ドイツのハイパーインフレで大富豪になった人物
イギリスの経済学者、作家、HSBC上級経済顧問。『ロンドン・イブニング・スタンダード』紙で定期的にコラムを執筆しているほか、世界中の新聞や雑誌に寄稿し、テレビやラジオの出演歴多数。イギリス下院財務委員会の特別顧問を務める。国立経済社会研究所の経営評議会のメンバーであり、ヘンダーソン・ユーロトラストの取締役を務めている。著書にGrave New World（未邦訳、フィナンシャル・タイムズ＆マッキンゼー「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー2017」ノミネート）など。 僕たちはまだ、インフレのことを何も知らない 世界は、インフレの恐怖を忘れてしまった――。欧州最大の銀行HSBCの上級経済顧問による、おカネの価値が減り続ける時代の経済サバイバルガイド。政府のインフレ容認は「絶望」の始まり？ インフレが生み出す「勝ち組」「負け組」の特徴とは？ インフレの謎がすべて解ける！ バックナンバー一覧 たびた
サイボウズがゴジラ企業になるために / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
同窓会から脱却できないサイボウズ経営陣 次は、サイボウズがゴジラ企業になれない原因を、マーケットから見てみよう。 顕著なのは株価の推移だ。一時は、急上昇して期待されたのだが、いまでは落ち込んでいる。この2005年から2006年にかけて舞い上がったときに、そのまま成長を続けることができたら、サイボウズはゴジラ企業になっていただろう。いってみれば、サイボウズはゴジラになりそびれたのである。 株価は落ちたが株価収益率（PER）はいまだに272倍と高い。いや、ちょっと高すぎると言ってもいいのかもしれない。通常企業はPERが20～25倍だから10倍はまだ市場から期待されている部分が残っている、という言い方もできるし、期待の割には収益が上がらないからPERが異常に上がってしまう、という見方もできる。いずれにせよ時価総額が192億円なのだから、グーグルやamazonなどの真のゴジラ企業と比較したら
儲けすぎドイツがEU内で四面楚歌に しかし豊かにならない生活、インフラは老朽化・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
EUの委員会が、ドイツの輸出超過がEUの他の加盟国に悪影響を及ぼしている可能性があると言い出したのだ。そこで、来年早々にこれを調査し、ドイツが非を改めない限り、罰金を科すこともあるという。 ドイツのほかにも、いろいろな理由でさらに15カ国が俎上に載せられているらしいが、これは、おそらく、ドイツだけが槍玉に挙がっているという印象を薄めるために違いない。 輸出超過ということは、輸出ができる、つまり、国際競争力があるということだ。そして、ドイツに国際競争力があるからこそ、今までEUの経済破綻国は、しっかり稼いだドイツから多くの経済的援助を受けることができた。それなのにEUに悪影響を及ぼしているなどと非難されては、ドイツ人は浮かばれない。 「これではまるで、サッカーのブンデスリーガで、『バイエルンが強すぎてけしからん。他のチームが勝てず、ブンデスリーガの平和が乱される。バイエルンから罰金を取れ。そ
長期に渡るトレンドと、循環的なトレンド : Market Hack
僕が１９８８年に米国に引っ越してきて、仕事場で戸惑った英単語のひとつにsecular（＝セキュラーと読みます）という単語があります。 セキュラーというのは「宗教色に染まっていない」という意味で「世俗の」という訳し方をされたりします。 だからアナリストが「セキュラーな成長率は……」とは喋っているのを聞いて（？？？）と思ってしまったのです。 後になってセキュラーには、もうひとつ意味があることを知りました。それは「長年に渡る」という意味です。投資の世界で使われるセキュラーは、ほぼこの文脈で使われているのだと考えて間違いないでしょう。 語感としては、ロング・タームより、もっと長い、つまり十年以上という期間を指します。また絵で説明するなら、定規で、右肩上がりの一直線をずっと伸ばしたような感じです。 セキュラーという単語が宗教の文脈で用いられる時の、正反対の単語はさしずめreligious（信心深い）
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
リトアニアの改善が目に留まる…EU失業率動向(2012年10月分) - ガベージニュース
ヨーロッパ諸国では特に「若年層の高失業率」が社会問題化しており、その状況推移を推し量るため、【EU統計局(Eurostat)】が定期公開している、統計データの最新版で確認をしている。今回はその2012年11月30日発表・同年10月分の値を基に各種グラフを更新し、状況の把握を試みることにする。スペインとギリシャの若年層失業率はすでに5割を超え、6割に迫る勢いである(該当リリース:【Euro area unemployment rate at 11.7%(PDF)】)。 文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分で確認してほしい。 ILO基準における2012年10月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則として掲載時最新月分のデータを
