安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 6日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
Google では本日より、「Google 災害情報」の提供を開始します。 Google 災害情報は、Google 検索や Google マップで [ 地震 ] [ 津波 ] 等のキーワードや、[ 東京 ] [ 仙台 ] [ 宮城県 ] など、災害が発生した地域名などのキーワードで検索すると、検索結果の一番上に、災害についての情報を表示する新機能です。 (※ Google 災害情報は、気象庁が提供する防災気象情報に基づいています。地震発生時および、津波に関する警報・注意報が発令された場合に動作します。) Google 災害情報は、モバイルの検索、およびAndroid 版 モバイル Google マップでもお使いいただくことができます。モバイル検索はPC 向けと同様に検索キーワードに応じて、災害情報を表示します。 また、モバイル Google マップでは、地震等に関係ないキーワードで検索した
三年ほど前、役職が上がった。 責任と会社に居る時間が一気に増えた。 が、給料はほとんど増えなかった。 作業量は、自分ひとりでできる分量を簡単に超えた。 部下と一緒に、なんとかこなした。 だが、仕事量はいっかな減らなかった。 プロジェクトの掛け持ちは当然で、その上に3~4社の保守業務、社内の管理業務、経営資料…… 部下に振れる作業は、全て部下に振った。 だが、仕事は増える一方だった。 このご時勢、仕事があるだけでも良い事。自分に言い聞かせる毎日。 心の中から、余裕というものが消えた。 *** 二年ほど前、新入社員のときから面倒を見ていた、一番信頼していた部下Oが退職した。 Oから退職の意を告げられたとき、心から引き止める事ができなかった。 今まで、上司としてOを十分に守る事ができなかったから。 理不尽な会社からの要求を、理不尽と思いながらもメンバーに告げる自分が心底嫌いになった。 この頃から
わずか10時間で、1年間の限度を超えてしまう高い放射線量。 今も、毎日400トンも増え続けている、放射性物質を含む汚染水。 そして、40年かかるとされる、世界でも過去に例がない廃炉の作業。 原子炉3基がメルトダウンを起こすという未曽有の原発事故からまもなく2年。 NHKの取材班が5日、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。 取材から見えてきたことは、この2年間は、40年という果てしない間続く、放射線との戦いの、まだ入口に過ぎないという厳しい現実でした。 科学文化部の大崎要一郎記者が解説します。 周辺は暮らしが消えた街 福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきました。 今回の単独取材は、NHKの働きかけによって実現しました。 私たち取材班がまず向かったのは、事故対応の拠点となっている福島県楢葉町の「Jビレッジ」という施設。 ここは、福島第一原発
(CNN) 抗生物質が効かない細菌「カルバペネム耐性腸内細菌(CRE)」の感染が広がっているとして、米疾病対策センター(CDC)が医療機関に対策を呼びかけている。この細菌に感染すると、最大で半数が死に至るという。 同センターによると、CREは過去10年で感染が広がり、強い抗生物質に対しても耐性を持つようになった。2012年上半期だけで、約200の医療機関でCRE感染者が確認されたという。 CDCのフリーデン局長は、CREを「悪夢の細菌」と呼び、「最も強い抗生物質も効かず、感染に対する治療が不可能な状態に陥りかねない。医師や病院経営者、公衆衛生当局が力を合わせて『発見と予防』戦略を遂行し、感染の拡大を食い止めなければならない」と指摘した。 同戦略では医療機関に対し、手指衛生などの対策や、患者に対するCRE検査、感染者の隔離、外部との接触制限などの徹底を求めている。 ただ、米国の医療機関でCR
今朝方、ツイッターから見える世間を眺めていると、「アメリカ/米国不動産投資日記」というブログの「東横線沿線の高校生は裕福? 日本でも所得別住み分けが進行中?」(参照)というエントリーのリンクが目に付いた。それだけ見ても、だいたいエントリー内容は想像できるが、リンク先を開いて読んでみようと思ったのは、その想像の確認ではなく、もしかして、という思いがあったからだ。 もしかしてというのは、世帯の所得格差の考察において、夫婦共稼ぎの要因を考慮に入れてないんじゃないか、という思いともう一つの思いである。 リンク先を開いて該当エントリーを読むと、男女間の人口比は考慮されているが、夫婦共稼ぎの要因はさほど考慮されていなかった。もちろん、それゆえにその考察が間違っていると言いたいわけでは全然ない。おそらく、このエントリーのような考察においては、「夫婦共稼ぎによる世帯所得の要因に地域差はない」という前提が含
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