庁によると、少年は「怒って追いかけてくるのが面白くてやった。今は、ちょっとやりすぎたと反省している」と話しているという。 　少年事件課と小松川署によると、少年は４月８日午前４時２０分ごろ、同区内の首都高速７号線下の敷地内で寝ていたホームレスの男性（６５）にコンクリート片を投げつけた。追いかけてきた男性を約３００メートル離れた路上で鉄パイプで殴りつけ、脳挫傷など約１カ月の重傷を負わせた疑いがある。さらに男性に向けて消火器を噴射したり、角材を投げつけたりしたという。 　同庁は、同区内の中学２〜３年の少年４人がその場にいたとみているが、暴行に加わっていないなどとして立件を見送った。逮捕された少年は調べに「今年に入ってホームレス

長野県須坂市が出品し、１００万２千円で落札された油絵。「シャガールの作」とする鑑定書が付いている＝官公庁オークションの画面からインターネットの官公庁オークションのページ 　自治体が税金滞納者から差し押さえた物件をインターネットで公売する「官公庁オークション」に、真贋（しんがん）があやふやなものや保護動物などモラルが疑われる出品が相次いでいる。財政難を背景に滞納税回収策として積極的に取り組む自治体が増える一方で、担当職員の知識や査定ノウハウは十分でないからだ。こうした事態を受け、官公庁向けの格安査定に乗り出す企業も現れた。 　長野県須坂市は１月、官公庁オークションに１枚の油絵を出品した。市の担当者によると、絵の右下に「シャガール」のサインがあり、鑑定書もついていた。真贋鑑定はしていないことを明記し、「せめて額代くらいは」と見積価格を１万円に設定。すると２４５件の入札があり、１００万２千円で落

もみじマーク義務化「撤回」　「高齢者いじめ」反発受け（1/2ページ）2008年12月25日11時31分印刷ソーシャルブックマーク もみじマーク 道路交通法で７５歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識（もみじマーク）について、警察庁は２５日、罰則を凍結し、７０〜７４歳と同様に努力義務にとどめるとする改正試案をまとめた。同庁は公式には「表示率が高まったから」と説明するが、お年寄りらの反発を受けて６月の施行からわずか半年で事実上撤回した形だ。（野田一郎） もみじマークをめぐっては、０７年６月に７５歳以上の表示義務を含む改正道交法が成立した際は目立った議論にはならなかった。ところが施行を前に、同じ７５歳以上で線引きする後期高齢者医療制度への批判と相まって「運転能力には個人差があり、一律義務化はおかしい」「表示すると割り込みや幅寄せをされる」などとお年寄りから不満が噴出。与野党からも「高齢者

自動車業界支援、世界各国で次々　米に続き欧州、中韓も2008年12月20日23時29分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦、ソウル＝稲田清英、合肥（中国安徽省）＝琴寄辰男】米国政府が、自動車業界への緊急融資を打ち出すなかで、世界各国でそれぞれの自動車大手を救済する動きが強まっている。日本も「日本だけが我が道を行くわけにはいかない」（二階経済産業相）。多くの雇用を抱える自動車業界に対して支援合戦の様相だ。ただ、ロシアが来年１月から自動車の輸入関税を引き上げるなど、支援が自国産業の保護に転じかねない恐れもある。 英国のブラウン首相は１９日の記者会見で、英自動車の支援を巡って、大手メーカーと協議していることを明らかにした。英メディアによると、インドのタタ・モーターズ傘下の英高級車ブランド「ジャガー」などを生産する企業から１０億ポンド（約１３３０億円）の融資要請が出ており、支援を検討し

説明なき政策転換、「景気の麻生」迫力欠く　財務省原案（1/2ページ）2008年12月21日1時21分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は０９年度政府予算の財務省原案で、景気対策重視にかじを切った。一般会計総額は当初予算で過去最大。国債発行も膨らみ、概算要求基準（シーリング）は事実上崩壊した。ただ、小泉政権以来の財政再建路線からの転換に説明もないため、首相が打ち出した景気対策はメッセージ性が乏しく、迫力を欠いたものになった。 首相は２０日の閣議で、「１００年に１度の危機的な世界の金融経済情勢の中で、国民生活と日本経済を守る強い決意が表れた極めて重要な予算だ」と訴えた。河村官房長官は記者会見で、「生活経済防衛予算」と命名した。 元々、財政出動に積極的な首相は当初、財政再建路線の明確な転換を模索。社会保障費の２２００億円抑制や公共事業費の３％削減を定めた「骨太の方針０６」について、森元首相に電

裁判員候補３人、制度反対訴え実名会見「裁きたくない」2008年12月21日8時5分印刷ソーシャルブックマーク 弁護士や学者らが呼びかけてできた団体「裁判員制度はいらない！大運動」が２０日、東京都内で、制度への疑問などから裁判員になりたくないと主張する裁判員候補者３人の記者会見を開いた。いずれも６０代の男性で、実名を公表して「人を裁きたくない」「制度そのものを廃止して欲しい」などと訴えた。 会見に参加したのは東京都内の会社員（６５）と千葉県内の元教員（６５）、ＩＴコンサルタント（６３）。１１月末に最高裁が候補者に発送した通知を受け取ったという。 会社員は「人は裁かないという信条を持っており、裁判所から呼ばれても裁判員になることは拒否する」。元教員は「通知はそのまま最高裁に送り返した。残りの人生はつつましく暮らしたいと思っており、いまさら人を裁いて嫌な気持ちを抱いてあの世に行きたくない」と話し

消費税「２０１５年までにプラス５％」　与謝野経財相2008年12月21日19時32分印刷ソーシャルブックマーク 与謝野経済財政相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費税率の引き上げ幅について「（プラス）５％まで段階的に実施していく」と述べた。政府が閣議決定する社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」では引き上げ幅は示さないが、２０１５年度時点で税率１０％を目指す考えを示したものだ。 中期プログラムの政府原案では「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施し、１５年度までに段階的に行う」と記されている。 引き上げ手順について、与謝野氏は「緩やかに１％ずつという説も、２％上げて後で３％上げた方がいいという説もある。いきなり１１年に５％というのは、経済に対するショックが大きい」と指摘。「２５年時点を考えれば、その世代の人たちはもう一度考えないといけない」とも語り、将来的にさ