日本人は現在、国内の経済・金融政策に注目している。安倍晋三政権の発足と日銀による新機軸の提示があり、昨年11月以降、円は対ドルで80円近辺から100円近くまで急激に下落し、日経平均株価は9000円近辺から1万3000円超へ大幅に上昇した。こうしたドラマチックな変化があれば、国内に目が向くのは当然である。 だが、海外の経済・金融動向も意外に重要な局面にある。第1四半期には、中国に景気底打ち観測があり、グローバルな景気回復期待のもとで株式相場が上昇するなど、いわゆる「リスクオン」の様相が強かった。しかし第2四半期に入って、グローバルな景況感や金利観が変化し始めている。雇用統計など一部の米国の経済指標が弱くなっているほか、中国経済も結局、明瞭な回復方向が出ずじまいである。欧州では今年もマイナス成長が予想される中、17日には独連銀総裁が利下げの可能性を示唆してユーロが急落した。