日本経済のボトルネックはデフレではない : 池田信夫 blog
2012年11月27日11:23 カテゴリ経済 日本経済のボトルネックはデフレではない 「リフレで日本経済の問題は解決しない」というと「じゃあどうすればいいんだ」という質問が必ずある。この答は簡単ではないが、きのうのアゴラ経済塾で使ったスライドで、あえて超簡単に説明してみよう。 日本経済が行き詰まっている最大の原因は、ゼロ金利で流動性の罠に陥って「意図せざる金融引き締め」が起こっていることだ。これは金融的な現象だが、その原因は金融市場にはない。ここがむずかしいところで、流動性の罠は自然利子率が実質金利より低いとき起こるものだが、自然利子率は以前の記事でも説明したように実体経済に中立な実質金利で、日銀のコントロールできない実物変数である。 では自然利子率は何で決まるのだろうか。ややこしい計算を省いて結論だけいうと、潜在成長率で決まる。したがって現在のように自然利子率が低い（マイナスになってい
カオスちゃんねる : 色々な原価書いてけ
2017年07月15日22:00 色々な原価書いてけ 過去のおすすめ記事の再掲です 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/09/18(火) 19:59:08.40 ID:KIkeSO8R0 コンタクトレンズ 30円 TOYOTA カローラ 22万 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/09/18(火) 20:01:44.93 ID:KIkeSO8R0 スーツ 3000円 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/09/18(火) 20:03:30.93 ID:KIkeSO8R0 ドリンクバー ドリンク一杯で５円～８円程度。 34 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2012/09/18(火) 20:23:56.78 ID:Rf9xak9F0
日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか : 財務省
【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
連載：ETFのウンチク（その１） - Market Hack（外国株ひろば Version 2.0）
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なぜ雇用を守ろうとするほど失業が増えるのか - ライブドアニュース
■実質的失業者は公式数字の3倍近く1990年代、日本は不良債権を抱え大変な苦労をした。問題の先送りが、さらに大きな問題を招くことを学んだはずだ。だが現在の日本を見ていると、今度は雇用の不良債権をつくり出しているように見える。 経済産業省の資料でそのことがよくわかる。そこでは潜在的な失業率を推計しているのだが、公式の失業率が5％程度なのに対して、潜在的な失業率はなんと13.7％で、潜在的な失業者数は905万人にも達している（2009年第1四半期）。 経産省は潜在的な失業者数と公式の失業者数の差を「雇用保蔵者数」としているが、これは本来企業には必要がない、社内失業者のことだ。「雇用保蔵者」を加えると実質的失業者は公式数字の3倍近くに達するという恐ろしい状態になっている。この事態の遠因が雇用助成金だ。本来、雇用を守るはずの雇用助成金が失業を増やしているのである。 雇用助成金とは、企業の雇用維持を
竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声 韓国に「融通枠700億ドル」必要か
島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」だ。 日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。 あくまでウォン相場の安定が目的 1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。 韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金（IMF）の管理下に入り救済措置を受けた。
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名目GDP(USドル)の推移(1980～2024年)(中国, 日本) - 世界経済のネタ帳
マスコミが言わない韓国の不都合な真実
エロゲ業界の未来が絶望へ向かっている:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
2020年東京オリンピック開催に向け、結婚して子どもが欲しいと言う人が急増
中国で「もうけ過ぎ批判」 標的は銀行の利益 編集委員 吉田忠則 - 日本経済新聞
日経平均１万円台回復と金融バブル（ECB、日銀マネー）: チームイワナのブログ